HONYAKU Center Inc.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220812090208

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期  （自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）
【会社名】	株式会社翻訳センター
【英訳名】	HONYAKU Center Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    二宮  俊一郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】	06－6282－5013
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括    魚谷  昌司
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】	06－6282－5013
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括    魚谷  昌司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社翻訳センター  東京本社 （東京都港区三田三丁目13番12号） 株式会社翻訳センター  名古屋営業部 （名古屋市中区錦三丁目25番11号）

E05579 24830 株式会社翻訳センター HONYAKU Center Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E05579-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05579-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05579-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05579-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05579-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05579-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05579-000:TranslationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05579-000:TemporaryStaffingReportableSegmentsMember E05579-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05579-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05579-000:ConventionBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05579-000:ConventionBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05579-000:InterpretationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05579-000:InterpretationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05579-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05579-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05579-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05579-000:TemporaryStaffingReportableSegmentsMember E05579-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05579-000:TranslationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05579-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05579-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05579-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05579-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05579-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05579-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05579-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05579-000 2022-06-30 E05579-000 2022-04-01 2022-06-30 E05579-000 2021-06-30 E05579-000 2021-04-01 2021-06-30 E05579-000 2022-03-31 E05579-000 2021-04-01 2022-03-31 E05579-000 2022-08-12 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220812090208

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第１四半期連結

累計期間 | 第37期

第１四半期連結

累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,465,142 | 2,480,715 | 10,337,326 |
| 経常利益 | （千円） | 174,131 | 168,947 | 841,337 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 111,927 | 108,098 | 573,179 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 118,749 | 115,986 | 585,141 |
| 純資産 | （千円） | 4,619,738 | 5,073,725 | 5,090,982 |
| 総資産 | （千円） | 6,287,465 | 6,685,409 | 7,172,683 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 33.64 | 32.45 | 172.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.4 | 75.8 | 70.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

また、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りであります。

 第１四半期報告書_20220812090208

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ525百万円減少いたしました。これは主に翻訳事業の代金回収により、受取手形及び売掛金が減少しているためであります。固定資産は899百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加いたしました。

この結果、総資産は6,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ487百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ474百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等や賞与引当金が減少したことによるものであります。固定負債は195百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は1,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ470百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当を実施したことによるものであります。

b.経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や各種行動制限の緩和に伴い景気に持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ紛争の長期化や中国での新型コロナウイルス感染再拡大等を背景とする原材料やエネルギーの供給面における制約や急速な円安に伴う物価の上昇など、景気回復ペースの鈍化が懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループを取り巻く環境におきましては、翻訳事業の需要は堅調に推移し、通訳事業の需要もオンライン通訳サービスの定着により回復傾向にあります。一方、コンベンション事業では国際的な人の往来に対する制限の一部は緩和されたものの、国際会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会等の度重なる計画見直しなどが影響し、厳しい状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは2023年３月期からの３カ年計画である第五次中期経営計画に基づき、当社グループの中核をなす翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前年同期比で増収減益となりました。売上高は派遣期間終了者が増加した人材派遣事業と新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続しているコンベンション事業の2事業が前年同期を下回ったものの、コアビジネスである翻訳事業が堅調に推移し、前年同期比0.6％増の2,480百万円となりました。利益面は、派遣事業とコンベンション事業の減収が影響し、営業利益は前年同期比7.6％減の165百万円、経常利益は前年同期比2.9％減の168百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3.4％減の108百万円となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①  翻訳事業

特許分野では前期に引き続き主要顧客である特許事務所からの受注が好調に推移したことに加え、企業の知的財産関連部署からの大型案件の獲得により、売上高は前年同期比13.5%増の631百万円となりました。医薬分野では顧客の試験スケジュールにより翻訳需要が一時的に減少したことに加えて、CRO（医薬品開発受託機関）からの受注減少も影響し、売上高は前年同期比8.5%減の654百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では自動車、機械など製造業の顧客を中心に堅調に推移し、売上高は前年同期比1.9%増の461百万円となりました。金融・法務分野では東証の市場再編に伴いIR関連文書の受注が大幅に増加し、売上高は前年同期比14.9%増の153百万円となりました。

これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比2.3％増の1,901百万円となりました。

②  派遣事業

語学スキルの高い人材を顧客企業に派遣する派遣事業においては、派遣期間終了者の増加に伴い常用雇用者数が前年同期を下回ったことに加え、新規受注が低調に推移したことから、売上高は前年同期比10.3％減の276百万円となりました。

③  通訳事業

通訳事業においては、主要顧客である医薬品関連会社や精密・通信機器メーカーからの受注が好調に推移したことに加え、外資コンサルティング会社からの受注が伸長し、売上高は前年同期比20.6％増の184百万円となりました。

④  コンベンション事業

コンベンション事業においては、大規模な国際会議やイベントの開催に伴う制限の長期化に加え、サービスのデジタル化に伴う案件の規模縮小の影響が継続しており、売上高は前年同期比65.4％減の14百万円となりました。

⑤  その他

その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社FIPASが低調に推移したことに加え、語学教育事業では通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」の春期レギュラーコースの受講者数が伸び悩み、売上高は前年同期比0.5％増の104百万円となりました。

(2)  経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)  経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)  研究開発活動

該当事項はありません。

(6)  経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

(7)  資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用するための無形固定資産への投資等があります。

当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より調達することがあります。

なお、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,549百万円であり、当第１四半期連結会計期間末におけるリース債務を含む有利子負債の残高はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,280,000
計	10,280,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,369,000	3,369,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,369,000	3,369,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	3,369,000	－	588,443	－	478,823

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	37,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,328,700	33,287	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		3,369,000	－	－
総株主の議決権	－	－	33,287	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式22株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社翻訳センター	大阪市中央区久太郎町四丁目１番3号	37,900	－	37,900	1.12
計	－	37,900	－	37,900	1.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,899,282	3,737,926
受取手形及び売掛金（純額）	※ 2,110,625	※ 1,750,737
仕掛品	135,705	177,945
その他	165,660	119,072
流動資産合計	6,311,274	5,785,682
固定資産
有形固定資産	40,625	38,763
無形固定資産	66,484	64,913
投資その他の資産	※ 754,298	※ 796,050
固定資産合計	861,408	899,727
資産合計	7,172,683	6,685,409
負債の部
流動負債
買掛金	812,213	680,761
未払法人税等	252,171	78,373
返金負債	5,772	1,763
賞与引当金	287,477	142,783
その他	533,801	512,916
流動負債合計	1,891,437	1,416,598
固定負債
役員退職慰労引当金	3,200	3,200
退職給付に係る負債	187,063	191,885
固定負債合計	190,263	195,085
負債合計	2,081,701	1,611,684
純資産の部
株主資本
資本金	588,443	588,443
資本剰余金	478,823	478,823
利益剰余金	4,094,968	4,069,824
自己株式	△93,283	△93,283
株主資本合計	5,068,951	5,043,806
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	25,778	33,304
退職給付に係る調整累計額	△3,747	△3,386
その他の包括利益累計額合計	22,031	29,918
純資産合計	5,090,982	5,073,725
負債純資産合計	7,172,683	6,685,409

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	2,465,142	2,480,715
売上原価	1,291,227	1,287,440
売上総利益	1,173,914	1,193,275
販売費及び一般管理費	995,021	1,028,050
営業利益	178,893	165,224
営業外収益
持分法による投資利益	2,794	7,118
その他	164	420
営業外収益合計	2,959	7,538
営業外費用
為替差損	7,334	3,815
その他	386	0
営業外費用合計	7,720	3,815
経常利益	174,131	168,947
特別損失
固定資産除却損	－	12
特別損失合計	－	12
税金等調整前四半期純利益	174,131	168,935
法人税等	62,204	60,837
四半期純利益	111,927	108,098
親会社株主に帰属する四半期純利益	111,927	108,098

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	111,927	108,098
その他の包括利益
為替換算調整勘定	7,834	7,526
退職給付に係る調整額	△1,012	360
その他の包括利益合計	6,821	7,887
四半期包括利益	118,749	115,986
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	118,749	115,986
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
流動資産	207千円	650千円
投資その他の資産	448	402

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	9,309千円	8,157千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	66,541	20	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	133,243	40	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	コンベン ション事業	計
売上高
翻訳
特許	556,157	－	－	－	556,157	－	556,157
医薬	715,422	－	－	－	715,422	－	715,422
工業・ローカラ 　イゼーション	452,796	－	－	－	452,796	－	452,796
金融・法務	133,619	－	－	－	133,619	－	133,619
人材派遣	－	308,434	－	－	308,434	－	308,434
通訳	－	－	152,722	－	152,722	－	152,722
コンベンション	－	－	－	42,291	42,291	－	42,291
その他	－	－	－	－	－	103,697	103,697
顧客との契約から生じる収益	1,857,996	308,434	152,722	42,291	2,361,445	103,697	2,465,142
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,857,996	308,434	152,722	42,291	2,361,445	103,697	2,465,142
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,026	－	6,450	－	18,476	156	18,632
計	1,870,022	308,434	159,173	42,291	2,379,921	103,853	2,483,775
セグメント利益又は損失（△）	170,694	25,787	△6,888	△7,021	182,571	△5,047	177,524

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	182,571
「その他」の区分の利益	△5,047
セグメント間取引消去	1,368
四半期連結損益計算書の営業利益	178,893

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	コンベン ション事業	計
売上高
翻訳
特許	631,723	－	－	－	631,723	－	631,723
医薬	654,446	－	－	－	654,446	－	654,446
工業・ローカラ 　イゼーション	461,559	－	－	－	461,559	－	461,559
金融・法務	153,542	－	－	－	153,542	－	153,542
人材派遣	－	276,388	－	－	276,388	－	276,388
通訳	－	－	184,214	－	184,214	－	184,214
コンベンション	－	－	－	14,621	14,621	－	14,621
その他	－	－	－	－	－	104,219	104,219
顧客との契約から生じる収益	1,901,271	276,388	184,214	14,621	2,376,495	104,219	2,480,715
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,901,271	276,388	184,214	14,621	2,376,495	104,219	2,480,715
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,127	－	10,777	－	24,905	295	25,200
計	1,915,399	276,388	194,991	14,621	2,401,401	104,514	2,505,916
セグメント利益又は損失（△）	186,658	13,017	△3,960	△22,858	172,856	△9,159	163,697

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	172,856
「その他」の区分の利益	△9,159
セグメント間取引消去	1,526
四半期連結損益計算書の営業利益	165,224

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、従来報告セグメントとして開示しておりました「語学教育事業」は、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」として記載する方法に変更しております。

また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	33円64銭	32円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	111,927	108,098
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	111,927	108,098
普通株式の期中平均株式数（株）	3,327,078	3,331,078

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220812090208

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。