Quarterly Report • Nov 10, 2022
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20221110110926
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第161期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 美濃窯業株式会社 |
| 【英訳名】 | MINO CERAMIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 太田 滋俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | (0572)68-2106 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 管理本部長 兼 総務人事部長 長谷川 郁夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区名駅南一丁目17番28号 |
| 【電話番号】 | (052)551-9221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 平松 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 美濃窯業株式会社東京営業所 （東京都千代田区神田錦町三丁目16番地） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
（注）上記の東京営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
E01180 53560 美濃窯業株式会社 MINO CERAMIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01180-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01180-000:ConstructionMaterialAndPavementMaterialReportableSegmentsMember E01180-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01180-000:PlantReportableSegmentsMember E01180-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01180-000:PlantReportableSegmentsMember E01180-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01180-000:RefractoryReportableSegmentsMember E01180-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01180-000:RefractoryReportableSegmentsMember E01180-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01180-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01180-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01180-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01180-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01180-000:LeasingReportableSegmentsMember E01180-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01180-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01180-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01180-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01180-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01180-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01180-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01180-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01180-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01180-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01180-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01180-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01180-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01180-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01180-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01180-000 2022-07-01 2022-09-30 E01180-000 2022-11-10 E01180-000 2022-09-30 E01180-000 2022-04-01 2022-09-30 E01180-000 2021-09-30 E01180-000 2021-07-01 2021-09-30 E01180-000 2021-04-01 2021-09-30 E01180-000 2022-03-31 E01180-000 2021-04-01 2022-03-31 E01180-000 2021-03-31 E01180-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01180-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01180-000:LeasingReportableSegmentsMember E01180-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01180-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01180-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01180-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01180-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01180-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01180-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01180-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01180-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01180-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01180-000:ConstructionMaterialAndPavementMaterialReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20221110110926
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第160期
第２四半期
連結累計期間 | 第161期
第２四半期
連結累計期間 | 第160期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,067,209 | 6,716,132 | 12,410,211 |
| 経常利益 | （千円） | 623,817 | 609,915 | 945,813 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 414,965 | 400,870 | 680,082 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 423,567 | 372,809 | 635,794 |
| 純資産額 | （千円） | 11,388,600 | 11,814,207 | 11,521,056 |
| 総資産額 | （千円） | 17,583,552 | 18,832,930 | 18,136,138 |
| １株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 40.49 | 39.11 | 66.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.8 | 62.7 | 63.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 726,279 | 389,483 | 1,166,748 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △297,622 | △137,250 | △1,133,720 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △202,953 | △129,750 | △332,948 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,902,317 | 2,500,868 | 2,378,211 |
| 回次 | 第160期 第２四半期 連結会計期間 |
第161期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 17.26 | 16.66 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式 給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、株式 会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しておりま す。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年12月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を吸収合併する旨の決議を行い、同日付で各社と合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2022年４月１日付で各社を吸収合併いたしました。
第２四半期報告書_20221110110926
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染が再拡大しましたが、まん延防止等重点措置の終了を受けて個人消費は対面型サービスを中心に回復し、設備投資も高水準の企業収益を背景に底堅く推移しました。
一方、世界経済は金融引き締めに伴う米国経済の急減速、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う世界的なエネルギー価格の高騰がもたらした各種物価上昇、日米の金融政策の違いによる急激な円安、ゼロコロナ政策継続による中国経済の下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業については、セメントの国内生産量が３カ月連続で前年同月を下回る中、原燃料価格上昇分の販売価格への転嫁及び各種コストダウンに取り組みましたが、販売価格への転嫁が原燃料価格の高騰に追い付かず、売上高は前年同四半期比微減、利益は前年同四半期比大幅に下回る結果となりました。
プラント事業については、当社の主要顧客の設備投資環境が回復し受注が堅調であることに加え、昨年度買収した岩佐機械工業株式会社の売上高と利益が加算されたこともあり、売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。
建材及び舗装用材事業については、コロナ禍で縮小した民間工事需要が、経済活動の制限緩和に伴い順調に推移したことにより、売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。
不動産賃貸事業については、遊休不動産の積極的な活用により売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高6,716百万円（前年同四半期比10.7％増）、営業利益556百万円（前年同四半期比5.6％減）、経常利益609百万円（前年同四半期比2.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益400百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。
なお、財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産の状況）
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産の増加などにより、全体としては11,028百万円（前連結会計年度末比937百万円増）となりました。固定資産は、投資有価証券の減少などにより、全体としては7,804百万円（前連結会計年度末比240百万円減）となりました。その結果、資産合計では、18,832百万円（前連結会計年度末比696百万円増）となりました。
（負債の状況）
流動負債は、電子記録債務の増加などにより、全体としては5,266百万円（前連結会計年度末比424百万円増）となりました。固定負債は、社債の減少などにより、全体としては1,752百万円（前連結会計年度末比20百万円減）となりました。その結果、負債合計では、7,018百万円（前連結会計年度末比403百万円増）となりました。
（純資産の状況）
純資産は、利益剰余金の増加などにより、11,814百万円（前連結会計年度末比293百万円増）となり、自己資本比率は62.7％（前連結会計年度末比0.8ポイント減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（耐火物）
耐火物事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,040百万円（前年同四半期比4.3％減）、セグメント利益は90百万円（前年同四半期比65.6％減）となりました。
（プラント）
プラント事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,422百万円（前年同四半期比26.4％増）、セグメント利益は335百万円（前年同四半期比27.9％増）となりました。
（建材及び舗装用材）
建材及び舗装用材事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は982百万円（前年同四半期比32.3％増）、セグメント利益は23百万円（前年同四半期は36百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は189百万円（前年同四半期比6.7％増）、セグメント利益は93百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。
（その他）
「その他」の区分につきましては、主に、外注品等を販売する事業であり、当第２四半期連結累計期間の売上高は80百万円（前年同四半期比50.7％増）、セグメント利益は15百万円（前年同四半期比61.8％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ122百万円増加し、2,500百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は389百万円（前年同四半期比46.4％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益568百万円、契約負債の増加額227百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額450百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は137百万円（前年同四半期比53.9％減）となりました。収入の主な内訳は投資有価証券の売却による収入23百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出166百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は129百万円（前年同四半期比36.1％減）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額79百万円、社債の償還による支出30百万円であります。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は162百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20221110110926
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 31,960,000 |
| 計 | 31,960,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2022年11月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,909,828 | 12,909,828 | 名古屋証券取引所 メイン市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 12,909,828 | 12,909,828 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 |
－ | 12,909,828 | － | 877,000 | － | 774,663 |
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 太田 滋俊 | 愛知県名古屋市瑞穂区 | 606 | 5.70 |
| 吉野 友裕 | 東京都八王子市 | 511 | 4.81 |
| 太平洋セメント株式会社 | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 | 510 | 4.80 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 465 | 4.37 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地 | 400 | 3.76 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 385 | 3.62 |
| 株式会社名古屋銀行 | 愛知県名古屋市中区錦三丁目19番地17号 | 360 | 3.38 |
| 株式会社大垣共立銀行 | 岐阜県大垣市郭町三丁目98番地 | 360 | 3.38 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 | 300 | 2.82 |
| 美濃窯業従業員持株会 | 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目17番28号 | 290 | 2.73 |
| 計 | － | 4,189 | 39.39 |
（注） 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産の委託先であります。また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,273,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,630,500 | 106,305 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,728 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,909,828 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 106,305 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式385,400株が含まれております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 美濃窯業株式会社 | 岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地 | 2,273,600 | － | 2,273,600 | 17.61 |
| 計 | － | 2,273,600 | － | 2,273,600 | 17.61 |
（注） 上記のほか、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式385,400株があり、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20221110110926
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,400,626 | 2,523,284 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,584,061 | 3,979,549 |
| 電子記録債権 | 1,010,624 | 984,952 |
| 有価証券 | 208,289 | 215,540 |
| 棚卸資産 | ※１ 2,760,636 | ※１ 3,210,846 |
| その他 | 128,189 | 116,053 |
| 貸倒引当金 | △1,766 | △2,053 |
| 流動資産合計 | 10,090,661 | 11,028,172 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,602,800 | 2,541,999 |
| 土地 | 2,089,607 | 2,089,607 |
| その他（純額） | ※２ 1,035,018 | ※２ 967,146 |
| 有形固定資産合計 | 5,727,427 | 5,598,753 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 23,697 | 21,203 |
| その他 | 39,207 | 41,006 |
| 無形固定資産合計 | 62,905 | 62,209 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,559,451 | 1,440,776 |
| その他 | 695,694 | 703,020 |
| 貸倒引当金 | △2 | △2 |
| 投資その他の資産合計 | 2,255,144 | 2,143,794 |
| 固定資産合計 | 8,045,477 | 7,804,757 |
| 資産合計 | 18,136,138 | 18,832,930 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,093,324 | 1,019,084 |
| 電子記録債務 | 1,108,082 | 1,357,344 |
| 短期借入金 | 1,170,000 | 1,170,000 |
| １年内償還予定の社債 | 60,000 | 60,000 |
| 未払法人税等 | 142,525 | 180,446 |
| 賞与引当金 | 399,839 | 377,833 |
| 役員賞与引当金 | 380 | － |
| 製品保証引当金 | 32,495 | 54,767 |
| 工事損失引当金 | 500 | － |
| その他 | 834,755 | 1,046,872 |
| 流動負債合計 | 4,841,901 | 5,266,347 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 410,000 | 380,000 |
| 長期借入金 | 180,000 | 160,000 |
| 株式給付引当金 | 23,001 | 24,770 |
| 役員株式給付引当金 | 17,941 | 20,963 |
| 役員退職慰労引当金 | 263,138 | 272,503 |
| 退職給付に係る負債 | 599,755 | 606,545 |
| 資産除去債務 | 45,435 | 45,599 |
| その他 | 233,907 | 241,992 |
| 固定負債合計 | 1,773,181 | 1,752,375 |
| 負債合計 | 6,615,082 | 7,018,722 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 877,000 | 877,000 |
| 資本剰余金 | 1,027,957 | 1,047,029 |
| 利益剰余金 | 9,823,787 | 10,144,887 |
| 自己株式 | △486,546 | △505,505 |
| 株主資本合計 | 11,242,198 | 11,563,411 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 276,624 | 249,314 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2,233 | 1,481 |
| その他の包括利益累計額合計 | 278,857 | 250,796 |
| 純資産合計 | 11,521,056 | 11,814,207 |
| 負債純資産合計 | 18,136,138 | 18,832,930 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 売上高 | 6,067,209 | 6,716,132 |
| 売上原価 | 4,389,947 | 4,969,311 |
| 売上総利益 | 1,677,262 | 1,746,821 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,087,981 | ※ 1,190,669 |
| 営業利益 | 589,280 | 556,152 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,048 | 818 |
| 受取配当金 | 32,908 | 34,678 |
| その他 | 15,842 | 21,652 |
| 営業外収益合計 | 49,799 | 57,150 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,800 | 3,003 |
| 社債発行費 | 3,594 | － |
| その他 | 7,867 | 383 |
| 営業外費用合計 | 15,261 | 3,386 |
| 経常利益 | 623,817 | 609,915 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 3,633 |
| 特別利益合計 | － | 3,633 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 19,140 | 36,568 |
| 投資有価証券売却損 | － | 8,348 |
| 特別損失合計 | 19,140 | 44,916 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 604,677 | 568,631 |
| 法人税等 | 189,711 | 167,760 |
| 四半期純利益 | 414,965 | 400,870 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 414,965 | 400,870 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 414,965 | 400,870 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,423 | △27,309 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2,822 | △752 |
| その他の包括利益合計 | 8,601 | △28,061 |
| 四半期包括利益 | 423,567 | 372,809 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 423,567 | 372,809 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 604,677 | 568,631 |
| 減価償却費 | 206,881 | 212,779 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,752 | 287 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △20,410 | △22,006 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △200 | △380 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 10,232 | 22,272 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | － | △500 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 1,859 | 1,769 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 2,684 | 3,022 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △13,640 | 9,364 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11,209 | 6,789 |
| 受取利息及び受取配当金 | △33,956 | △35,497 |
| 支払利息 | 3,800 | 3,003 |
| 社債発行費 | 3,594 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | 4,715 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 19,140 | 36,568 |
| 売上債権及び契約資産の増減額(△は減少) | 35,683 | △369,816 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △73,208 | △450,209 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 260,476 | 175,021 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △102,044 | △3,026 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △77,627 | △22,964 |
| 契約負債の増減額(△は減少) | 79,428 | 227,878 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △83,253 | 50,768 |
| その他 | 10,185 | 52,179 |
| 小計 | 840,758 | 470,650 |
| 利息及び配当金の受取額 | 34,636 | 36,202 |
| 利息の支払額 | △3,948 | △2,979 |
| 法人税等の還付額 | － | 5,577 |
| 法人税等の支払額 | △145,168 | △119,966 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 726,279 | 389,483 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △9,729 | △9,729 |
| 定期預金の払戻による収入 | 9,729 | 9,729 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △193,050 | △166,509 |
| 有価証券の償還による収入 | － | 8,001 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △101,835 | △2,804 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 415 | 23,928 |
| その他 | △3,150 | 134 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △297,622 | △137,250 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △120,000 | △20,000 |
| 社債の発行による収入 | 296,405 | － |
| 社債の償還による支出 | △400,000 | △30,000 |
| 配当金の支払額 | △79,358 | △79,750 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △202,953 | △129,750 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,370 | 175 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 229,073 | 122,657 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,673,244 | 2,378,211 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,902,317 | ※ 2,500,868 |
連結子会社であった株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社の３社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（業績連動型株式報酬制度）
当社グループは、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度57,816千円、当第２四半期連結会計期間57,816千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度131,400株、当第２四半期連結会計期間131,400株、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間132,516株、当第２四半期連結累計期間131,400株であり、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付する「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債として四半期連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度72,249千円、当第２四半期連結会計期間72,136千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度254,400株、当第２四半期連結会計期間254,000株、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間254,400株、当第２四半期連結累計期間254,118株であり、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） |
|
| 商品及び製品 | 1,180,430千円 | 1,254,071千円 |
| 仕掛品 | 232,019千円 | 240,251千円 |
| 未成工事支出金 | 417,392千円 | 750,264千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 930,792千円 | 966,258千円 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 圧縮記帳額 その他（工具、器具及び備品） | 18,309千円 | 13,810千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
| 荷造包装及び発送運賃 | 219,697千円 | 224,824千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △123千円 | 287千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 14,626千円 | 38,397千円 |
| 給料手当 | 280,194千円 | 313,962千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 130,397千円 | 132,117千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 380千円 | －千円 |
| 株式給付引当金繰入額 | 1,168千円 | 1,365千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 3,331千円 | 3,022千円 |
| 退職給付費用 | 12,053千円 | 15,040千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12,068千円 | 9,364千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,924,732千円 | 2,523,284千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △22,415千円 | △22,415千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,902,317千円 | 2,500,868千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 81,381 | 7.5 | 2021年３月31日 | 2021年６月15日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,904千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 81,381 | 7.5 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,893千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 81,381 | 7.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月15日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,893千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 106,361 | 10.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,854千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 耐火物 | プラント | 建材及び舗装用材 | 不動産 賃貸 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,177,011 | 1,916,299 | 742,728 | － | 5,836,039 | 53,318 | 5,889,358 | － | 5,889,358 |
| その他の収益 | － | － | － | 177,851 | 177,851 | － | 177,851 | － | 177,851 |
| 外部顧客への売上高 | 3,177,011 | 1,916,299 | 742,728 | 177,851 | 6,013,890 | 53,318 | 6,067,209 | － | 6,067,209 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 510,964 | － | 470 | 4,470 | 515,904 | － | 515,904 | △515,904 | － |
| 計 | 3,687,976 | 1,916,299 | 743,198 | 182,321 | 6,529,795 | 53,318 | 6,583,114 | △515,904 | 6,067,209 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 264,319 | 262,287 | △36,848 | 90,623 | 580,381 | 9,859 | 590,241 | △961 | 589,280 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△961千円は、棚卸資産の調整額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 耐火物 | プラント | 建材及び舗装用材 | 不動産 賃貸 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,040,713 | 2,422,949 | 982,443 | － | 6,446,106 | 80,326 | 6,526,432 | － | 6,526,432 |
| その他の収益 | － | － | － | 189,699 | 189,699 | － | 189,699 | － | 189,699 |
| 外部顧客への売上高 | 3,040,713 | 2,422,949 | 982,443 | 189,699 | 6,635,805 | 80,326 | 6,716,132 | － | 6,716,132 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 562,311 | － | 1,218 | 2,280 | 565,809 | － | 565,809 | △565,809 | － |
| 計 | 3,603,024 | 2,422,949 | 983,661 | 191,979 | 7,201,615 | 80,326 | 7,281,942 | △565,809 | 6,716,132 |
| セグメント利益 | 90,831 | 335,337 | 23,316 | 93,202 | 542,688 | 15,955 | 558,644 | △2,492 | 556,152 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,492千円は、棚卸資産の調整額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 40円49銭 | 39円11銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 414,965 | 400,870 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
414,965 | 400,870 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 10,249 | 10,250 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第２四半期連結累計期間386,917株、当第２四半期連結累計期間385,518株）。
該当事項はありません。
第161期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 106,361千円
② １株当たりの金額 10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制 度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,854千円が含まれております。
第２四半期報告書_20221110110926
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.