FAN Communications Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第３四半期報告書_20221110155209

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ファンコミュニケーションズ
【英訳名】	FAN Communications, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柳澤　安慶
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】	03-5766-3530
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　杉山　紳一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】	03-5766-3530
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　杉山　紳一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05533 24610 株式会社ファンコミュニケーションズ FAN Communications, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E05533-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05533-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05533-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05533-000:ADCommunicationBusinessReportableSegmentsMember E05533-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E05533-000:CostPerActionSolutionBusinessReportabSegmentsMember E05533-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05533-000:CostPerActionSolutionBusinessReportabSegmentsMember E05533-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E05533-000:ADCommunicationBusinessReportableSegmentsMember E05533-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05533-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05533-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05533-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05533-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05533-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05533-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05533-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05533-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05533-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05533-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05533-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05533-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05533-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05533-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05533-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05533-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05533-000 2022-11-14 E05533-000 2022-09-30 E05533-000 2022-07-01 2022-09-30 E05533-000 2022-01-01 2022-09-30 E05533-000 2021-09-30 E05533-000 2021-07-01 2021-09-30 E05533-000 2021-01-01 2021-09-30 E05533-000 2021-12-31 E05533-000 2021-01-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20221110155209

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第３四半期連結

累計期間 | 第24期

第３四半期連結

累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年９月30日 | 自2022年１月１日

至2022年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 20,470,395 | 5,815,763 | 26,700,229 |
| 経常利益 | （千円） | 1,973,320 | 1,964,320 | 2,516,213 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,362,707 | 1,320,201 | 1,637,207 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,296,103 | 1,347,123 | 1,573,353 |
| 純資産額 | （千円） | 19,459,253 | 18,290,662 | 19,705,769 |
| 総資産額 | （千円） | 24,413,447 | 23,793,260 | 24,654,807 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.71 | 19.04 | 22.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.4 | 76.6 | 79.6 |

回次		第23期 第３四半期連結 会計期間	第24期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	5.48	6.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20221110155209

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

これに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。

そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策が進み経済活動の制限が緩和され、緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクや世界的なインフレ、急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、消費者のデジタルシフトが進む中、特に動画視聴時間の増加や今後の通信環境のさらなる高速化などもあり、インターネット広告は、大手プラットフォーマーを中心に需要が高まっております。一方、インターネット広告がマスメディアとしての役割を果たす中、個人情報保護の動きが加速しており、消費者の行動を追跡できるCookieなどの利用を制限する動きが活発化しております。

当第３四半期連結累計期間において当社グループは、改正個人情報保護法への対応や既存事業の更なる成長と今後の柱となる事業の開発を推進してまいりました。また、既存事業のコスト最適化を図り固定費の削減に努めてまいりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による一部広告主の予算削減は落ち着きを見せ始めております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、5,815,763千円（前年同四半期は20,470,395千円）となりました。また、営業利益は、1,902,278千円（前年同四半期比105.9％）、経常利益は為替差益を計上したこと等により1,964,320千円（前年同四半期比99.5％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券評価損を計上したこと等により1,320,201千円（前年同四半期比96.9％）となりました。

①　CPAソリューション事業

当社グループは、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp」等を提供しております。当第３四半期連結累計期間においては、A8.netは改正個人情報保護法への対応で新規顧客の受注および一部広告主の稼働遅延などもあり、前連結会計年度末と比較すると稼働広告主数は減少しております。しかし、前年同四半期比では稼働広告主数の増加を背景に堅調に推移しました。また、seedAppは広告カテゴリの分散化を進め、稼働広告主数も増加し堅調に推移しました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,534,291千円（前年同四半期は16,108,807千円）、セグメント利益は2,690,718千円（前年同四半期比102.4％）となりました。

②　ADコミュニケーション事業

当社グループは、主力サービスでありますスマートフォン向け運用型広告サービス「nend」等を提供しております。当第３四半期連結累計期間においては、新規事業の企画・開発を推進したほか、固定費の削減に努めたものの、海外広告主の広告予算獲得が鈍化しております。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は942,373千円（前年同四半期は3,985,102千円）、セグメント損失は95,892千円（前年同四半期はセグメント損失69,711千円）となりました。

③　その他

当社グループは、シーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ」を代表とするメディア事業等を展開しております。当第３四半期連結累計期間においては、ブログメディア事業においてPV減少に伴い広告収入が減少したことなどにより減収となりました。一方、コスト面においては前期ソフトウエアの減損処理を実施したことからソフトウエアの減価償却費が縮小しております。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は339,098千円（前年同四半期は376,485千円）、セグメント損失は68,611千円（前年同四半期は83,078千円のセグメント損失）となりました。

○　報告セグメント別の売上高の内訳

セグメントの名称	2021年12月期第３四半期		2022年12月期第３四半期		2021年12月期
金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
---	---	---	---	---	---	---
CPAソリューション事業	16,108,807	78.7	4,534,291	78.0	20,944,934	78.5
ADコミュニケーション事業	3,985,102	19.5	942,373	16.2	5,216,159	19.5
その他	376,485	1.8	339,098	5.8	539,135	2.0
総売上高	20,470,395	100.0	5,815,763	100.0	26,700,229	100.0

なお、主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当第３四半期連結会計期間末の利用広告主数（稼

働広告主ID数）、参加メディア数（登録パートナーサイト数等）は、下記のとおりであります。

サービス	区分	2022年12月期 第３四半期末	2021年12月期末
「A8.net（エーハチネット）」	稼働広告主ID数	3,314	3,378
登録パートナーサイト数	3,171,066	3,041,654
「nend（ネンド）」	稼働広告主ID数	117	142
登録パートナーサイト枠数	1,062,439	1,045,849

(2）財政状態の状況

（総資産）

当社グループの当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ861,547千円減少し、23,793,260千円となりました。主な要因としましては、投資有価証券が1,569,558千円（前連結会計年度末は855,181千円）と714,377千円増加したこと、その他の流動資産が1,025,307千円（前連結会計年度末は455,432千円）と569,875千円増加したこと及び売掛金が3,200,785千円（前連結会計年度末は2,970,155千円）と230,629千円増加した一方、現金及び預金が16,662,085千円（前連結会計年度末は19,362,918千円）と2,700,833千円減少したことによるものであります。

（負債）

当社グループの当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ553,559千円増加し、5,502,597千円となりました。主な要因としましては、買掛金が4,370,763千円（前連結会計年度末は3,959,465千円）と411,297千円増加したこと及びその他の流動負債が702,917千円（前連結会計年度末は521,924千円）と180,992千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当社グループの当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ1,415,107千円減少し、18,290,662千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,320,201千円計上した一方、配当金の支払いにより1,347,176千円減少したこと及び自己株式の取得により1,420,831千円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20221110155209

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	76,930,032	76,930,032	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	76,930,032	76,930,032	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	76,930,032	－	1,173,673	－	278,373

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,383,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	68,532,900	685,329	－
単元未満株式	普通株式	13,932	－	－
発行済株式総数		76,930,032	－	－
総株主の議決権		－	685,329	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ファンコミュニケーションズ	東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号	8,383,200	－	8,383,200	10.90
計	－	8,383,200	－	8,383,200	10.90

（注）2022年８月８日開催の当社取締役会の決議により、自己株式の取得を行っております。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は9,393,201株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、12.21％）となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）	就任年月日
監査役	山田　憲次	1958年 ５月３日	1982年４月　AIU保険会社入社 1994年４月　有限会社ファンテック設立 1998年６月　ケンコーマヨネーズ株式会社　社外監査役 2001年12月　株式会社ファンテック　代表取締役（現任） 2022年６月　当社監査役就任（現任）	（注）	1,700	2022年 ６月９日

（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（２）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
監査役	柿本　謙二	2022年６月９日

（３）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 執行役員 A8事業部長 A8事業部第１営業推進部長 A8事業部第３営業推進部長 ビジネス開発１部長	取締役 執行役員 A8事業部長 A8事業部第１営業推進部長 A8事業部第３営業推進部長 ビジネス開発１部管掌	吉永　敬	2022年８月１日

（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.11％）   

 第３四半期報告書_20221110155209

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,362,918	16,662,085
売掛金	2,970,155	－
売掛金及び契約資産	－	3,200,785
有価証券	200,010	299,720
その他	455,432	1,025,307
貸倒引当金	△13,312	△12,654
流動資産合計	22,975,204	21,175,244
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	64,861	59,386
工具、器具及び備品（純額）	36,220	47,255
有形固定資産合計	101,082	106,641
無形固定資産
その他	423,676	403,925
無形固定資産合計	423,676	403,925
投資その他の資産
投資有価証券	855,181	1,569,558
その他	301,506	539,306
貸倒引当金	△1,843	△1,417
投資その他の資産合計	1,154,844	2,107,448
固定資産合計	1,679,603	2,618,015
資産合計	24,654,807	23,793,260

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,959,465	4,370,763
未払法人税等	322,619	281,428
賞与引当金	3,124	10,979
その他	521,924	702,917
流動負債合計	4,807,135	5,366,088
固定負債
長期預り保証金	141,903	134,837
その他	－	1,671
固定負債合計	141,903	136,509
負債合計	4,949,038	5,502,597
純資産の部
株主資本
資本金	1,173,673	1,173,673
資本剰余金	278,373	278,373
利益剰余金	20,962,383	20,935,407
自己株式	△2,799,962	△4,220,793
株主資本合計	19,614,467	18,166,661
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,311	47,233
その他の包括利益累計額合計	20,311	47,233
新株予約権	70,991	76,767
純資産合計	19,705,769	18,290,662
負債純資産合計	24,654,807	23,793,260

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	20,470,395	5,815,763
売上原価	15,727,302	1,224,467
売上総利益	4,743,093	4,591,295
販売費及び一般管理費	2,947,555	2,689,017
営業利益	1,795,538	1,902,278
営業外収益
受取利息	3,952	3,936
受取配当金	3,991	4,800
投資有価証券売却益	7,247	－
為替差益	45,837	82,755
投資事業組合運用益	119,390	－
その他	2,127	2,950
営業外収益合計	182,546	94,443
営業外費用
デリバティブ評価損	3,008	－
投資事業組合運用損	－	29,838
その他	1,756	2,561
営業外費用合計	4,764	32,400
経常利益	1,973,320	1,964,320
特別利益
投資有価証券売却益	80,728	－
固定資産売却益	228	368
特別利益合計	80,956	368
特別損失
投資有価証券評価損	－	12,999
固定資産売却損	5,016	0
事務所移転費用	1,014	－
減損損失	23,801	1,844
その他	－	3
特別損失合計	29,832	14,847
税金等調整前四半期純利益	2,024,444	1,949,841
法人税、住民税及び事業税	590,585	625,740
法人税等調整額	71,152	3,899
法人税等合計	661,737	629,639
四半期純利益	1,362,707	1,320,201
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,362,707	1,320,201

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	1,362,707	1,320,201
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△66,604	26,922
その他の包括利益合計	△66,604	26,922
四半期包括利益	1,296,103	1,347,123
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,296,103	1,347,123
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

・代理人取引

当社グループの主要サービスにおいて、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては、顧客から受け取る額から財又はサービスの仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

・顧客に支払われる対価

販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,284,480千円減少、売上原価は14,864,204千円減少、販売費及び一般管理費は420,276千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

また、利益剰余金の当期首残高に与える累積的影響額はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」として表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束を

含む仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その

収束状況によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	151,067千円	102,286千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	1,393,555	19	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年６月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式2,376,300株の取得を行いました。

この取得により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が970,355千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は2,770,328千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	1,347,176	19	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年２月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式2,357,200株の取得を行いました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は2022年６月17日に終了しております。

また、2022年８月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式1,010,000株の取得を行いました。

この取得により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,420,831千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は4,220,793千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	CPAソリューション事業	ADコミュニケーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,108,807	3,985,102	20,093,910	376,485	20,470,395	－	20,470,395
セグメント間の内部売上高又は振替高	247,704	－	247,704	58,365	306,069	△306,069	－
計	16,356,511	3,985,102	20,341,614	434,850	20,776,465	△306,069	20,470,395
セグメント利益又は損失（△）	2,628,793	△69,711	2,559,081	△83,078	2,476,003	△680,464	1,795,538

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	CPAソリューション事業	ADコミュニケーション事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益（注）４	4,534,291	942,373	5,476,664	339,098	5,815,763	－	5,815,763
外部顧客への売上高	4,534,291	942,373	5,476,664	339,098	5,815,763	－	5,815,763
セグメント間の内部売上高又は振替高	238,290	－	238,290	69,556	307,847	△307,847	－
計	4,772,581	942,373	5,714,955	408,655	6,123,610	△307,847	5,815,763
セグメント利益又は損失（△）	2,690,718	△95,892	2,594,826	△68,611	2,526,214	△623,936	1,902,278

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．収益認識方法については、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

５．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更に関する情報

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

これによる各報告セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」は、CPAソリューション事業で12,385,065千円減少、ADコミュニケーション事業で2,852,677千円減少、その他で46,737千円減少しております。「セグメント利益又は損失」について影響はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	18円71銭	19円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,362,707	1,320,201
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,362,707	1,320,201
普通株式の期中平均株式数（株）	72,828,468	69,336,924

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記

載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20221110155209

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。