PROPERST CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 10, 2023

 第２四半期報告書_20230110140042

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月10日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）
【会社名】	株式会社プロパスト
【英訳名】	PROPERST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　津江　真行
【本店の所在の場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	０３－６６８５－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼経営企画部長　　矢野　義晃
【最寄りの連絡場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	０３－６６８５－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼経営企画部長　　矢野　義晃
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04064 32360 株式会社プロパスト PROPERST CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-06-01 2022-11-30 Q2 2023-05-31 2021-06-01 2021-11-30 2022-05-31 1 false false false E04064-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04064-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04064-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04064-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04064-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04064-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04064-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04064-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04064-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2022-06-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04064-000 2022-06-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04064-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2022-06-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2021-06-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2021-06-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2023-01-10 E04064-000 2022-11-30 E04064-000 2022-06-01 2022-11-30 E04064-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04064-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04064-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E04064-000:RevitalizationBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp040300-q2r_E04064-000:RevitalizationBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E04064-000:LeasingPropertyDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp040300-q2r_E04064-000:LeasingPropertyDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E04064-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp040300-q2r_E04064-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2023-01-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04064-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04064-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04064-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04064-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04064-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04064-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04064-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04064-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04064-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04064-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230110140042

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第２四半期

累計期間 | 第37期

第２四半期

累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自 2021年６月１日

至 2021年11月30日 | 自 2022年６月１日

至 2022年11月30日 | 自 2021年６月１日

至 2022年５月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 10,636 | 14,747 | 17,689 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,135 | 2,099 | 1,691 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 763 | 1,568 | 1,135 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,750 | 1,750 | 1,750 |
| 発行済株式総数 | （株） | 35,147,915 | 35,147,915 | 35,147,915 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,921 | 8,772 | 7,292 |
| 総資産額 | （百万円） | 25,419 | 26,914 | 28,714 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 22.18 | 45.74 | 33.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 21.93 | 45.24 | 32.63 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 2.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 26.9 | 32.3 | 25.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △395 | 5,882 | △2,718 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △216 | 28 | 93 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 945 | △3,622 | 3,376 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,002 | 6,720 | 4,432 |

回次		第36期 第２四半期 会計期間	第37期 第２四半期 会計期間
会計期間		自 2021年９月１日 至 2021年11月30日	自 2022年９月１日 至 2022年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	3.69	18.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しております。

個人消費は、緩やかに持ち直しております。「家計調査」（10月）では、実質消費支出が前月比1.1％増となり、９月に２カ月振りに前月比プラスの水準に回復した後、２カ月連続で前月比プラスの水準を維持しております。また、「商業動態統計」（10月）では、小売業販売額が前月比0.2％増となり、４カ月連続で前月比プラスとなっております。設備投資は持ち直しております。需要側統計である「法人企業統計季報」（含むソフトウェア）では、2022 年７－９月期は前期比2.4％増となりました。輸出については、概ね横ばいとなっております。11月の輸出総額が前月比で1.3％減となっております。

当社が属する不動産業界においては、持ち直しの動きがみられます。先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済み年率換算値は10月が871千戸と前月比1.5％増となり、9月の減少から再びの増加となりました。また、首都圏マンションの初月契約率については、10月が71.9％となり、好不況の分かれ目とされる70％を５か月ぶりに上回りました。

このような状況の中、当社は、分譲開発事業や賃貸開発事業及びバリューアップ事業における新規物件の取得や保有物件の売却及び分譲開発事業の個別分譲販売を進めてまいりました。この結果、売上高は14,747百万円（前年同四半期比38.6％増）、営業利益2,300百万円（同68.6％増）、経常利益2,099百万円（同84.8％増）、四半期純利益1，568百万円（同105.6％増）となりました。

当第２四半期累計期間におけるセグメントの経営成績は次のとおりであります。

（分譲開発事業）

分譲開発事業では、販売物件がありませんでしたので、売上高はゼロとなりました（前年同四半期は340百万円）。一方、売却済の物件に係る追加工事費用が発生したことから、セグメント損失が３百万円（前年同四半期はセグメント利益15百万円）となりました。

（賃貸開発事業）

賃貸開発事業では首都圏を中心に用地取得から小規模賃貸マンション建築・販売まで行っており、富士見プロジェクト、浅草橋６プロジェクト及び池袋２プロジェクト等の13物件を売却いたしました。この結果、売上高は10,803百万円（同72.8％増）、セグメント利益は2,312百万円（同66.7％増）となりました。

（バリューアップ事業）

バリューアップ事業では、中古のマンションを購入し、外観や設備が経年劣化した不動産に対して効率的に改修を行うことで、既存の建物の付加価値を高めた上で売却しており、内神田４プロジェクト、水道町プロジェクト及び代沢プロジェクト等の９物件を売却いたしました。収益性の高いエリアでの物件売却が進んだ結果、売上高は3,943百万円（同2.3％減）と前年同期比で減収したものの、セグメント利益は591百万円（同28.2％増）と前年同期比で増益となりました。

当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から1,799百万円減少し、26,914百万円となりました。負債については、前事業年度末から3,279百万円減少し、18,141百万円となりました。また、純資産については、前事業年度末から1,479百万円増加し8,772百万円となりました。

前事業年度末からの主な変動要因は、以下のとおりであります。

資産につきましては、保有物件の売却を積極的に進めた結果、販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて4,139百万円減少したことによるものであります。一方、物件売却を推進したことから、現金及び預金は2,261百万円増加しております。

負債につきましては、保有物件の売却を積極的に実施したことに伴い、借入金の返済が進んだことから、借入金が3,525百万円減少したことによるものであります。また、純資産の増加の主な要因としましては、利益剰余金が1,499百万円増加したことによるものであります。

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により5,882百万円増加いたしました。また、投資活動により28百万円増加いたしました。一方、財務活動においては3,622百万円減少いたしました。この結果、資金は前事業年度末と比べて2,288百万円増加し、当第２四半期末残高は6,720百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は5,882百万円（前年同四半期は395百万円の流出）となりました。主な要因としては、保有物件の売却により棚卸資産が4,140百万円減少し、税引前四半期純利益を2,102百万円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は28百万円（前年同四半期は216百万円の流出）となりました。主な要因としては、定期預金の解約により66百万円を獲得する一方で、定期預金を37百万円預入したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は3,622百万円（前年同四半期は945百万円の獲得）となりました。主な要因としては、新規物件の取得等に伴う7,085百万円の借入を実行した一方で、保有物件の売却等により借入金を10,609百万円返済したことによるものであります。

(2)経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は

ありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)資本の財源及び資金の流動性に関する分析

当社の資金需要の主なものは、運転資金需要と販売用不動産の取得及び建築費に必要な資金等であります。運転資金については、内部資金を充当し、必要に応じて金融機関からの短期借入金で調達を行っております。また、販売用不動産の取得及び建築費等については、金融機関からの短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (2022年11月30日)	提出日現在発行数（株） (2023年１月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,147,915	35,147,915	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	35,147,915	35,147,915	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日	－	35,147,915	－	1,750	－	772

（５）【大株主の状況】

		2022年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社シノケングループ	福岡県福岡市中央区天神1-1-1	12,342,500	35.96
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	756,837	2.20
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2-6-21	426,900	1.24
渡邉　真基	埼玉県川越市	392,000	1.14
株式会社十きち不動産	埼玉県さいたま市西区宮前町257	375,000	1.09
株式会社九州リースサービス	福岡県福岡市博多区博多駅前4-3-18	373,100	1.08
株式会社ジュポンインターナショナル	東京都大田区西糀谷4-31-5	235,700	0.68
仙波　岳陽	奈良県生駒市	214,000	0.62
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	209,300	0.60
扇原　世津子	富山県下新川郡入善町	202,300	0.58
計	－	15,527,637	45.25

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	833,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,217,900	342,179	－
単元未満株式	普通株式	96,415	－	－
発行済株式総数		35,147,915	－	－
総株主の議決権		－	342,179	－

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社プロパスト	東京都港区麻布十番 1-10-10	833,600	－	833,600	2.37
計	－	833,600	－	833,600	2.37

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年５月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,703	6,964
売掛金	0	0
販売用不動産	9,142	5,911
仕掛販売用不動産	11,733	10,824
貯蔵品	4	3
その他	2,716	2,594
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	28,299	26,299
固定資産
有形固定資産	11	15
無形固定資産	3	3
投資その他の資産	398	596
固定資産合計	414	615
資産合計	28,714	26,914
負債の部
流動負債
買掛金	102	25
短期借入金	4,064	980
１年内返済予定の長期借入金	7,815	9,204
未払法人税等	319	764
引当金	28	39
その他	877	747
流動負債合計	13,207	11,763
固定負債
長期借入金	8,143	6,312
引当金	47	47
その他	23	18
固定負債合計	8,213	6,378
負債合計	21,421	18,141
純資産の部
株主資本
資本金	1,750	1,750
資本剰余金	772	772
利益剰余金	4,800	6,299
自己株式	△121	△135
株主資本合計	7,201	8,686
新株予約権	91	86
純資産合計	7,292	8,772
負債純資産合計	28,714	26,914

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	10,636	14,747
売上原価	8,522	11,507
売上総利益	2,114	3,239
販売費及び一般管理費	※ 749	※ 938
営業利益	1,364	2,300
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	5	3
為替差益	2	-
受取補償金	-	26
その他	0	5
営業外収益合計	8	35
営業外費用
支払利息	176	187
融資手数料	60	48
その他	0	0
営業外費用合計	237	236
経常利益	1,135	2,099
特別利益
新株予約権戻入益	-	1
固定資産売却益	-	1
特別利益合計	-	2
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税引前四半期純利益	1,135	2,102
法人税、住民税及び事業税	333	724
法人税等調整額	39	△191
法人税等合計	372	533
四半期純利益	763	1,568

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,135	2,102
減価償却費	4	3
株式報酬費用	6	5
固定資産売却益	-	△1
受取利息及び受取配当金	△5	△3
支払利息	176	187
融資手数料	60	48
売上債権の増減額（△は増加）	1	0
棚卸資産の増減額（△は増加）	△590	4,140
未収入金の増減額（△は増加）	△0	27
前渡金の増減額（△は増加）	△106	10
前払費用の増減額（△は増加）	△101	97
仕入債務の増減額（△は減少）	12	△76
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	△20	3
未払金の増減額（△は減少）	△62	66
賞与引当金の増減額（△は減少）	14	11
未払消費税等の増減額（△は減少）	△262	18
前受金の増減額（△は減少）	△78	△193
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△9	△4
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3	△0
その他	△14	△10
小計	164	6,433
利息及び配当金の受取額	5	3
利息の支払額	△173	△210
法人税等の支払額	△331	△296
その他	△60	△48
営業活動によるキャッシュ・フロー	△395	5,882
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△323	△37
定期預金の払戻による収入	112	66
有形固定資産の取得による支出	△0	△1
無形固定資産の取得による支出	△3	-
有形固定資産の売却による収入	-	1
その他	△0	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△216	28
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,103	1,246
短期借入金の返済による支出	△2,489	△3,182
長期借入れによる収入	6,588	5,838
長期借入金の返済による支出	△6,157	△7,427
自己株式の取得による支出	△30	△30
配当金の支払額	△68	△68
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	945	△3,622
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	336	2,288
現金及び現金同等物の期首残高	3,665	4,432
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,002	※ 6,720

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りを含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年６月１日 　　至  2021年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年６月１日 　　至  2022年11月30日）
その他販売経費	261百万円	380百万円
従業員給与及び賞与	162	230
賞与引当金繰入額	13	10
退職給付費用	2	2
貸倒引当金繰入額	△0	△0

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年11月30日）
現金及び預金	4,583百万円	6,964百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△581	△244
現金及び現金同等物	4,002	6,720

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2021年６月１日　至2021年11月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月26日 定時株主総会	普通株式	69	２	2021年５月31日	2021年８月27日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び処分）

当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式191,600株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が29百万円増加しました。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2021年７月15日をもって取得を終了しております。

また、2021年９月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式82,000株の処分を行い

ました。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が13百万円減少しました。

これらの結果、当第２四半期会計期間末において自己株式が121百万円となっております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2022年６月１日　至2022年11月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月25日 定時株主総会	普通株式	68	２	2022年５月31日	2022年８月26日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び処分）

当社は、2022年７月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が29百万円増加しました。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2022年７月15日をもって取得を終了しております。

また、2022年９月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式77,200株の処分を行い

ました。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が12百万円減少しました。

これらの結果、当第２四半期会計期間末において自己株式が135百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	分譲開発 事業	賃貸開発 事業	バリューア ップ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	340	6,253	4,034	10,628	8	10,636	－	10,636
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	340	6,253	4,034	10,628	8	10,636	－	10,636
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	340	6,253	4,034	10,628	8	10,636	－	10,636
セグメント利益	15	1,387	461	1,864	7	1,872	△507	1,364

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△507百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	分譲開発 事業	賃貸開発 事業	バリューア ップ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	－	10,803	3,943	14,747	－	14,747	－	14,747
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	－	10,803	3,943	14,747	－	14,747	－	14,747
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	－	10,803	3,943	14,747	－	14,747	－	14,747
セグメント利益又は損失（△）	△3	2,312	591	2,899	－	2,899	△598	2,300

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△598百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年11月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	22円18銭	45円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	763	1,568
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	763	1,568
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,403	34,297
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	21円93銭	45円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	388	379
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	2016年10月11日及び2016年10月21日取締役会決議ストック・オプション （第11回新株予約権） （株式の数　107千株）

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20230110140042

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。