Quarterly Report • Jan 12, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイケン |
| 【英訳名】 | DAIKEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 岡 洋 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 06-6392-5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 北 脇 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 06-6392-5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 北 脇 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01325 59000 株式会社ダイケン DAIKEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-03-01 2022-11-30 Q3 2023-02-28 2021-03-01 2021-11-30 2022-02-28 1 false false false E01325-000 2023-01-12 E01325-000 2021-03-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2021-03-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2022-03-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2023-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01325-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01325-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01325-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01325-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01325-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01325-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01325-000 2022-11-30 E01325-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E01325-000 2022-03-01 2022-11-30 E01325-000 2022-03-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01325-000:ConstructionRelatedReportableSegmentsMember E01325-000 2021-03-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01325-000:ConstructionRelatedReportableSegmentsMember E01325-000 2021-03-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01325-000:LeasingReportableSegmentsMember E01325-000 2022-03-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01325-000:LeasingReportableSegmentsMember E01325-000 2021-03-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01325-000 2022-03-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01325-000 2021-03-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01325-000 2022-03-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期
第３四半期累計期間 | 第75期
第３四半期累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 2021年３月１日
至 2021年11月30日 | 自 2022年３月１日
至 2022年11月30日 | 自 2021年３月１日
至 2022年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 7,092,908 | 7,842,679 | 9,864,870 |
| 経常利益 | (千円) | 198,053 | 294,721 | 389,181 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 136,650 | 201,662 | 257,445 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 481,524 | 481,524 | 481,524 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,970,480 | 5,970,480 | 5,970,480 |
| 純資産額 | (千円) | 12,450,281 | 12,520,443 | 12,587,925 |
| 総資産額 | (千円) | 15,247,494 | 15,616,970 | 15,555,138 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 23.57 | 36.35 | 44.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.7 | 80.2 | 80.9 |
| 回次 | 第74期 第３四半期会計期間 |
第75期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 |
自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 8.34 | 13.47 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等から見て重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社(非連結))が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下、政府の各種政策の効果もあって、個人消費や企業収益は持ち直しの動きを見せており、緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢や欧米の金融引き締め、中国のコロナ対応などの影響による世界経済の景気後退懸念、また、国内におきましても物価上昇による実質所得の低下や企業コストの増大などから、先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する建築金物業界におきましては、新設住宅着工戸数全体においては底堅く推移する中で、賃貸物件や分譲マンションなどの着工が改善してまいりました。
このような中、ホームページやＳＮＳを介した広告宣伝や各地の展示会へ参加することで実物での製品ＰＲを積極的に展開してまいりました。また、依然として続く材料価格の上昇につきまして、生産体制の効率化に引き続き取り組むとともに、製品販売価格の改定を実施するなどの対応を実施いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、7,842百万円（前年同期比10.6％増）となりました。利益面では、営業利益が262百万円（前年同期比42.7％増）、経常利益は294百万円（前年同期比48.8％増）となりました。また、四半期純利益は201百万円（前年同期比47.6％増）となりました。
なお、第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） ３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(セグメント売上高)：当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) | 構成比(％) |
| 建築関連製品 | 7,716,522 | 110.7 | 98.4 |
| 不動産賃貸 | 126,156 | 102.9 | 1.6 |
| 合計 | 7,842,679 | 110.6 | 100.0 |
（建築関連製品）
建築関連製品につきましては、海上運賃の高止まりの影響などから海外への販売は依然厳しい状況にあり、コスト面におきましても円安や材料価格の上昇などの厳しい事業環境が続きました。
一方で、価格改定に伴う駆け込み需要の影響から、一部製品において厳しい推移となったものの、建築工事物件の着工の改善等、需要の回復がみられたことなどから売上は堅調な動きとなりました。
また、集合住宅での需要を得られたことから、エクステリア関連製品が比較的好調に推移いたしました。
その結果、売上高は7,716百万円(前年同期比10.7％増)、セグメント利益(営業利益)は459百万円(前年同期比27.3％増)となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸関連につきましては、新型コロナウイルス感染症が続く中でも人の流れは回復基調にあり、収益の主力でありますワンルームマンションが、高い水準で順調に稼働しており、法人向けテナント契約につきましても比較的安定した収益を確保できたことから、売上の増加につながりました。
老朽化による補修費用や資源価格上昇などによる水道光熱費等のコスト増加はあるものの、各物件とも安定した稼働状況にあり、利益につきましても改善いたしました。
その結果、売上高は126百万円(前年同期比2.9％増)、セグメント利益(営業利益)は69百万円(前年同期比3.8％増)となりました。
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ61百万円増加し、15,616百万円となりました。これは、自己株式の取得や債務決済額が増加したことなどから現金及び預金が332百万円減少したものの、材料価格の上昇や販売に対応するための在庫の確保などから製品等の棚卸資産が389百万円増加したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ129百万円増加し、3,096百万円となりました。これは、法人税等を納付したことにより未払法人税等が39百万円減少したものの、材料価格の上昇や在庫の増加などから買掛金等の仕入債務が92百万円、また賞与引当金が91百万円増加したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ、67百万円減少し、12,520百万円となりました。これは、四半期純利益を201百万円計上したことなどから利益剰余金が114百万円増加したものの、自己株式の取得を実施したことで自己株式が216百万円増加したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は80.2％となりました。
なお、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りの仮定についての情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は119百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当第３四半期累計期間末における借入金の残高はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 21,000,000 |
| 計 | 21,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年１月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,970,480 | 5,970,480 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,970,480 | 5,970,480 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年11月30日 | ─ | 5,970,480 | ─ | 481,524 | ─ | 249,802 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年11月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 487,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 5,481,600 |
54,816
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,880 |
―
―
発行済株式総数
5,970,480
―
―
総株主の議決権
―
54,816
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ダイケン |
大阪市淀川区新高 二丁目７番13号 |
487,000 | ― | 487,000 | 8.2 |
| 計 | ― | 487,000 | ― | 487,000 | 8.2 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年２月28日) |
当第３四半期会計期間 (2022年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,922,991 | 4,590,101 | |||||||||
| 受取手形 | 477,481 | 307,663 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,727,347 | 2,017,387 | |||||||||
| 売掛金 | 1,663,526 | 1,543,951 | |||||||||
| 商品 | 10,892 | 1,133 | |||||||||
| 製品 | 654,509 | 876,851 | |||||||||
| 原材料 | 462,351 | 614,041 | |||||||||
| 仕掛品 | 307,418 | 332,839 | |||||||||
| 貯蔵品 | 49,173 | 49,016 | |||||||||
| その他 | 38,595 | 33,477 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △110 | △167 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,314,178 | 10,366,295 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,487,953 | 1,423,249 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 461,037 | 456,092 | |||||||||
| 土地 | 2,028,303 | 2,028,303 | |||||||||
| その他（純額） | 167,894 | 201,132 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,145,189 | 4,108,778 | |||||||||
| 無形固定資産 | 105,434 | 84,321 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 692,366 | 743,520 | |||||||||
| 関係会社株式 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期貸付金 | 33,243 | 20,321 | |||||||||
| 保険積立金 | 224,613 | 226,229 | |||||||||
| 繰延税金資産 | ― | 15,595 | |||||||||
| その他 | 60,006 | 59,119 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,893 | △27,211 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 990,335 | 1,057,575 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,240,960 | 5,250,675 | |||||||||
| 資産合計 | 15,555,138 | 15,616,970 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年２月28日) |
当第３四半期会計期間 (2022年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 118,758 | 127,367 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,491,263 | 1,472,393 | |||||||||
| 買掛金 | 465,074 | 568,005 | |||||||||
| 未払金 | 129,704 | 130,105 | |||||||||
| 未払費用 | 131,306 | 150,091 | |||||||||
| 未払法人税等 | 127,380 | 87,943 | |||||||||
| 工事損失引当金 | ― | 1,071 | |||||||||
| 賞与引当金 | 170,793 | 261,920 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 9,320 | 10,125 | |||||||||
| その他 | 98,846 | 60,188 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,742,447 | 2,869,213 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 114,275 | 122,675 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,472 | ― | |||||||||
| その他 | 109,018 | 104,638 | |||||||||
| 固定負債合計 | 224,765 | 227,313 | |||||||||
| 負債合計 | 2,967,213 | 3,096,527 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 481,524 | 481,524 | |||||||||
| 資本剰余金 | 250,398 | 250,398 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,716,798 | 11,831,499 | |||||||||
| 自己株式 | △113,043 | △329,707 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,335,677 | 12,233,714 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 252,247 | 286,729 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 252,247 | 286,729 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,587,925 | 12,520,443 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,555,138 | 15,616,970 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,092,908 | 7,842,679 | |||||||||
| 売上原価 | 4,818,931 | 5,460,616 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,273,976 | 2,382,062 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,090,362 | 2,120,027 | |||||||||
| 営業利益 | 183,614 | 262,034 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 17,658 | 18,455 | |||||||||
| その他 | 13,239 | 14,723 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,908 | 33,190 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 1 | |||||||||
| 売上割引 | 16,190 | ― | |||||||||
| 自己株式取得費用 | ― | 157 | |||||||||
| 損害賠償金 | ― | 231 | |||||||||
| その他 | 275 | 113 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,469 | 503 | |||||||||
| 経常利益 | 198,053 | 294,721 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 198,053 | 294,721 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 89,344 | 124,112 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △27,941 | △31,054 | |||||||||
| 法人税等合計 | 61,402 | 93,058 | |||||||||
| 四半期純利益 | 136,650 | 201,662 |
0104400_honbun_0344247503412.htm
該当事項はありません。 (会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更として、従来顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりました取引のうち、代理人取引に該当するものについては、純額で収益を認識する方法としております。また、従来費用として処理しておりました販売奨励金を売上高の減少として処理し、当該販売奨励金に関する債務を売掛金に含めて表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は38,069千円減少し、売上原価は21,194千円減少し、販売費及び一般管理費は32千円減少し、営業利益は16,842千円減少し、営業外費用は16,842千円減少しております。また、売掛金は9,820千円減少し、未払金は9,820千円減少しております。当第３四半期累計期間の経常利益、四半期純利益及び利益剰余金の期首残高に影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 ##### (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染状況は、収束と拡大を繰り返す一進一退の状況にあって、その収束時期や影響範囲について予測することは困難であります。
当社では、翌事業年度以降においても海外への販売などに一定の影響を残すものの、経済活動に制限を課さない形での感染症対策により国内の経済は徐々に改善していくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは、四半期財務諸表作成時点で入手した情報に基づいて行っており、不確実性が高く、感染状況によっては、翌期以降の財務諸表に影響を及ぼすおそれがあります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | |
| (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 232,424千円 | 235,113千円 |
前第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 86,961 | 15.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 86,961 | 15.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式313,900株の取得したほか、単元未満株式の取得を行っております。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が216,664千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が329,707千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益計算 書計上額(注)２ |
|||
| 建築関連 製品 |
不動産 賃貸 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,970,355 | 122,552 | 7,092,908 | ― | 7,092,908 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,970,355 | 122,552 | 7,092,908 | ― | 7,092,908 |
| セグメント利益 | 361,016 | 66,589 | 427,606 | △243,992 | 183,614 |
（注）１ セグメント利益の調整額△243,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ##### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益計算 書計上額(注)２ |
|||
| 建築関連 製品 |
不動産 賃貸 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,716,522 | 126,156 | 7,842,679 | ― | 7,842,679 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,716,522 | 126,156 | 7,842,679 | ― | 7,842,679 |
| セグメント利益 | 459,446 | 69,113 | 528,559 | △266,524 | 262,034 |
（注）１ セグメント利益の調整額△266,524千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ##### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の「建築関連製品」の売上高は38,069千円減少し、セグメント利益は16,842千円減少しております (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 建築関連製品 | 不動産賃貸 | ||
| 金物 | 2,509,768 | ― | 2,509,768 |
| 建材 | 1,593,476 | ― | 1,593,476 |
| エクステリア | 2,226,039 | ― | 2,226,039 |
| その他 | 1,387,237 | ― | 1,387,237 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,716,522 | ― | 7,716,522 |
| その他の収益 | ― | 126,156 | 126,156 |
| 外部顧客への売上高 | 7,716,522 | 126,156 | 7,842,679 |
（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 23円57銭 | 36円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 136,650 | 201,662 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 136,650 | 201,662 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,797,459 | 5,547,456 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0344247503412.htm
該当事項はありません。
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