MINO CERAMIC CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2023

 第３四半期報告書_20230209130507

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年２月９日
【四半期会計期間】	第161期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	美濃窯業株式会社
【英訳名】	MINO CERAMIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　太田　滋俊
【本店の所在の場所】	岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	(0572)68-2106
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理本部長　兼　総務人事部長　　長谷川　郁夫
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅南一丁目17番28号
【電話番号】	(052)551-9221
【事務連絡者氏名】	執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経理部長　　平松　茂
【縦覧に供する場所】	美濃窯業株式会社東京営業所 （東京都千代田区神田錦町三丁目16番地） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）上記の東京営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01180 53560 美濃窯業株式会社 MINO CERAMIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01180-000 2023-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01180-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01180-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01180-000:LeasingReportableSegmentsMember E01180-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01180-000:ConstructionMaterialAndPavementMaterialReportableSegmentsMember E01180-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01180-000:ConstructionMaterialAndPavementMaterialReportableSegmentsMember E01180-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01180-000:PlantReportableSegmentsMember E01180-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01180-000:PlantReportableSegmentsMember E01180-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01180-000:RefractoryReportableSegmentsMember E01180-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01180-000:RefractoryReportableSegmentsMember E01180-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01180-000:LeasingReportableSegmentsMember E01180-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01180-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01180-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01180-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01180-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01180-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01180-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01180-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01180-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01180-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01180-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01180-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01180-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01180-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01180-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01180-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01180-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01180-000 2022-10-01 2022-12-31 E01180-000 2022-04-01 2022-12-31 E01180-000 2021-10-01 2021-12-31 E01180-000 2021-04-01 2021-12-31 E01180-000 2021-04-01 2022-03-31 E01180-000 2021-12-31 E01180-000 2023-02-09 E01180-000 2022-12-31 E01180-000 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230209130507

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第160期

第３四半期

連結累計期間 | 第161期

第３四半期

連結累計期間 | 第160期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,840,871 | 10,125,706 | 12,410,211 |
| 経常利益 | （千円） | 604,914 | 951,430 | 945,813 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 421,346 | 650,761 | 680,082 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 376,625 | 674,187 | 635,794 |
| 純資産額 | （千円） | 11,261,887 | 12,009,224 | 11,521,056 |
| 総資産額 | （千円） | 17,894,839 | 19,230,064 | 18,136,138 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 41.11 | 63.48 | 66.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.9 | 62.5 | 63.5 |

回次		第160期 第３四半期 連結会計期間	第161期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	0.62	24.38

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式

給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2021年12月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を吸収合併する旨の決議を行い、同日付で各社と合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2022年４月１日付で各社を吸収合併いたしました。   

 第３四半期報告書_20230209130507

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染収束の兆しが見えない中、特別な行動制限が無かったこともあり個人消費は対面型サービスを中心に回復し、設備投資も高水準の企業収益を背景に底堅く推移しました。

一方、世界経済は欧米の政策金利の引き上げによる景気後退懸念の高まり、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う世界的なエネルギー価格の高騰による各種物価上昇、中国のゼロコロナ政策の変更等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業については、セメントの国内生産量が６カ月連続で前年同月を下回る中、原燃料価格上昇分の販売価格への転嫁及び各種コストダウンに取り組みましたが、依然として販売価格への転嫁が原燃料価格の高騰に追い付かず、売上高は前年同四半期比微増、利益は前年同四半期を大幅に下回る結果となりました。

プラント事業については、当社の主要顧客の設備投資環境が回復し、受注が堅調に推移していることに加え、昨年度買収した岩佐機械工業株式会社の売上高と利益が加算されたこともあり、売上高、利益ともに前年同四半期を大幅に上回る結果となりました。

建材及び舗装用材事業については、コロナ禍で縮小した民間工事需要が経済活動の制限緩和に伴い順調に推移したことに加えて、営業を含めた生産性改善の効果も加わり、売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。

不動産賃貸事業については、遊休不動産の積極的な活用により売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,125百万円（前年同四半期比14.5％増）、営業利益842百万円（前年同四半期比55.2％増）、経常利益951百万円（前年同四半期比57.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益650百万円（前年同四半期比54.4％増）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産の状況）

流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産の増加などにより、全体としては11,385百万円（前連結会計年度末比1,294百万円増）となりました。固定資産は、建物及び構築物（純額）や投資有価証券の減少などにより、全体としては7,844百万円（前連結会計年度末比200百万円減）となりました。その結果、資産合計では、19,230百万円（前連結会計年度末比1,093百万円増）となりました。

（負債の状況）

流動負債は、支払手形及び買掛金や電子記録債務の増加などにより、全体としては5,470百万円（前連結会計年度末比628百万円増）となりました。固定負債は、社債の減少などにより、全体としては1,750百万円（前連結会計年度末比22百万円減）となりました。その結果、負債合計では、7,220百万円（前連結会計年度末比605百万円増）となりました。

（純資産の状況）

純資産は、利益剰余金の増加などにより、12,009百万円（前連結会計年度末比488百万円増）となり、自己資本比率は62.5％（前連結会計年度末比1.0ポイント減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（耐火物）

耐火物事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,325百万円（前年同四半期比1.9％増）、セグメント利益は67百万円（前年同四半期比57.9％減）となりました。

（プラント）

プラント事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,821百万円（前年同四半期比28.8％増）、セグメント利益は573百万円（前年同四半期比105.3％増）となりました。

（建材及び舗装用材）

建材及び舗装用材事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,589百万円（前年同四半期比23.8％増）、セグメント利益は42百万円（前年同四半期は37百万円のセグメント損失）となりました。

（不動産賃貸）

不動産賃貸事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は284百万円（前年同四半期比6.0％増）、セグメント利益は139百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。

（その他）

「その他」の区分につきましては、主に、外注品等を販売する事業であり、当第３四半期連結累計期間の売上高は104百万円（前年同四半期比37.2％増）、セグメント利益は19百万円（前年同四半期比54.5％増）となりました。

(2）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は267百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230209130507

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	31,960,000
計	31,960,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,909,828	12,909,828	名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	12,909,828	12,909,828	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	12,909,828	－	877,000	－	774,663

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,273,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,630,500	106,305	－
単元未満株式	普通株式	5,728	－	－
発行済株式総数		12,909,828	－	－
総株主の議決権		－	106,305	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式385,400株が含まれております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（議決権10個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
美濃窯業株式会社	岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地	2,273,600	－	2,273,600	17.61
計	－	2,273,600	－	2,273,600	17.61

（注）　上記のほか、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式385,400株があり、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230209130507

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,400,626	2,736,645
受取手形、売掛金及び契約資産	3,584,061	※１ 4,026,937
電子記録債権	1,010,624	※１ 1,037,714
有価証券	208,289	15,522
棚卸資産	2,760,636	3,483,561
その他	128,189	86,946
貸倒引当金	△1,766	△2,065
流動資産合計	10,090,661	11,385,263
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,602,800	2,534,964
土地	2,089,607	2,089,607
その他（純額）	※２ 1,035,018	※２ 944,408
有形固定資産合計	5,727,427	5,568,980
無形固定資産
のれん	23,697	19,956
その他	39,207	38,846
無形固定資産合計	62,905	58,802
投資その他の資産
投資有価証券	1,559,451	1,536,643
その他	695,694	680,376
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	2,255,144	2,217,017
固定資産合計	8,045,477	7,844,801
資産合計	18,136,138	19,230,064
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,093,324	1,207,013
電子記録債務	1,108,082	※１ 1,409,238
短期借入金	1,170,000	1,170,000
１年内償還予定の社債	60,000	60,000
未払法人税等	142,525	132,178
賞与引当金	399,839	195,579
役員賞与引当金	380	－
製品保証引当金	32,495	32,879
工事損失引当金	500	－
その他	834,755	1,263,698
流動負債合計	4,841,901	5,470,587
固定負債
社債	410,000	380,000
長期借入金	180,000	160,000
株式給付引当金	23,001	24,970
役員株式給付引当金	17,941	22,492
役員退職慰労引当金	263,138	277,535
退職給付に係る負債	599,755	601,562
資産除去債務	45,435	45,681
その他	233,907	238,009
固定負債合計	1,773,181	1,750,252
負債合計	6,615,082	7,220,839

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	877,000	877,000
資本剰余金	1,027,957	1,047,029
利益剰余金	9,823,787	10,288,416
自己株式	△486,546	△505,505
株主資本合計	11,242,198	11,706,941
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	276,624	302,752
繰延ヘッジ損益	2,233	△468
その他の包括利益累計額合計	278,857	302,283
純資産合計	11,521,056	12,009,224
負債純資産合計	18,136,138	19,230,064

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	8,840,871	10,125,706
売上原価	6,633,123	7,479,005
売上総利益	2,207,747	2,646,700
販売費及び一般管理費	1,664,629	1,803,848
営業利益	543,118	842,852
営業外収益
受取利息	1,549	1,191
受取配当金	54,041	54,020
その他	23,904	61,214
営業外収益合計	79,494	116,427
営業外費用
支払利息	5,034	4,128
固定資産除却損	2,019	2,736
社債発行費	3,594	－
その他	7,050	984
営業外費用合計	17,699	7,849
経常利益	604,914	951,430
特別利益
投資有価証券売却益	35,027	3,633
特別利益合計	35,027	3,633
特別損失
投資有価証券評価損	17,684	22,105
投資有価証券売却損	－	8,348
特別損失合計	17,684	30,454
税金等調整前四半期純利益	622,257	924,608
法人税等	200,911	273,847
四半期純利益	421,346	650,761
親会社株主に帰属する四半期純利益	421,346	650,761

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	421,346	650,761
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△41,373	26,128
繰延ヘッジ損益	△3,347	△2,702
その他の包括利益合計	△44,721	23,425
四半期包括利益	376,625	674,187
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	376,625	674,187

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社であった株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社の３社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。 

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社グループは、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。

(2)信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度57,816千円、当第３四半期連結会計期間57,816千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度131,400株、当第３四半期連結会計期間131,400株、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間132,143株、当第３四半期連結累計期間131,400株であり、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付する「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債として四半期連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度72,249千円、当第３四半期連結会計期間72,136千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度254,400株、当第３四半期連結会計期間254,000株、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間254,400株、当第３四半期連結累計期間254,078株であり、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産（受取手形）	－千円	318,365千円
電子記録債権	－千円	8,076千円
電子記録債務	－千円	86,112千円

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
圧縮記帳額　その他（工具、器具及び備品）	18,309千円	13,810千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	324,006千円	320,928千円
のれんの償却額	－千円	3,741千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	81,381	7.5	2021年３月31日	2021年６月15日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	81,381	7.5	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金5,797千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	81,381	7.5	2022年３月31日	2022年６月15日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	106,361	10.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金6,747千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	耐火物	プラント	建材及び 舗装用材	不動産 賃貸	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,246,178	2,966,468	1,283,802	－	8,496,448	76,485	8,572,933	－	8,572,933
その他の収益	－	－	－	267,937	267,937	－	267,937	－	267,937
外部顧客への売上高	4,246,178	2,966,468	1,283,802	267,937	8,764,385	76,485	8,840,871	－	8,840,871
セグメント間の内部売上高又は振替高	715,260	－	728	6,705	722,694	－	722,694	△722,694	－
計	4,961,438	2,966,468	1,284,530	274,642	9,487,080	76,485	9,563,565	△722,694	8,840,871
セグメント利益又はセグメント損失（△）	160,148	279,179	△37,757	137,206	538,775	12,655	551,430	△8,312	543,118

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△8,312千円は、棚卸資産の調整額であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「プラント」セグメントにおいて、当社が岩佐機械工業株式会社の全株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より岩佐機械工業株式会社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において24,945千円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	耐火物	プラント	建材及び 舗装用材	不動産 賃貸	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,325,643	3,821,945	1,589,104	－	9,736,692	104,956	9,841,649	－	9,841,649
その他の収益	－	－	－	284,056	284,056	－	284,056	－	284,056
外部顧客への売上高	4,325,643	3,821,945	1,589,104	284,056	10,020,749	104,956	10,125,706	-	10,125,706
セグメント間の内部売上高又は振替高	867,146	-	1,579	3,420	872,146	-	872,146	△872,146	-
計	5,192,789	3,821,945	1,590,684	287,476	10,892,895	104,956	10,997,852	△872,146	10,125,706
セグメント利益	67,450	573,039	42,305	139,466	822,261	19,550	841,812	1,040	842,852

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額1,040千円は、棚卸資産の調整額であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	41円11銭	63円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	421,346	650,761
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	421,346	650,761
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,249	10,250

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第３四半期連結累計期間386,543株、当第３四半期連結累計期間385,478株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第161期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 106,361千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　10円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2022年12月２日

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制

度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,854千円が含まれております。 

 第３四半期報告書_20230209130507

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。