HONYAKU Center Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230213090343

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期  （自  2022年10月１日  至  2022年12月31日）
【会社名】	株式会社翻訳センター
【英訳名】	HONYAKU Center Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    二宮  俊一郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】	06－6282－5013
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括    魚谷  昌司
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】	06－6282－5013
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括    魚谷  昌司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社翻訳センター  東京本社 （東京都港区三田三丁目13番12号） 株式会社翻訳センター  名古屋営業部 （名古屋市中区錦三丁目25番11号）

E05579 24830 株式会社翻訳センター HONYAKU Center Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E05579-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05579-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05579-000:TranslationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05579-000:TemporaryStaffingReportableSegmentsMember E05579-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05579-000:InterpretationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05579-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05579-000:ConventionBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05579-000:ConventionBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05579-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05579-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05579-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05579-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05579-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05579-000:InterpretationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05579-000:TemporaryStaffingReportableSegmentsMember E05579-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05579-000:TranslationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05579-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05579-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05579-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05579-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05579-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05579-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05579-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05579-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05579-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05579-000 2023-02-13 E05579-000 2022-12-31 E05579-000 2022-10-01 2022-12-31 E05579-000 2022-04-01 2022-12-31 E05579-000 2021-12-31 E05579-000 2021-10-01 2021-12-31 E05579-000 2021-04-01 2021-12-31 E05579-000 2022-03-31 E05579-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230213090343

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第３四半期

連結累計期間 | 第37期

第３四半期

連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,530,601 | 8,060,471 | 10,337,326 |
| 経常利益 | （千円） | 535,331 | 627,389 | 841,337 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 357,686 | 417,891 | 573,179 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 364,225 | 446,903 | 585,141 |
| 純資産 | （千円） | 4,871,214 | 5,413,101 | 5,090,982 |
| 総資産 | （千円） | 6,547,663 | 7,144,246 | 7,172,683 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 107.44 | 125.34 | 172.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.3 | 75.7 | 70.9 |

回次		第36期 第３四半期 連結会計期間	第37期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	41.37	47.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りであります。

 第３四半期報告書_20230213090343

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

a．財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は898百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券及び差入保証金が増加したことによるものであります。

この結果、総資産は7,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ353百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は193百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ350百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は5,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当を実施したことによるものであります。

b．経営成績状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や経済社会活動に対する各種対策の効果により景気に持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や急速な為替変動による原材料やエネルギー価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループを取り巻く環境におきましては、翻訳事業の需要は堅調に推移し、通訳事業の需要もオンライン通訳サービスの定着により回復傾向にあります。一方、コンベンション事業では国際的な人の往来に対する制限が段階的に緩和されたものの、国際会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会等の度重なる計画見直しなどが影響し、厳しい状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画に基づき、当社グループの中核をなす翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高はコアビジネスである翻訳事業が好調に推移し、通訳事業も回復基調で推移したことから、前年同期比7.0％増の8,060百万円となりました。利益面は、翻訳事業の売上増加により、営業利益は前年同期比19.1％増の622百万円、経常利益は前年同期比17.1％増の627百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比16.8％増の417百万円となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①  翻訳事業

特許分野では主要顧客である特許事務所や企業の知的財産関連部署からの受注が好調に推移したことから、売上高は前年同期比18.3％増の2,023百万円となりました。

医薬分野では顧客の試験スケジュールにより翻訳需要が低調に推移したことに加えて、CRO（医薬品開発受託機関）からの受注減少、前期に受注した新型コロナウイルス感染症に関する案件の反動減もあり、売上高は前年同期比6.1％減の2,041百万円となりました。

工業・ローカライゼーション分野では製造業の顧客を中心に堅調に推移したことに加え、情報通信関連企業から大型案件を獲得したことから、売上高は前年同期比22.4％増の1,664百万円となりました。

金融・法務分野では東証の市場再編に伴いIR関連文書の受注が増加し、売上高は前年同期比3.0％増の426百万円となりました。

これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比8.7％増の6,156百万円となりました。

②  派遣事業

語学スキルの高い人材を顧客企業に派遣する派遣事業においては、新規受注が堅調に推移したものの、派遣期間終了者の増加に伴い常用雇用者数が前年同期を下回ったことから、売上高は前年同期比7.8％減の842百万円となりました。

③  通訳事業

通訳事業においては、主要顧客である医薬品関連会社や精密・通信機器メーカー等からの旺盛な受注、外資コンサルティング会社からの安定した受注に加え、複数の金融機関からの大型会議案件の獲得が寄与し、売上高は前年同期比31.0％増の655百万円となりました。

④  コンベンション事業

コンベンション事業においては、大規模な国際会議やイベントの開催制限の長期化、サービスのデジタル化に伴う案件の規模縮小の影響が継続しており、売上高は前年同期比6.6％減の129百万円となりました。

⑤  その他

その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社FIPASが低調に推移したことに加え、語学教育事業では通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」の受講者数が伸び悩み、売上高は前年同期比13.1％減の275百万円となりました。

(2)  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)  経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)  経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)  研究開発活動

該当事項はありません。

(7)  経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

(8)  資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用するための無形固定資産への投資等があります。

当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より調達することがあります。

なお、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,487百万円であり、当第３四半期連結会計期間末におけるリース債務を含む有利子負債の残高はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,280,000
計	10,280,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,369,000	3,369,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,369,000	3,369,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	3,369,000	－	588,443	－	478,823

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	32,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,334,400	33,344	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		3,369,000	－	－
総株主の議決権		－	33,344	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式22株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社翻訳センター	大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号	32,200	－	32,200	0.95
計	－	32,200	－	32,200	0.95

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230213090343

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,899,282	3,680,490
受取手形及び売掛金（純額）	※ 2,110,625	※ 2,175,452
仕掛品	135,705	217,537
その他	165,660	172,755
流動資産合計	6,311,274	6,246,235
固定資産
有形固定資産	40,625	34,290
無形固定資産	66,484	52,675
投資その他の資産	※ 754,298	※ 811,044
固定資産合計	861,408	898,010
資産合計	7,172,683	7,144,246
負債の部
流動負債
買掛金	812,213	786,169
未払法人税等	252,171	75,728
返金負債	5,772	3,868
賞与引当金	287,477	179,036
その他	533,801	492,975
流動負債合計	1,891,437	1,537,778
固定負債
役員退職慰労引当金	3,200	3,200
退職給付に係る負債	187,063	190,166
固定負債合計	190,263	193,366
負債合計	2,081,701	1,731,144
純資産の部
株主資本
資本金	588,443	588,443
資本剰余金	478,823	478,823
利益剰余金	4,094,968	4,374,059
自己株式	△93,283	△79,267
株主資本合計	5,068,951	5,362,058
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	25,778	54,120
退職給付に係る調整累計額	△3,747	△3,077
その他の包括利益累計額合計	22,031	51,042
純資産合計	5,090,982	5,413,101
負債純資産合計	7,172,683	7,144,246

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	7,530,601	8,060,471
売上原価	3,962,811	4,313,263
売上総利益	3,567,790	3,747,207
販売費及び一般管理費	※ 3,045,857	※ 3,125,122
営業利益	521,932	622,085
営業外収益
受取利息	20	23
持分法による投資利益	19,088	29,196
助成金収入等	1,040	－
その他	1,111	848
営業外収益合計	21,261	30,068
営業外費用
支払手数料	386	－
為替差損	7,475	24,764
その他	0	0
営業外費用合計	7,861	24,765
経常利益	535,331	627,389
特別損失
固定資産除却損	2,930	12
特別損失合計	2,930	12
税金等調整前四半期純利益	532,400	627,377
法人税等	174,714	209,485
四半期純利益	357,686	417,891
親会社株主に帰属する四半期純利益	357,686	417,891

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	357,686	417,891
その他の包括利益
為替換算調整勘定	7,277	28,342
退職給付に係る調整額	△738	669
その他の包括利益合計	6,539	29,011
四半期包括利益	364,225	446,903
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	364,225	446,903
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
流動資産	207千円	830千円
投資その他の資産	448	877

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	29,014千円	24,869千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	66,541	20	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	133,243	40	2022年３月31日	2022年6月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	コンベン ション事業	計
売上高
翻訳
特許	1,710,174	－	－	－	1,710,174	－	1,710,174
医薬	2,175,413	－	－	－	2,175,413	－	2,175,413
工業・ローカラ 　イゼーション	1,359,570	－	－	－	1,359,570	－	1,359,570
金融・法務	413,917	－	－	－	413,917	－	413,917
人材派遣	－	914,838	－	－	914,838	－	914,838
通訳	－	－	499,940	－	499,940	－	499,940
コンベンション	－	－	－	139,159	139,159	－	139,159
その他	－	－	－	－	－	317,587	317,587
顧客との契約から生じる収益	5,659,075	914,838	499,940	139,159	7,213,014	317,587	7,530,601
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,659,075	914,838	499,940	139,159	7,213,014	317,587	7,530,601
セグメント間の内部売上高又は振替高	46,191	－	21,807	49	68,048	1,583	69,631
計	5,705,267	914,838	521,747	139,208	7,281,062	319,170	7,600,232
セグメント利益又は損失（△）	510,704	67,750	△14,156	△25,632	538,665	△20,317	518,348

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	538,665
「その他」の区分の利益	△20,317
セグメント間取引消去	3,583
四半期連結損益計算書の営業利益	521,932

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	コンベン ション事業	計
売上高
翻訳
特許	2,023,766	－	－	－	2,023,766	－	2,023,766
医薬	2,041,806	－	－	－	2,041,806	－	2,041,806
工業・ローカラ 　イゼーション	1,664,716	－	－	－	1,664,716	－	1,664,716
金融・法務	426,350	－	－	－	426,350	－	426,350
人材派遣	－	842,843	－	－	842,843	－	842,843
通訳	－	－	655,319	－	655,319	－	655,319
コンベンション	－	－	－	129,967	129,967	－	129,967
その他	－	－	－	－	－	275,701	275,701
顧客との契約から生じる収益	6,156,640	842,843	655,319	129,967	7,784,770	275,701	8,060,471
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,156,640	842,843	655,319	129,967	7,784,770	275,701	8,060,471
セグメント間の内部売上高又は振替高	35,618	－	65,696	－	101,315	1,694	103,009
計	6,192,258	842,843	721,016	129,967	7,886,085	277,395	8,163,480
セグメント利益又は損失（△）	637,098	36,537	19,341	△25,927	667,049	△48,073	618,975

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	667,049
「その他」の区分の利益	△48,073
セグメント間取引消去	3,110
四半期連結損益計算書の営業利益	622,085

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、従来報告セグメントとして開示しておりました「語学教育事業」は、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」として記載する方法に変更しております。

また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	107円44銭	125円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	357,686	417,891
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	357,686	417,891
普通株式の期中平均株式数（株）	3,329,078	3,333,928

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230213090343

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。