Hokkaido Chuo Bus Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第３四半期報告書_20230213161237

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	令和５年２月14日
【四半期会計期間】	第80期第３四半期（自　令和４年10月１日　至　令和４年12月31日）
【会社名】	北海道中央バス株式会社
【英訳名】	HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　二　階　堂　恭　仁
【本店の所在の場所】	小樽市色内１丁目８番６号
【電話番号】	（0134）24－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　安　田　徹
【最寄りの連絡場所】	小樽市色内１丁目８番６号
【電話番号】	（0134）24－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　安　田　徹
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E04161 90850 北海道中央バス株式会社 HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E04161-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04161-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04161-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:GeneralPassengerAutomobileTrafficReportableSegmentsMember E04161-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04161-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04161-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:CleaningBusinessAndSecurityServiceReportableSegmentsMember E04161-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:TheBuildingIndustryReportableSegmentsMember E04161-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:GeneralPassengerAutomobileTrafficReportableSegmentsMember E04161-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04161-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04161-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04161-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04161-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:TheBuildingIndustryReportableSegmentsMember E04161-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:CleaningBusinessAndSecurityServiceReportableSegmentsMember E04161-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04161-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04161-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04161-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04161-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04161-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04161-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04161-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04161-000 2021-04-01 2022-03-31 E04161-000 2023-02-14 E04161-000 2022-12-31 E04161-000 2022-10-01 2022-12-31 E04161-000 2022-04-01 2022-12-31 E04161-000 2021-12-31 E04161-000 2021-10-01 2021-12-31 E04161-000 2021-04-01 2021-12-31 E04161-000 2022-03-31 E04161-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04161-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04161-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04161-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:TourismRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04161-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:TourismRelatedBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230213161237

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第３四半期連結

累計期間 | 第80期

第３四半期連結

累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自 令和３年４月１日

至 令和３年12月31日 | 自 令和４年４月１日

至 令和４年12月31日 | 自 令和３年４月１日

至 令和４年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 20,267,904 | 23,965,794 | 27,817,636 |
| 経常損失（△） | （千円） | △1,128,044 | △312,007 | △1,365,054 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △1,215,978 | △289,057 | △2,030,921 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,319,263 | △139,995 | △2,102,692 |
| 純資産額 | （千円） | 26,166,059 | 25,167,802 | 25,382,446 |
| 総資産額 | （千円） | 35,569,338 | 35,179,016 | 33,778,172 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △464.63 | △110.46 | △776.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.50 | 70.42 | 73.93 |

回次		第79期 第３四半期連結 会計期間	第80期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日	自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	242.81	244.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第79期、第79期第３四半期連結累計期間及び第80期第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230213161237

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は35,179百万円で、前連結会計年度末と比べ1,400百万円（4.1％）の増加となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が1,478百万円増加したこと等によるものであります。

負債合計は10,011百万円で、前連結会計年度末と比べ1,615百万円(19.2％)の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,166百万円増加したこと等によるものであります。

純資産合計は25,167百万円で、前連結会計年度末と比べ214百万円(0.8％)の減少となりました。これは、利益剰余金が361百万円減少したこと等によるものであります。

②　経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や、外国人観光客の入国制限の緩和などにより、社会・経済活動の正常化が進み、個人消費を中心に持ち直しの動きがみられました。道内の経済においては、観光需要や個人消費に持ち直しの動きが見られました。

一方では、原材料価格の上昇や急激な円安、ウクライナ情勢の長期化などにより依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当第３四半期連結累計期間の業績は、コロナ禍の影響を引き続き受けており、旅客自動車運送事業及び観光関連事業においては、依然としてコロナ禍前の水準を下回る状況となり、売上高は23,965百万円(対前年同期比18.2％増)、営業損失は566百万円(前年同期は1,818百万円の営業損失)、経常損失は312百万円(前年同期は1,128百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は289百万円(前年同期は1,215百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間から、従来「観光事業」としていた報告セグメントの名称を「観光関連事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

（旅客自動車運送事業）

乗合運送事業は、行動制限や外国人観光客の入国制限が緩和される中で、輸送需要は回復しつつあります。そのような中、人手不足の状況に加えてコロナ感染による人員不足が重なり、一部路線において減便を余儀なくされましたが、新千歳空港の国際線再開に合わせ、新千歳空港連絡バスの運行便数をコロナ禍前と同じ水準まで戻すとともに、各種回数乗車券の割引率の引下げ・廃止などで、収益の確保に努めました。

また、コロナ禍を契機とした社会の大きな変化を見据え、経営管理体制の抜本的な見直しを推進しており、その一環として全般的な費用の削減に取り組んでおりますが、当第３四半期連結累計期間においては施設の廃止を含めた運用の見直しなどを行いました。

貸切運送事業は、修学旅行の受注が好調に推移しました。

この結果、旅客自動車運送事業全体として、輸送人員が増加したことなどにより、売上高は12,898百万円（対前年同期比15.4％増）となりましたが、コロナ禍前を下回る水準であり、626百万円の営業損失（前年同期は1,773百万円の営業損失）となりました。

（建設業）

建設業は、道内の公共投資が底堅く推移し、民間設備投資が緩やかに持ち直す中、完成工事高は増加しました。

この結果、売上高は7,970百万円（対前年同期比37.3％増）、営業利益は163百万円（同269.8％増）となりました。

（清掃業・警備業）

清掃業・警備業は、新規物件を受注したことなどにより増収となりました。

この結果、売上高は2,401百万円（対前年同期比5.6％増）、営業利益は135百万円（同7.0％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、前年同期並みの売上高を確保しました。

この結果、売上高は584百万円（対前年同期比0.6％増）、修繕費の増加などにより営業利益は199百万円（同25.6％減）となりました。

（観光関連事業）

観光関連事業は、行動制限や外国人観光客の入国制限が緩和される中で、全国旅行支援などの施策もあり、観光需要は回復しつつあります。

ニセコアンヌプリ国際スキー場は、外国人利用客の回復などもあり、前年同期に比べ、利用客は増加しました。

小樽天狗山スキー場は、夏期営業期間において、新規のアクティビティとして、空中に張られたワイヤーロープを滑り降りる「ジップライン」や熱気球の体験乗車を開始したことや、冬期営業期間においては、外国人観光客の回復、また小樽天狗山のメディア露出の効果もあり、前年同期に比べ、利用客は増加しました。

ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、旅行支援事業への参加や修学旅行の受入れなどにより、前年同期に比べ、利用客は増加しました。

砂川ハイウェイオアシス館は、前述の観光需要の回復施策の下で、団体客の受入れや集客イベントの開催などにより、前年同期に比べ、利用客は増加しました。

ワイン＆カフェレストラン「小樽バイン」は、メニューの見直しなどを行い、また、旅行業は、北海道遺産を巡るバスツアーなどを実施し、増収に努めました。

この結果、観光関連事業全体として、コロナ禍前を下回る水準であり、売上高は949百万円（対前年同期比60.7％増）、378百万円の営業損失（前年同期は555百万円の営業損失）となりました。

なお、当セグメントは、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。

（その他の事業）

介護福祉事業は、コロナ禍の影響により入居者が減少しました。自動車教習所は、入校生が減少しました。物品販売業は、商品の取扱いが増加しましたが、利益率が低下したことにより損失が拡大しました。

この結果、売上高は1,672百万円（対前年同期比0.2％増）、25百万円の営業損失（前年同期は68百万円の営業利益）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230213161237

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和４年12月31日）	提出日現在 発行数（株） (令和５年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,146,000	3,146,000	札幌証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	3,146,000	3,146,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和４年10月１日～  令和４年12月31日	―	3,146	―	2,100,000	―	751,101

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和４年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株
普通株式	247,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,881,300	28,813	同上
単元未満株式	普通株式	16,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		3,146,000	－	－
総株主の議決権		－	28,813	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和４年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 北海道中央バス株式会社	北海道小樽市色内１丁目８-６	247,800	－	247,800	7.87
計	―	247,800	－	247,800	7.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和４年10月１日から令和４年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,772,529	5,632,207
受取手形、売掛金及び契約資産	4,021,851	※ 5,500,614
有価証券	1,950,000	2,040,143
商品	30,081	37,301
原材料及び貯蔵品	165,395	174,653
未成工事支出金	31,942	24,279
その他	354,198	622,123
貸倒引当金	△3,536	△4,864
流動資産合計	12,322,462	14,026,458
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,519,267	20,713,542
減価償却累計額	△16,222,627	△16,343,022
建物及び構築物（純額）	4,296,640	4,370,520
車両運搬具	27,144,655	27,366,747
減価償却累計額	△23,663,536	△24,239,974
車両運搬具（純額）	3,481,119	3,126,772
土地	9,713,604	9,691,905
その他	4,767,009	4,864,017
減価償却累計額	△4,229,763	△4,268,186
その他（純額）	537,245	595,830
有形固定資産合計	18,028,610	17,785,028
無形固定資産	147,152	131,066
投資その他の資産
投資有価証券	2,781,592	2,769,050
その他	519,813	487,830
貸倒引当金	△21,459	△20,418
投資その他の資産合計	3,279,947	3,236,463
固定資産合計	21,455,710	21,152,558
資産合計	33,778,172	35,179,016

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,705,440	2,871,828
未払法人税等	127,388	108,196
賞与引当金	218,614	105,569
災害損失引当金	309,600	91,129
その他の引当金	2,782	2,658
その他	2,148,747	2,929,663
流動負債合計	4,512,573	6,109,045
固定負債
退職給付に係る負債	2,709,927	2,647,871
役員退職慰労引当金	328,800	320,313
その他	844,424	933,983
固定負債合計	3,883,152	3,902,169
負債合計	8,395,725	10,011,214
純資産の部
株主資本
資本金	2,100,000	2,100,000
資本剰余金	759,341	759,341
利益剰余金	23,643,377	23,281,860
自己株式	△1,218,306	△1,219,396
株主資本合計	25,284,412	24,921,806
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	85,010	169,101
退職給付に係る調整累計額	△396,031	△315,139
その他の包括利益累計額合計	△311,020	△146,037
非支配株主持分	409,054	392,033
純資産合計	25,382,446	25,167,802
負債純資産合計	33,778,172	35,179,016

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年12月31日)
売上高	※１ 20,267,904	※１ 23,965,794
売上原価	20,013,595	22,357,491
売上総利益	254,309	1,608,302
販売費及び一般管理費	2,072,315	2,174,465
営業損失（△）	△1,818,005	△566,163
営業外収益
受取配当金	46,835	64,204
助成金収入	590,714	112,993
持分法による投資利益	15,612	18,938
その他	41,436	60,308
営業外収益合計	694,598	256,444
営業外費用
支払利息	204	142
支払手数料	4,217	2,135
その他	216	9
営業外費用合計	4,638	2,288
経常損失（△）	△1,128,044	△312,007
特別利益
固定資産売却益	7,126	27,531
投資有価証券売却益	97,162	15,640
受取保険金	－	※２ 214,788
その他	3,215	5,663
特別利益合計	107,504	263,622
特別損失
固定資産除売却損	11,393	49,649
その他	1,833	1,254
特別損失合計	13,226	50,904
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,033,767	△99,288
法人税、住民税及び事業税	140,116	147,938
法人税等調整額	58,833	57,821
法人税等合計	198,949	205,759
四半期純損失（△）	△1,232,716	△305,048
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△16,738	△15,990
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,215,978	△289,057

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年12月31日)
四半期純損失（△）	△1,232,716	△305,048
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△88,197	62,945
退職給付に係る調整額	1,519	80,891
持分法適用会社に対する持分相当額	131	21,215
その他の包括利益合計	△86,546	165,052
四半期包括利益	△1,319,263	△139,995
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,302,442	△124,075
非支配株主に係る四半期包括利益	△16,820	△15,920

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書「(重要な会計上の見積り)」から重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和４年12月31日）
受取手形	－千円	11,146千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

当社グループの観光関連事業は、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。 

※２　受取保険金

当第３四半期連結累計期間(自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日)

特別利益に計上しております「受取保険金」は、前連結会計年度に発生した建設工事現場及び営業所車庫の雪害による損害に対する保険金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和４年４月１日 至  令和４年12月31日）
減価償却費	1,366,057千円	1,165,030千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間(自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	72,467	25	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間(自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月29日 定時株主総会	普通株式	72,459	25	令和４年３月31日	令和４年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光関連 事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	11,093,178	5,653,160	1,498,001	330,902	588,043	1,104,618	20,267,904	－	20,267,904
セグメント間の内部売上高又は振替高	83,952	153,393	776,635	250,458	2,737	564,080	1,831,257	△1,831,257	－
計	11,177,130	5,806,553	2,274,637	581,360	590,781	1,668,699	22,099,162	△1,831,257	20,267,904
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△1,773,014	44,266	126,745	267,472	△555,586	68,509	△1,821,606	3,601	△1,818,005

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光関連 事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	12,815,963	7,417,825	1,411,151	336,090	945,758	1,039,004	23,965,794	－	23,965,794
セグメント間の内部売上高又は振替高	82,982	552,971	990,049	248,885	3,358	633,311	2,511,560	△2,511,560	－
計	12,898,946	7,970,797	2,401,200	584,975	949,117	1,672,316	26,477,354	△2,511,560	23,965,794
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△626,443	163,702	135,664	199,066	△378,990	△25,781	△532,782	△33,381	△566,163

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、従来「観光事業」としていた報告セグメントの名称を「観光関連事業」に変更しております。

この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光関連 事業	その他の 事業	合計
収益の種類別
乗合旅客自動車運送事業	9,107,366	－	－	－	－	－	9,107,366
貸切旅客自動車運送事業	468,179	－	－	－	－	－	468,179
土木工事	－	2,895,464	－	－	－	－	2,895,464
建築工事	－	2,757,695	－	－	－	－	2,757,695
清掃業	－	－	908,203	－	－	－	908,203
警備業	－	－	589,798	－	－	－	589,798
不動産事業	－	－	－	32,066	－	－	32,066
スキー場	－	－	－	－	150,798	－	150,798
ホテル業	－	－	－	－	72,764	－	72,764
観光施設業	－	－	－	－	289,143	－	289,143
その他(観光関連事業)	－	－	－	－	45,281	－	45,281
自動車教習所	－	－	－	－	－	394,649	394,649
介護福祉事業	－	－	－	－	－	257,910	257,910
その他(その他事業)	－	－	－	－	－	236,740	236,740
顧客との契約から生じる収益	9,575,545	5,653,160	1,498,001	32,066	557,988	889,300	18,206,062
その他の収益	1,517,632	－	－	298,836	30,055	215,318	2,061,842
外部顧客への売上高	11,093,178	5,653,160	1,498,001	330,902	588,043	1,104,618	20,267,904
収益認識の時期別
一時点で移転される財	7,613,005	521,197	－	32,066	547,138	889,300	9,602,708
一定の期間にわたり移転される財	1,962,540	5,131,962	1,498,001	－	10,849	－	8,603,353
顧客との契約から生じる収益	9,575,545	5,653,160	1,498,001	32,066	557,988	889,300	18,206,062
その他の収益	1,517,632	－	－	298,836	30,055	215,318	2,061,842
外部顧客への売上高	11,093,178	5,653,160	1,498,001	330,902	588,043	1,104,618	20,267,904

当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光関連 事業	その他の 事業	合計
収益の種類別
乗合旅客自動車運送事業	10,769,247	－	－	－	－	－	10,769,247
貸切旅客自動車運送事業	674,360	－	－	－	－	－	674,360
土木工事	－	3,155,060	－	－	－	－	3,155,060
建築工事	－	4,262,764	－	－	－	－	4,262,764
清掃業	－	－	863,911	－	－	－	863,911
警備業	－	－	547,240	－	－	－	547,240
不動産事業	－	－	－	30,035	－	－	30,035
スキー場	－	－	－	－	302,699	－	302,699
ホテル業	－	－	－	－	121,825	－	121,825
観光施設業	－	－	－	－	423,977	－	423,977
その他(観光関連事業)	－	－	－	－	70,025	－	70,025
自動車教習所	－	－	－	－	－	366,482	366,482
介護福祉事業	－	－	－	－	－	233,311	233,311
その他(その他事業)	－	－	－	－	－	228,851	228,851
顧客との契約から生じる収益	11,443,608	7,417,825	1,411,151	30,035	918,528	828,645	22,049,794
その他の収益	1,372,355	－	－	306,054	27,229	210,359	1,915,999
外部顧客への売上高	12,815,963	7,417,825	1,411,151	336,090	945,758	1,039,004	23,965,794
収益認識の時期別
一時点で移転される財	9,373,534	485,477	－	30,035	904,357	828,645	11,622,050
一定の期間にわたり移転される財	2,070,073	6,932,348	1,411,151	－	14,170	－	10,427,743
顧客との契約から生じる収益	11,443,608	7,417,825	1,411,151	30,035	918,528	828,645	22,049,794
その他の収益	1,372,355	－	－	306,054	27,229	210,359	1,915,999
外部顧客への売上高	12,815,963	7,417,825	1,411,151	336,090	945,758	1,039,004	23,965,794

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日)
１株当たり四半期純損失（△）	△464.63円	△110.46円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円)	△1,215,978	△289,057
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円)	△1,215,978	△289,057
普通株式の期中平均株式数(株)	2,617,089	2,616,735

（注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が

存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230213161237

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。