BrainPad Inc.

Quarterly Report • May 12, 2023

 第３四半期報告書_20230512075159

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年 5月12日
【四半期会計期間】	第20期第3四半期（自　2023年 1月 1日　至　2023年 3月31日）
【会社名】	株式会社ブレインパッド
【英訳名】	BrainPad Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 執行役員CEO　高橋 隆史
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木三丁目1番1号
【電話番号】	03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員CFO　石川 耕
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木三丁目1番1号
【電話番号】	03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員CFO　石川 耕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E25817 36550 株式会社ブレインパッド BrainPad Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2023-03-31 Q3 2023-06-30 2021-07-01 2022-03-31 2022-06-30 1 false false false E25817-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E25817-000:ProfessionalServiceBusinessReportableSegmentsMember E25817-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E25817-000:ProductBusinessReportableSegmentsMember E25817-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25817-000 2021-07-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25817-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25817-000 2021-07-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25817-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25817-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25817-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25817-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25817-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25817-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25817-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25817-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25817-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25817-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25817-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E25817-000 2023-05-12 E25817-000 2023-03-31 E25817-000 2022-07-01 2023-03-31 E25817-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25817-000 2023-01-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230512075159

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第3四半期

累計期間 | 第20期

第3四半期連結

累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自2021年 7月 1日

至2022年 3月31日 | 自2022年 7月 1日

至2023年 3月31日 | 自2021年 7月 1日

至2022年 6月30日 |
| 売上高 | （千円） | 6,492,286 | 7,211,335 | 8,561,311 |
| 経常利益 | （千円） | 1,083,678 | 620,812 | 1,166,580 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益、四半期（当期）純利益 | （千円） | 745,004 | 438,530 | 803,246 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | － | 425,996 | － |
| 純資産額 | （千円） | 4,807,246 | 5,017,979 | 4,847,640 |
| 総資産額 | （千円） | 5,849,332 | 6,427,312 | 6,148,543 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 33.85 | 20.17 | 36.53 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.2 | 78.1 | 78.8 |

回次		第19期 第3四半期 会計期間	第20期 第3四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 1月 1日 至2022年 3月31日	自2023年 1月 1日 至2023年 3月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	（円）	11.27	5.34

（注）1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。

4. 当社は、第20期第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。このため、主要な経営指標等の推移については、第19期第3四半期連結累計期間、第19期第3四半期連結会計期間および第19期連結会計年度に代えて、第19期第3四半期累計期間、第19期第3四半期会計期間および第19期事業年度について記載しております。

２【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、プロフェッショナルサービス事業、プロダクト事業を主たる業務としております。当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（プロダクト事業）

第1四半期連結会計期間において、株式会社TimeTechnologiesの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20230512075159

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社は、2022年7月29日付で株式会社TimeTechnologiesの株式を取得し、連結子会社化したことに伴い、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。従って、前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

（１）財政状態および経営成績の状況

①経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の物価高や海外経済の減速が景気の下押し要因となるも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの社会経済活動の正常化が進み始め、サービス消費、インバウンド需要が徐々に回復する中で緩やかな成長が続いております。国内ICT市場は、企業システムのクラウド移行やサブスクリプションビジネスの拡大を背景に底堅い成長が続く中で、企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）をITとビジネスの両面から支援できる人材の不足が一層深刻化しております。

このような中、当社グループの第20期となる当連結会計年度は、中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期の4年間）の最終年度にあたり、日本企業によるDX、データ活用の推進やデジタル人材の不足に伴うITベンダーへの強い需要が続くという見立てから、当社グループは引き続き組織体制の拡大・強化に努めるとともに、20％前後の売上成長を目指しております。

なお、第19期（前期）において上期業績が想定以上に好調に推移した一方で、第4四半期会計期間において新規受注が想定に届かなかった影響が当連結会計年度の上期にも一定程度続くという見込みのもと、当連結会計年度の業績予想は売上高・利益面ともに下期偏重型となっております。

当第3四半期連結累計期間においては、下期偏重型の計画に基づき下期からの売上高回復に努めたものの、特定の大型顧客に対する売上高の縮小が生じたことに加え、新規受注が想定通りの成長には至っていないため、売上高は前年実績を上回る一方で、その成長ペースは期初の計画を下回るものとなっております。

利益面においては、クラウド費用に関する複数年の利用コミットメント契約において将来未使用となることが想定される金額を、契約損失引当金として当第3四半期連結会計期間に損失計上いたしました。加えて、第1四半期連結会計期間まで先行投資として増員を進めたことにより稼働率が一時的に低下していることから、利益面は期初の計画を下回って推移しております。なお、本状況をふまえ、人材採用面においては中途採用ペースをコントロール済であり、引き続き稼働率の向上に注力しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高7,211,335千円、営業利益561,242千円、経常利益620,812千円、親会社株主に帰属する四半期純利益438,530千円となりました。

続きまして、セグメント別の業績は次のとおりであります。

（プロフェッショナルサービス事業）

プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。

当第3四半期連結累計期間において、売上高は、特定の大型顧客に対する売上高の縮小が生じたことに加え、新規受注が想定通りの成長には至っていないことにより、四半期あたり売上高は過去最高を更新しているものの、期初の計画を下回るペースで推移しております。

その一方で、第1四半期連結会計期間まで先行投資として増員を進めたことにより稼働率が一時的に低下していることから、セグメント利益は前年水準を下回る水準で推移しております。

この結果、売上高は4,961,580千円、セグメント利益は1,722,834千円となりました。

（プロダクト事業）

プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。

当第3四半期連結累計期間においては、株式会社ブレインパッドにおいて、主力プロダクトへの経営資源の集中と、部門連携の促進によるセールス・マーケティングプロセス機能および販売力の強化を進めております。加えて、連結子会社である株式会社TimeTechnologiesの2022年10月1日から2023年3月31日までの業績が反映され、増収に寄与しております。

株式会社ブレインパッド単体の平常のセグメント利益率が回復傾向にある一方で、クラウド費用に関する複数年の利用コミットメント契約において将来未使用となることが想定される金額を契約損失引当金として当第3四半期連結会計期間に損失計上したことにより、セグメント利益率は第2四半期連結累計期間に比べて低下いたしました。

この結果、売上高は2,249,755千円、セグメント利益は317,200千円となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第3四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、3,974,989千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,291,755千円、受取手形及び売掛金1,311,629千円であります。

また、固定資産の残高は、2,452,323千円となりました。主な内訳は、投資その他の資産798,510千円、のれん589,849千円、有形固定資産562,891千円であります。

この結果、総資産は6,427,312千円となりました。

（負債）

当第3四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、1,165,166千円となりました。主な内訳は、未払費用213,270千円、流動負債その他211,393千円、契約負債177,077千円、未払金171,532千円、買掛金139,133千円、未払法人税等126,615千円であります。

また、固定負債の残高は、244,166千円となりました。内訳は、資産除去債務147,892千円、固定負債その他96,274千円であります。

この結果、負債合計は1,409,332千円となりました。

（純資産）

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,017,979千円となりました。主な内訳は、利益剰余金4,723,905千円であります。

この結果、自己資本比率は78.1％となりました。

（２）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35,889千円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年 3月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年 5月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,300,596	22,300,596	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。 また、1単元の株式数は、100株であります。
計	22,300,596	22,300,596	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年 1月 1日～ 2023年 3月31日	－	22,300,596	－	597,809	－	574,509

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年 3月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	595,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,682,900	216,829	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	22,696	－	－
発行済株式総数		22,300,596	－	－
総株主の議決権		－	216,829	－

（注）1. 「完全議決権株式（自己株式等）」は、すべて当社保有の自己株式であります。

2. 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式94株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年 3月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ブレインパッド	東京都港区六本木3-1-1	595,000	－	595,000	2.67
計	－	595,000	－	595,000	2.67

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

なお、当社は2022年10月1日付にて執行役員制度を導入しており、これに伴う役員の役職の異動は、以下のとおりであります。

＜役職の異動＞

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役会長 執行役員	代表取締役会長	佐藤 清之輔	2022年10月1日
代表取締役社長 執行役員CEO	代表取締役社長	高橋 隆史	2022年10月1日
取締役 執行役員CFO	取締役	石川 耕	2022年10月1日
取締役 執行役員CGO	取締役	関口 朋宏	2022年10月1日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）および第3四半期連結累計期間（2022年7月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第3四半期連結会計期間 (2023年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,291,755
受取手形及び売掛金	1,311,629
仕掛品	85,880
前払費用	281,739
その他	3,984
流動資産合計	3,974,989
固定資産
有形固定資産	562,891
無形固定資産
ソフトウエア	167,624
のれん	589,849
その他	333,448
無形固定資産合計	1,090,921
投資その他の資産	798,510
固定資産合計	2,452,323
資産合計	6,427,312

	（単位：千円）
	当第3四半期連結会計期間 (2023年 3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	139,133
未払金	171,532
未払費用	213,270
未払法人税等	126,615
契約負債	177,077
賞与引当金	54,499
受注損失引当金	22,400
契約損失引当金	49,243
その他	211,393
流動負債合計	1,165,166
固定負債
資産除去債務	147,892
その他	96,274
固定負債合計	244,166
負債合計	1,409,332
純資産の部
株主資本
資本金	597,809
資本剰余金	574,509
利益剰余金	4,723,905
自己株式	△878,841
株主資本合計	5,017,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	596
その他の包括利益累計額合計	596
純資産合計	5,017,979
負債純資産合計	6,427,312

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第3四半期連結累計期間 (自　2022年 7月 1日 　至　2023年 3月31日)
売上高	7,211,335
売上原価	4,333,405
売上総利益	2,877,930
販売費及び一般管理費	2,316,687
営業利益	561,242
営業外収益
受取利息及び配当金	12
受取販売奨励金	6,257
補助金収入	33,154
持分法による投資利益	23,318
その他	10,950
営業外収益合計	73,693
営業外費用
為替差損	521
投資事業組合運用損	11,259
支払手数料	2,130
その他	211
営業外費用合計	14,123
経常利益	620,812
特別利益
投資有価証券売却益	41,471
特別利益合計	41,471
特別損失
固定資産除却損	3,399
特別損失合計	3,399
税金等調整前四半期純利益	658,884
法人税、住民税及び事業税	232,115
法人税等調整額	△11,761
法人税等合計	220,353
四半期純利益	438,530
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	438,530

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第3四半期連結累計期間 (自　2022年 7月 1日 　至　2023年 3月31日)
四半期純利益	438,530
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,534
その他の包括利益合計	△12,534
四半期包括利益	425,996
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	425,996
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、株式会社TimeTechnologiesの株式を取得したことに伴い、2022年9月30日をみなし取得日として、当該会社を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第3四半期連結累計期間 （自　2022年 7月 1日 至　2023年 3月31日）
減価償却費	220,835千円
のれんの償却額	65,538千円

（株主資本等関係）

当第3四半期連結累計期間（自　2022年 7月 1日　至　2023年 3月31日）

1. 配当に関する事項

該当事項はありません。

2. 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年8月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式273,900株を取得した一方、2022年9月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式52,100株を処分いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が222,939千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が878,841千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第3四半期連結累計期間（自　2022年 7月 1日　至　2023年 3月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	プロフェッショナルサービス事業	プロダクト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,961,580	2,249,755	7,211,335	－	7,211,335
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,961,580	2,249,755	7,211,335	－	7,211,335
セグメント利益	1,722,834	317,200	2,040,035	△1,478,792	561,242

（注）1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,478,792千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

第1四半期連結会計期間において、株式会社TimeTechnologiesの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「プロダクト事業」において、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において、655,388千円であります。

なお、のれんの金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2022年7月29日に行われた株式会社TimeTechnologiesとの企業結合について第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額896,189千円は、会計処理の確定により240,801千円減少し、655,388千円となっております。のれんの減少は、無形固定資産その他が347,075千円、固定負債その他が106,274千円増加したことによるものであります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間（自　2022年 7月 1日　至　2023年 3月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	プロフェッショナルサービス事業	プロダクト事業
コンサルティング/アナリティクス	3,240,861	－	3,240,861
エンジニアリング	1,720,719	－	1,720,719
プロダクト	－	2,249,755	2,249,755
顧客との契約から生じる収益	4,961,580	2,249,755	7,211,335
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	4,961,580	2,249,755	7,211,335

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		当第3四半期連結累計期間 （自　2022年 7月 1日 至　2023年 3月31日）
1株当たり四半期純利益		20円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	438,530
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	438,530
普通株式の期中平均株式数	（株）	21,744,875

（注）「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

当社は、2023年5月12日開催の取締役会において次期中期経営計画を決議し、その計画内において資本政策および株主還元に関する基本方針を更新いたしました。

株主還元において、今後、当社グループは、安定的に連結営業利益率10％以上を確保していくことを目標として、連結総還元性向40％以上の株主還元を目指すことを基本方針といたしました。

本自己株式の取得については、上記の基本方針に基づき、株主への利益還元と資本効率の向上を図るとともに、役員・従業員に対する株式報酬への活用、自己株式を利用したM&A・資本提携等への活用などを目的として実施するものであります。

（2）自己株式の取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類　　普通株式

② 取得する株式の総数　　350,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.61％）

③ 取得する期間　　　　　2023年5月15日～2023年6月30日

④ 取得価額の総額　　　　200,000千円（上限）

⑤ 取得の方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230512075159

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。