NICHIRIN CO., LTD.

Quarterly Report • May 12, 2023

 第１四半期報告書_20230510142314

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年5月12日
【四半期会計期間】	第140期第1四半期（自　2023年1月1日　至　2023年3月31日）
【会社名】	株式会社ニチリン
【英訳名】	NICHIRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　曽我　浩之
【本店の所在の場所】	神戸市中央区江戸町98番地1 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（079）252－4151（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　香山　喬尚
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市別所町佐土1118番地（姫路工場）
【電話番号】	（079）252－4151（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　香山　喬尚
【縦覧に供する場所】	株式会社ニチリン東京支社 （東京都港区芝浦一丁目3番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E01114 51840 株式会社ニチリン NICHIRIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E01114-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01114-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01114-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:EuropeReportableSegmentsMember E01114-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01114-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01114-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01114-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01114-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01114-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01114-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01114-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01114-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01114-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01114-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01114-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:ChinaReportableSegmentsMember E01114-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01114-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:JapanReportableSegmentsMember E01114-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01114-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01114-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:AsiaReportableSegmentsMember E01114-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:JapanReportableSegmentsMember E01114-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01114-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:ChinaReportableSegmentsMember E01114-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:AsiaReportableSegmentsMember E01114-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:EuropeReportableSegmentsMember E01114-000 2023-05-12 E01114-000 2023-03-31 E01114-000 2023-01-01 2023-03-31 E01114-000 2022-03-31 E01114-000 2022-01-01 2022-03-31 E01114-000 2022-12-31 E01114-000 2022-01-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230510142314

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第139期

第１四半期

連結累計期間 | 第140期

第１四半期

連結累計期間 | 第139期 |
| 会計期間 | | 自2022年1月 1日

至2022年3月31日 | 自2023年1月 1日

至2023年3月31日 | 自2022年 1月 1日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 15,216 | 17,083 | 64,172 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,271 | 2,473 | 8,452 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,265 | 1,114 | 4,578 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,404 | 2,266 | 8,581 |
| 純資産 | （百万円） | 50,044 | 53,499 | 52,938 |
| 総資産 | （百万円） | 71,249 | 72,302 | 72,540 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 89.62 | 80.74 | 324.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.1 | 64.3 | 63.7 |

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年3月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)については、多くの国での入国規制が解除されるなど経済活動の正常化が進みました。一方、ウクライナ情勢による資源、エネルギー価格の高騰や、半導体等部品の供給不足によるインフレが続く中、主要中央銀行における利上げが続いており、景気後退への影響が懸念されることとなりました。

米国においては、個人消費の回復を背景に景気は堅調に推移しましたが、一方で資源、エネルギー価格の高騰に加え、人手不足による賃金上昇が深刻化しています。また、インフレ抑制のための急激な金融引き締めは、一部の銀行の経営破綻や金融不安を招きました。引き続き米国の金利政策と世界経済への影響が注視されています。

欧州においては、ウクライナ情勢の影響により経済活動は低調に推移しました。暖冬や政府の支援策等によりエネルギー価格の上昇は抑制されましたが、資源価格の高騰と賃金上昇などインフレが続いています。また、欧州においても一部の銀行で経営不安が高まったことから金融安定化とインフレ対応の両立が求められています。

中国においては、ゼロコロナ政策解除後の人流回復に伴い経済活動の正常化が進み、不動産業や輸出の低迷はあるものの、個人消費など内需を中心に緩やかな経済回復が見込まれています。一方、米国による中国への過度な経済的依存を見直す動き（選択的デカップリング）に伴う経済への影響が懸念されています。

アジアにおいては、世界経済の後退による輸出の低迷や金融引き締めの影響により経済成長ペースは鈍化しましたが、今後は新型コロナからの回復による観光産業のインバウンド需要や中国向け輸出などによる景気回復が期待されています。

日本経済は、前年からの円安が総じて企業業績を後押した一方、資源、エネルギー価格の高騰や、半導体等部品の供給不足によるインフレが顕在化しています。さらに、長年抑制されてきた賃金の見直しも進められており、企業によるコスト上昇分の販売価格へ転嫁する動きが広がっています。

当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。

自動車の生産販売は、北米向けや国内向けでは昨年と比較し回復傾向にありますが、断続的な半導体等部品の供給不足や中国、欧州市場での急速なEV化によるガソリン車販売の低迷は日系自動車業界にとって懸念事項となっています。世界的に各国規制によるEV化の流れは趨勢となっており、市場シェア維持のためEV化への早期対応が課題となっています。

この結果、当第1四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比15.8％増の127万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比6.8％増の89万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比14.2％増の211万台となりました。また、海外生産台数は、前年同四半期比1.0％減の425万台となりました。

このような環境のなか、当第1四半期連結累計期間の売上高は17,083百万円（前年同四半期15,216百万円）、営業利益は2,330百万円（前年同四半期1,824百万円）、経常利益は2,473百万円（前年同四半期2,271百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,114百万円（前年同四半期1,265百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本

国内およびアジア向けを中心とした販売回復や円安に伴う外貨建て売上高の増加により、売上高は8,383百万円（前年同四半期7,717百万円）、営業利益は729百万円（前年同四半期681百万円）となりました。

北米

北米市場は、半導体等部品の供給不足は改善傾向にあり、売上高は3,140百万円（前年同四半期2,524百万円）となりました。また、人手不足と人件費の上昇に対して一部生産を日本、アジアへ移管したことや物流の見直しなどにより、営業利益は257百万円（前年同四半期143百万円）となりました。

中国

EV化が加速する中、日系自動車メーカーのガソリン車販売の低迷に加えて、半導体等部品の供給不足や新型コロナ下で積上げた在庫の調整の影響を受け、売上高は2,914百万円（前年同四半期3,182百万円）、営業利益は388百万円（前年同四半期368百万円）となりました。

アジア

半導体等部品の供給不足による顧客での生産調整が改善傾向であることから、売上高は5,329百万円（前年同四半期4,540百万円）、営業利益は794百万円（前年同四半期710百万円）となりました。

欧州

ウクライナ情勢や半導体等部品の供給不足による顧客での生産調整が改善傾向であることから、売上高は1,590百万円（前年同四半期1,244百万円）、営業利益は22百万円（前年同四半期は営業損失0百万円）となりました。

②財政状態の状況

（流動資産）

当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は44,999百万円（前連結会計年度末45,592百万円）となり、592百万円減少しました。主な内容は、現金及び預金の減少190百万円、受取手形及び売掛金の増加635百万円、電子記録債権の減少155百万円、棚卸資産の減少626百万円などによるものであります。

（固定資産）

当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は27,303百万円（前連結会計年度末26,947百万円）となり、355百万円増加しました。主な内容は、有形固定資産の増加228百万円、投資有価証券の増加143百万円などによるものであります。

（流動負債）

当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は13,018百万円（前連結会計年度末13,592百万円）となり、573百万円減少しました。主な内容は、買掛金の減少378百万円、電子記録債務の減少250百万円、短期借入金の減少132百万円、未払法人税等の増加94百万円、賞与引当金の増加260百万円などによるものであります。

（固定負債）

当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は5,784百万円（前連結会計年度末6,009百万円）となり、224百万円減少しました。主な内容は、長期借入金の減少141百万円、リース債務の減少36百万円、繰延税金負債の減少43百万円などによるものであります。

（純資産）

当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は53,499百万円（前連結会計年度末52,938百万円）となり、561百万円増加しました。主な内容は、利益剰余金の増加387百万円、自己株式の増加743百万円、その他有価証券評価差額金の増加118百万円、為替換算調整勘定の増加484百万円、非支配株主持分の増加310百万円などによるものであります。

なお、自己資本比率は64.3％となり、前連結会計年度末と比べて0.6％増加しております。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、330百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,760,000
計	45,760,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年3月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年5月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,371,500	14,371,500	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	14,371,500	14,371,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年1月1日～ 2023年3月31日	－	14,371,500	－	2,158	－	2,083

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	379,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,910,000	139,100	－
単元未満株式	普通株式	82,500	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		14,371,500	－	－
総株主の議決権		－	139,100	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ニチリン	神戸市中央区江戸町98番地1	379,000	－	379,000	2.64
計	－	379,000	－	379,000	2.64

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、該当事項はありません。

なお、当四半期報告書提出日までの異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役会長　会長執行役員 グローバルイノベーション推進部担当　兼　事業戦略室担当　兼　欧州地域統括	代表取締役会長　会長執行役員 グローバルイノベーション推進部担当	前田　龍一	2023年4月1日
代表取締役社長　社長執行役員 生産本部長	代表取締役社長　社長執行役員 製造部担当　兼　欧州地域統括	曽我　浩之	2023年4月1日
取締役　専務執行役員 技術本部長　兼　グローバルイノベーション推進部副担当　兼　アセアン地域統括	取締役　専務執行役員 技術部担当　兼　グローバルイノベーション推進部副担当　兼　アセアン地域統括	谷口　利員	2023年4月1日
取締役　常務執行役員 営業本部長	取締役　常務執行役員 東京営業部担当　兼　神戸営業部担当　　兼　海外営業統括部担当　兼　特販チーム担当　兼　原価企画部担当	菊元　秀樹	2023年4月1日
取締役　常務執行役員 管理本部長	取締役　常務執行役員 財務経理部担当　兼　内部統制推進室担当	難波　宏成	2023年4月1日

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第４【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,354	18,163
受取手形及び売掛金	11,246	11,882
電子記録債権	1,934	1,779
棚卸資産	12,236	11,610
その他	1,858	1,591
貸倒引当金	△38	△27
流動資産合計	45,592	44,999
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,484	15,677
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,807	△8,001
建物及び構築物（純額）	7,676	7,675
機械装置及び運搬具	24,590	25,131
減価償却累計額及び減損損失累計額	△16,838	△17,317
機械装置及び運搬具（純額）	7,752	7,813
土地	3,023	3,044
建設仮勘定	944	1,043
その他	6,064	6,267
減価償却累計額	△3,807	△3,963
その他（純額）	2,256	2,304
有形固定資産合計	21,653	21,881
無形固定資産
その他	344	349
無形固定資産合計	344	349
投資その他の資産
投資有価証券	3,644	3,787
繰延税金資産	667	573
その他	638	710
投資その他の資産合計	4,949	5,071
固定資産合計	26,947	27,303
資産合計	72,540	72,302

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,889	5,511
電子記録債務	2,962	2,712
短期借入金	132	－
１年内返済予定の長期借入金	626	615
１年内返済予定のリース債務	287	311
未払法人税等	975	1,069
賞与引当金	271	531
その他	2,446	2,266
流動負債合計	13,592	13,018
固定負債
長期借入金	754	613
リース債務	711	675
再評価に係る繰延税金負債	610	610
繰延税金負債	592	548
役員退職慰労引当金	4	－
退職給付に係る負債	3,131	3,140
その他	203	195
固定負債合計	6,009	5,784
負債合計	19,601	18,803
純資産の部
株主資本
資本金	2,158	2,158
資本剰余金	1,998	1,998
利益剰余金	36,814	37,201
自己株式	△661	△1,404
株主資本合計	40,309	39,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	809	928
土地再評価差額金	1,385	1,385
為替換算調整勘定	3,623	4,108
退職給付に係る調整累計額	96	99
その他の包括利益累計額合計	5,915	6,522
非支配株主持分	6,714	7,024
純資産合計	52,938	53,499
負債純資産合計	72,540	72,302

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2022年1月 1日 　至　2022年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2023年1月 1日 　至　2023年3月31日)
売上高	15,216	17,083
売上原価	11,560	12,981
売上総利益	3,655	4,101
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	493	391
貸倒引当金繰入額	21	△12
役員報酬	78	80
役員退職慰労引当金繰入額	0	－
給料及び手当	408	454
賞与引当金繰入額	74	93
退職給付費用	18	17
法定福利費	71	79
旅費及び交通費	21	34
租税公課	50	68
賃借料	23	33
減価償却費	83	73
その他	484	455
販売費及び一般管理費合計	1,831	1,771
営業利益	1,824	2,330
営業外収益
受取利息	15	49
受取配当金	1	1
受取賃貸料	2	2
為替差益	400	91
助成金収入	※１ 6	－
その他	41	30
営業外収益合計	468	175
営業外費用
支払利息	10	9
その他	11	23
営業外費用合計	21	32
経常利益	2,271	2,473
特別利益
固定資産売却益	0	3
投資有価証券売却益	51	61
特別利益合計	52	65
特別損失
固定資産売却損	7	0
固定資産除却損	25	7
特別損失合計	33	7
税金等調整前四半期純利益	2,289	2,531
法人税、住民税及び事業税	685	664
過年度法人税等	－	※２ 402
法人税等調整額	80	5
法人税等合計	766	1,071
四半期純利益	1,523	1,460
非支配株主に帰属する四半期純利益	258	345
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,265	1,114

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2022年1月 1日 　至　2022年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2023年1月 1日 　至　2023年3月31日)
四半期純利益	1,523	1,460
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△108	118
為替換算調整勘定	1,990	684
退職給付に係る調整額	△0	3
その他の包括利益合計	1,881	806
四半期包括利益	3,404	2,266
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,715	1,721
非支配株主に係る四半期包括利益	690	544

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※1　助成金収入

前第1四半期連結累計期間（自2022年1月1日　至2022年3月31日）

助成金収入の内容は、新型コロナにかかる雇用調整助成金等であります。

※2　過年度法人税等

当第1四半期連結累計期間（自2023年1月1日　至2023年3月31日）

当社において、2018年12月期から2021年12月期までの課税年度の法人税等について税務調査を受けた結果、追加納付が見込まれる額を「過年度法人税等」として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自  2022年1月 1日 至  2022年3月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自  2023年1月 1日 至  2023年3月31日）
減価償却費	597百万円	634百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自2022年1月1日　至2022年3月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年3月25日 定時株主総会	普通株式	635	45.0	2021年12月31日	2022年3月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自2023年1月1日　至2023年3月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年3月28日 定時株主総会	普通株式	727	52.0	2022年12月31日	2023年3月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自2022年1月1日　至2022年3月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,682	2,513	2,937	3,881	1,201	15,216	－	15,216
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,682	2,513	2,937	3,881	1,201	15,216	－	15,216
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,034	11	244	659	42	3,992	△3,992	－
計	7,717	2,524	3,182	4,540	1,244	19,209	△3,992	15,216
セグメント利益又は損失（△）	681	143	368	710	△0	1,902	△78	1,824

（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△78百万円には、セグメント間の未実現損益△81百万円、セグメント間取引消去3百万円等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自2023年1月1日　至2023年3月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,882	3,132	2,686	4,837	1,542	17,083	－	17,083
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,882	3,132	2,686	4,837	1,542	17,083	－	17,083
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,500	7	228	491	47	4,275	△4,275	－
計	8,383	3,140	2,914	5,329	1,590	21,358	△4,275	17,083
セグメント利益	729	257	388	794	22	2,193	136	2,330

（注）1．セグメント利益の調整額136百万円には、セグメント間の未実現損益127百万円、セグメント間取引消去9百万円等が含まれております。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自  2022年1月 1日 至  2022年3月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自  2023年1月 1日 至  2023年3月31日）
1株当たり四半期純利益	89円62銭	80円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,265	1,114
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,265	1,114
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,119	13,809

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230510142314

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。