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DAIKEN CO.,LTD.

Quarterly Report Jul 12, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年7月12日
【四半期会計期間】 第76期第1四半期(自  2023年3月1日  至  2023年5月31日)
【会社名】 株式会社ダイケン
【英訳名】 DAIKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 岡 洋 一
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区新高二丁目7番13号
【電話番号】 06-6392-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 北 脇 昭
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区新高二丁目7番13号
【電話番号】 06-6392-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 北 脇 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01325 59000 株式会社ダイケン DAIKEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E01325-000 2023-07-12 E01325-000 2022-03-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2022-03-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2023-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01325-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01325-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01325-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01325-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01325-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01325-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01325-000 2023-05-31 E01325-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E01325-000 2023-03-01 2023-05-31 E01325-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01325-000:ConstructioinRelatedReportableSegmentsMember E01325-000 2022-03-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01325-000:ConstructioinRelatedReportableSegmentsMember E01325-000 2022-03-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01325-000:LeasingReportableSegmentsMember E01325-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01325-000:LeasingReportableSegmentsMember E01325-000 2022-03-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01325-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01325-000 2022-03-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01325-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0344246503506.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第1四半期累計期間 | 第76期

第1四半期累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自  2022年3月1日

至  2022年5月31日 | 自  2023年3月1日

至  2023年5月31日 | 自  2022年3月1日

至  2023年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 2,362,317 | 2,467,351 | 10,599,528 |
| 経常利益 | (千円) | 33,122 | 35,551 | 473,786 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 26,149 | 23,165 | 316,102 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 481,524 | 481,524 | 481,524 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,970,480 | 5,970,480 | 5,970,480 |
| 純資産額 | (千円) | 12,293,990 | 12,614,484 | 12,660,335 |
| 総資産額 | (千円) | 15,385,971 | 15,599,844 | 15,932,787 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.61 | 4.22 | 57.14 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 79.9 | 80.9 | 79.5 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等から見て重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社(非連結))が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、国内需要を中心に回復の動きが出てきており、企業業績や雇用情勢の改善から緩やかな持ち直しが進みました。一方で、財価格や人件費の上昇から物価上昇圧力の裾野は拡大しており、各国の金融引き締め政策やウクライナ情勢などの地政学的リスクの影響など、多様な景気下振れリスクを有し、先行きは不透明な状況にあります。

当社の事業環境におきましては、経済社会活動の正常化を受けて、企業の設備投資は持ち直し傾向となりました。しかしながら、アルミ地金などの当社製品の原材料価格の高止まりや円安傾向の為替相場によるエネルギー価格の上昇等が依然として続いております。また、新設住宅着工戸数についても賃貸物件や分譲マンションなどでは底堅い動きを見せるものの、資材価格高騰などによる持家等の減少から、全体としては低調な推移となりました。

このような中、当社は、対面での営業活動や展示会への出展をとおして実物での製品のPRに努めるとともに、クリーンストッカーや自転車ラックなどの主力製品のインターネット広告を継続して実施していくことで販売拡大を図ってまいりました。

また、各工場への設備投資による生産効率の強化によって製造原価の低減を図るとともに、エクステリア関連製品について価格改定を実施いたしました。

以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高につきましては、2,467百万円(前年同期比4.4%増)となりました。利益面では、営業利益が29百万円(前年同期比21.9%増)となりました。また、経常利益は35百万円(前年同期比7.3%増)、四半期純利益は23百万円(前年同期比11.4%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(セグメント売上高):当第1四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%) 構成比(%)
建築関連製品 2,423,838 104.4 98.2
不動産賃貸 43,513 106.4 1.8
合計 2,467,351 104.4 100.0

(建築関連製品)

建築関連製品事業につきましては、ハンガーレールの利用用途を拡大させるメンテナンスレールが比較的堅調に推移した他、ECサイトを通じたエクステリア関連製品の販売が伸長いたしました。

また、建築工事物件の減少により、現場金物の販売が減少したものの、積極的な営業活動を展開したことにより、クリーンストッカーや自転車ラックなどの販売が拡大いたしました。海外への販売につきましても、現地顧客への訪問を再開し、現地での製品PRに精力的に取り組みました。

一方で、販売活動やインターネット広告等による販売費用や金属資源等の材料価格高騰などによる製造原価の増大が利益を圧迫いたしました。

その結果、売上高は2,423百万円(前年同期比4.4%増)となりました。一方で、販売費用や材料費等が増加した影響などからセグメント利益(営業利益)は95百万円(前年同期比1.8%減)となりました。

(不動産賃貸)

不動産賃貸事業につきましては、5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが緩和されたことから、Afterコロナにおけるニーズへの対応が求められております。

このような中、収益の主力でありますワンルームマンションは、法人及び各種学校の寮等の需要を確保するとともに個人入居者を得られたことから、高い水準での入居率で推移いたしました。また、法人向けテナント契約は安定した収益を維持しております。

その結果、売上高は43百万円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益(営業利益)は25百万円(前年同期比19.8%増)となりました。

(2)財政状態の分析

当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ332百万円減少し、15,599百万円となりました。これは、製品等の棚卸資産が315百万円増加したものの、仕入債務等の早期決済を進めたことなどから現金及び預金が444百万円、電子記録債権等の債権が適切に回収されたことにより売上債権が259百万円減少したことが主因であります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ287百万円減少し、2,985百万円となりました。これは、買掛金等の早期決済を進めたことなどから仕入債務が118百万円、未払金が181百万円それぞれ減少したことが主因であります。

なお、純資産は、前事業年度末に比べ45百万円減少し、12,614百万円となりました。これは、前事業年度に係る配当金を支払ったことなどから利益剰余金が59百万円減少したことが主因であります。

この結果、自己資本比率は80.9%となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。

なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,000,000
21,000,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年5月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年7月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 5,970,480 5,970,480 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
5,970,480 5,970,480

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年5月31日 5,970,480 481,524 249,802

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 487,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,481,500

54,815

単元未満株式

普通株式 1,980

発行済株式総数

5,970,480

総株主の議決権

54,815

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2023年5月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ダイケン
大阪市淀川区新高

二丁目7番13号
487,000 487,000 8.2
487,000 487,000 8.2

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第75期事業年度 EY新日本有限責任監査法人

第76期第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間 桜橋監査法人

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年2月28日)
当第1四半期会計期間

(2023年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,727,347 4,282,603
受取手形 274,979 266,610
電子記録債権 1,955,702 1,998,806
売掛金 1,690,626 1,396,605
商品 421 2,246
製品 926,144 1,057,448
原材料 538,099 638,048
仕掛品 306,995 384,884
貯蔵品 41,188 45,288
その他 29,186 62,920
貸倒引当金 △95 △96
流動資産合計 10,490,598 10,135,367
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,413,403 1,396,014
機械及び装置(純額) 615,927 588,803
土地 2,028,023 2,028,023
その他(純額) 238,634 286,544
有形固定資産合計 4,295,989 4,299,386
無形固定資産 80,741 81,573
投資その他の資産
投資有価証券 780,706 800,077
関係会社株式 20,000 20,000
長期貸付金 20,261 20,201
保険積立金 227,059 227,508
その他 44,581 42,821
貸倒引当金 △27,151 △27,091
投資その他の資産合計 1,065,458 1,083,517
固定資産合計 5,442,188 5,464,477
資産合計 15,932,787 15,599,844
(単位:千円)
前事業年度

(2023年2月28日)
当第1四半期会計期間

(2023年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 137,858 48,230
電子記録債務 1,581,351 1,467,648
買掛金 471,754 556,388
未払金 306,990 125,401
未払費用 139,922 170,174
未払法人税等 120,141 28,240
賞与引当金 184,820 255,213
役員賞与引当金 14,500 3,525
工事損失引当金 1,036
その他 65,587 105,516
流動負債合計 3,022,926 2,761,376
固定負債
役員退職慰労引当金 126,675 104,275
繰延税金負債 16,857 12,949
その他 105,992 106,759
固定負債合計 249,525 223,983
負債合計 3,272,451 2,985,359
純資産の部
株主資本
資本金 481,524 481,524
資本剰余金 250,398 250,398
利益剰余金 11,945,938 11,886,852
自己株式 △329,707 △329,707
株主資本合計 12,348,153 12,289,067
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 312,182 325,417
評価・換算差額等合計 312,182 325,417
純資産合計 12,660,335 12,614,484
負債純資産合計 15,932,787 15,599,844

 0104320_honbun_0344246503506.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年5月31日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)
売上高 2,362,317 2,467,351
売上原価 1,636,483 1,688,302
売上総利益 725,833 779,048
販売費及び一般管理費 701,922 749,896
営業利益 23,910 29,152
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 3,240 3,808
為替差益 2,953 666
その他 3,189 2,408
営業外収益合計 9,387 6,886
営業外費用
支払利息 1 1
固定資産除却損 432
自己株式取得費用 157
その他 17 53
営業外費用合計 175 486
経常利益 33,122 35,551
税引前四半期純利益 33,122 35,551
法人税、住民税及び事業税 19,706 22,130
法人税等調整額 △12,732 △9,744
法人税等合計 6,973 12,385
四半期純利益 26,149 23,165

 0104400_honbun_0344246503506.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年3月1日

 至 2022年5月31日)
(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)
減価償却費 79,487千円 79,967千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月26日

定時株主総会
普通株式 86,961 15.00 2022年2月28日 2022年5月27日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年4月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式313,900株の取得を行っております。この結果、当第1四半期累計期間において、自己株式が216,591千円増加し、当第1四半期会計期間末において自己株式が329,634千円となっております。 

当第1四半期累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月25日

定時株主総会
普通株式 82,251 15.00 2023年2月28日 2023年5月26日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期損益計算

書計上額(注)2
建築関連製品 不動産賃貸 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,321,426 40,890 2,362,317 2,362,317
セグメント間の

内部売上高又は振替高
2,321,426 40,890 2,362,317 2,362,317
セグメント利益 97,486 21,158 118,644 △94,734 23,910

(注)1.セグメント利益の調整額△94,734千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ##### 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第1四半期累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期損益計算

書計上額(注)2
建築関連製品 不動産賃貸 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,423,838 43,513 2,467,351 2,467,351
セグメント間の

内部売上高又は振替高
2,423,838 43,513 2,467,351 2,467,351
セグメント利益 95,697 25,353 121,050 △91,898 29,152

(注)1.セグメント利益の調整額△91,898千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ##### 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
建築関連製品 不動産賃貸
金物 726,580 726,580
建材 434,894 434,894
エクステリア 715,254 715,254
その他 444,697 444,697
顧客との契約から生じる収益 2,321,426 2,321,426
その他の収益 40,890 40,890
外部顧客への売上高 2,321,426 40,890 2,362,317

(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。

当第1四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
建築関連製品 不動産賃貸
金物 794,662 794,662
建材 410,661 410,661
エクステリア 808,512 808,512
その他 410,001 410,001
顧客との契約から生じる収益 2,423,838 2,423,838
その他の収益 43,513 43,513
外部顧客への売上高 2,423,838 43,513 2,467,351

(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年5月31日)
当第1四半期累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年5月31日)
1株当たり四半期純利益 4円61銭 4円22銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 26,149 23,165
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 26,149 23,165
普通株式の期中平均株式数(株) 5,674,629 5,483,459

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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