AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Fund Creation Group Co.,Ltd

Quarterly Report Jul 14, 2023

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_9860547003506.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年7月14日
【四半期会計期間】 第15期第2四半期(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
【会社名】 株式会社ファンドクリエーショングループ
【英訳名】 Fund Creation Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  田島 克洋
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町一丁目4番地
【電話番号】 03-5212-5212
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長  阪本 浩司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町一丁目4番地
【電話番号】 03-5212-5212
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長  阪本 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E22612 32660 株式会社ファンドクリエーショングループ Fund Creation Group Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-12-01 2023-05-31 Q2 2023-11-30 2021-12-01 2022-05-31 2022-11-30 1 false false false E22612-000 2023-07-14 E22612-000 2021-12-01 2022-05-31 E22612-000 2021-12-01 2022-11-30 E22612-000 2022-12-01 2023-05-31 E22612-000 2022-05-31 E22612-000 2022-11-30 E22612-000 2023-05-31 E22612-000 2022-03-01 2022-05-31 E22612-000 2023-03-01 2023-05-31 E22612-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22612-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22612-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22612-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22612-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22612-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22612-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22612-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22612-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22612-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22612-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E22612-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22612-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22612-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22612-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22612-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22612-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22612-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E22612-000 2021-11-30 E22612-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp040300-q2r_E22612-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E22612-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp040300-q2r_E22612-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E22612-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp040300-q2r_E22612-000:RealEstateInvestmentReportableSegmentsMember E22612-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp040300-q2r_E22612-000:RealEstateInvestmentReportableSegmentsMember E22612-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp040300-q2r_E22612-000:SecuritiesInvestmentReportableSegmentsMember E22612-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp040300-q2r_E22612-000:SecuritiesInvestmentReportableSegmentsMember E22612-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22612-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9860547003506.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第2四半期

連結累計期間 | 第15期

第2四半期

連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2021年12月1日

至 2022年5月31日 | 自 2022年12月1日

至 2023年5月31日 | 自 2021年12月1日

至 2022年11月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 628 | 1,279 | 1,686 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △35 | 28 | 272 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3 | 10 | 227 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △16 | 15 | 205 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,440 | 2,641 | 2,662 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,111 | 5,721 | 4,584 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.08 | 0.27 | 6.04 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.08 | - | 6.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 78.4 | 46.2 | 58.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △758 | △154 | △1,403 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △19 | △520 | △57 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 9 | 566 | 1,152 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 352 | 720 | 828 |

回次 第14期

第2四半期

連結会計期間
第15期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年3月1日

至 2022年5月31日
自 2023年3月1日

至 2023年5月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 0.57 1.55

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。    

 0102010_honbun_9860547003506.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、重要事象等についても発生しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2022年12月1日~2023年5月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種行動制限の緩和、訪日外国人観光客の受け入れの本格的な再開などにより、社会経済の活動が正常化しております。一方で、米国を始めとした世界的な利上げなどにより、金融市場の環境は大きく変動しております。加えて物価の上昇によるコスト高や為替相場の変動が続いており、今後の経済動向には留意する必要があります。

当社グループの主要事業が属する不動産業界では、引き続き投資家の物件取得意欲は高い状況にあり、国内外の投資家による活発な物件の売買が行われています。一方で、日本を含めた主要国の金融政策の見通しは困難な状況となっており、今後の新規物件の取得にあたっては、物件価格と収益性のバランスを慎重に検討することが必要となってきております。

また、太陽光発電業界におきましては、長期間にわたって安定した利回りが期待できる点、現在の良好な資金調達環境などによる利回り商品としての需要拡大に加えて、政府のグリーン成長戦略の推進等による後押しもあり、今後も市場の拡大が期待されております。

こうした状況の下、アセットマネジメント事業においては、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、新たに投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発を進めております。第2四半期においては、不動産ファンドにおいて不動産クラウドファンディング「FC FUNDING」を開始いたしました。また、事業型ファンドにおいてFC車両ファンドの残高は第1四半期末から503百万円増加し、1,018百万円となりました。

インベストメントバンク事業においては、車両リース事業においては、第2四半期において826百万円のリースバック車両を取得いたしました。太陽光発電設備については、第2四半期において大分由布太陽光発電所が竣工し、売電を開始しております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は売上高1,279百万円(前年同期比103.4%増)、営業利益28百万円(前年同期の営業損失は32百万円)、経常利益28百万円(前年同期の経常損失は35百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円(前年同期比226.4%増)となりました。

セグメント別の業績は以下の通りであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。

<アセットマネジメント事業>

当第2四半期連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は195億円(一部円換算US$1.00=139.77円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は164億円となりました。

不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましてもアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高351百万円(前年同期比84.2%増)、セグメント利益113百万円(前年同期比2,121.0%増)となりました。

<インベストメントバンク事業>

不動産投資事業では、国内不動産の売却、保有不動産からの賃料収入を計上いたしました。また、車両リース事業においては、車両の売却、リース収入を計上しました。加えて、証券投資等事業では、投資先ファンドからの分配金収入を計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高927百万円(前年同期比111.7%増)、セグメント利益73百万円(前年同期比25.1%減)となりました。

(単位:百万円)

2022年11月期

第2四半期連結累計期間
2023年11月期

第2四半期連結累計期間
増減額
売上高 628 1,279 650
アセットマネジメント事業 191 351 160
インベストメントバンク事業 437 927 489
営業費用 661 1,250 588
アセットマネジメント事業 186 238 52
インベストメントバンク事業 339 853 513
消去又は全社 136 158 22
営業利益又は営業損失(△) △32 28 61
アセットマネジメント事業 5 113 107
インベストメントバンク事業 98 73 △24
消去又は全社 △136 △158 △22
経常利益又は経常損失(△) △35 28 64
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △38 28 66
親会社株主に帰属する四半期純利益 3 10 7

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は720百万円となり、前連結会計年度末と比較して107百万円の減少となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

運送事業用車両に関する前受収益及び契約負債が増加したことなどにより、資金が増加した一方で、太陽光発電設備の開発が進んだことにより、資金が減少しました。結果として、営業活動によって減少した資金は154百万円(前年同期は758百万円の減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

ファンドの組成に関して資金の貸付を行ったことなどにより、投資活動によって減少した資金は、520百万円(前年同期は19百万円の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

太陽光発電設備の開発、運送事業用車両の仕入れなどの資金を借り入れたことに加え、社債の発行により300百万円を調達いたしました。結果として、財務活動により増加した資金は566百万円(前年同期は9百万円の増加)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、経営戦略の現状と見通しにつきましては「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況及び(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第2四半期連結累計期間において、プロジェクト資金等として539百万円を金融機関より借り入れ、社債の発行により300百万円を調達いたしました。一方で借入金235百万円の返済を行いました。また、この結果、当第2四半期連結会計期間末における借入金及び社債残高は2,262百万円となりました。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 0103010_honbun_9860547003506.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 116,000,000
116,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年5月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年7月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 37,686,371 37,686,371 東京証券取引所

スタンダード市場
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
37,686,371 37,686,371

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年3月1日~

2023年5月31日
18,000 37,686,371 0 1,180 0 180

(注)当社グループ従業員5名に対して、株式報酬として2023年5月31日を払込期日とする特定譲渡制限付株式(法人税法第54条第1項に規定する特定譲渡制限付株式)を1株当たり85円で18,000株発行したことによる増加であります。これにより、資本金及び資本準備金は、それぞれ765千円増加しております。  #### (5) 【大株主の状況】

2023年5月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
田 島 克 洋 東京都港区 14,052,400 37.30
有限会社T's Holdings 東京都港区赤坂6丁目12番17号 4,800,000 12.74
アイザワ証券グループ株式会社 東京都中央区日本橋1丁目20番3号 1,980,000 5.26
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 701,200 1.86
北 村 宗 生 愛知県名古屋市中川区 577,000 1.53
桑 原 幸 治 愛知県名古屋市南区 559,000 1.48
松 井 証 券 株 式 会 社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 555,100 1.47
今 福 洋 介 東京都世田谷区 330,300 0.88
巻  幡  俊 広島県尾道市 308,500 0.82
大 塚 忠 彦 東京都港区 306,000 0.81
24,169,500 64.15

(注) 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式(12,501株)を控除した株式数(37,673,870株)を基準に算出し小数点第3位以下を四捨五入して表示しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 12,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

376,713

37,671,300

単元未満株式    

普通株式

一単元(100株)未満の株式

2,571

発行済株式総数

37,686,371

総株主の議決権

376,713

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年5月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数の

合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
(自己保有株式)
㈱ファンドクリエーショングループ 東京都千代田区

麹町一丁目4番地
12,500 12,500 0.03
12,500 12,500 0.03

(注)上記のほか、当社所有の自己株式1株があります。なお、当該株式は①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_9860547003506.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年12月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_9860547003506.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 828 720
売掛金 68 50
未収入金 126 65
有価証券 106 103
営業投資有価証券 352 347
棚卸資産 ※ 771 ※ 3,005
未成工事支出金 1,228
前渡金 240 10
その他 70 606
流動資産合計 3,793 4,910
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5 5
工具、器具及び備品(純額) 14 13
土地 402 402
有形固定資産合計 422 420
無形固定資産
その他 4 4
無形固定資産合計 4 4
投資その他の資産
投資有価証券 103 118
その他 249 250
投資その他の資産合計 353 368
固定資産合計 779 793
繰延資産
開業費 11 17
繰延資産合計 11 17
資産合計 4,584 5,721
負債の部
流動負債
短期借入金 1,130 1,458
1年内返済予定の長期借入金 34 20
短期社債 300
未払金 87 187
未払法人税等 24 9
賞与引当金 42 39
投資損失引当金 14 14
預り金 3 50
前受収益及び契約負債 12 493
その他 68 17
流動負債合計 1,420 2,591
固定負債
長期借入金 492 483
その他 9 6
固定負債合計 502 489
負債合計 1,922 3,080
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,179 1,180
資本剰余金 674 677
利益剰余金 770 742
自己株式 △1 △1
株主資本合計 2,623 2,599
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38 41
その他の包括利益累計額合計 38 41
非支配株主持分 0 0
純資産合計 2,662 2,641
負債純資産合計 4,584 5,721

 0104020_honbun_9860547003506.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

 至 2022年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)
売上高 628 1,279
売上原価 397 896
売上総利益 231 382
販売費及び一般管理費 ※ 263 ※ 354
営業利益又は営業損失(△) △32 28
営業外収益
受取利息及び配当金 1 2
為替差益 6 11
その他 0 2
営業外収益合計 8 16
営業外費用
支払利息 3 12
投資有価証券評価損 3
デリバティブ損失 2
資金調達費用 5 0
その他 0 0
営業外費用合計 11 16
経常利益又は経常損失(△) △35 28
特別損失
賃貸借契約解約損 2
特別損失合計 2
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △38 28
法人税、住民税及び事業税 △6 7
法人税等調整額 △34 10
法人税等合計 △41 17
四半期純利益 3 11
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △0 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 3 10

 0104035_honbun_9860547003506.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

 至 2022年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)
四半期純利益 3 11
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △20 3
為替換算調整勘定 0
その他の包括利益合計 △20 3
四半期包括利益 △16 15
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △16 13
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 1

 0104050_honbun_9860547003506.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

 至 2022年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △38 28
減価償却費 4 2
賞与引当金の増減額(△は減少) △24 △2
受取利息及び受取配当金 △1 △2
支払利息 3 12
為替差損益(△は益) 4 △2
投資有価証券評価損益(△は益) 3
売上債権の増減額(△は増加) △11 18
有価証券の増減額(△は増加) 1 2
営業投資有価証券の増減額(△は増加) 0 △0
棚卸資産の増減額(△は増加) △13 △2,233
未成工事支出金の増減額(△は増加) △215 1,228
前渡金の増減額(△は増加) △239 225
未収入金の増減額(△は増加) △6 △8
立替金の増減額(△は増加) 0 △0
前払費用の増減額(△は増加) 1 △4
未払金の増減額(△は減少) 8 100
未払消費税等の増減額(△は減少) △106 △64
預り金の増減額(△は減少) △7 △0
前受収益及び契約負債の増減額(△は減少) △4 466
匿名組合出資預り金の増減額(△は減少) 41
その他 19 △15
小計 △624 △205
利息及び配当金の受取額 1 1
利息の支払額 △2 △11
法人税等の支払額 △160 △26
法人税等の還付額 27 86
営業活動によるキャッシュ・フロー △758 △154
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2 △0
投資有価証券の取得による支出 △7
無形固定資産の取得による支出 △1 △0
短期貸付けによる支出 △764
短期貸付金の回収による収入 263
長期貸付けによる支出 △15
その他 △10
投資活動によるキャッシュ・フロー △19 △520
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 72 327
長期借入れによる収入 250
長期借入金の返済による支出 △16 △23
社債の発行による収入 300
社債の償還による支出 △250
配当金の支払額 △37 △37
新株予約権の買入消却による支出 △3
資金調達費用の支払による支出 △5 △0
その他 0
財務活動によるキャッシュ・フロー 9 566
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 2
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △773 △107
現金及び現金同等物の期首残高 1,126 828
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 352 ※ 720

 0104100_honbun_9860547003506.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の収束時期等については依然予測困難な状況が続いております。当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から現状までの実績を踏まえた計画に基づき、会計上の見積りを行っております。この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

但し、当該計画と乖離が生じる場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

至 2022年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

至 2023年5月31日)
商品 百万円 412 百万円
販売用不動産 771 2,592
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

至 2022年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

至 2023年5月31日)
給与手当 84 百万円 89 百万円
支払手数料 52 94
賞与引当金繰入額 22 38
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

至 2022年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

至 2023年5月31日)
現金及び預金勘定 352 百万円 720 百万円
現金及び現金同等物 352 720
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年2月25日

定時株主総会
普通株式 37 1 2021年11月30日 2022年2月28日 利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年2月27日

定時株主総会
普通株式 37 1 2022年11月30日 2023年2月28日 利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_9860547003506.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
アセットマネ

ジメント事業
インベストメントバンク事業
不動産投資等部門 証券投資等部門
売上高
外部顧客への売上高 191 338 99 628
セグメント間の内部売上高又は

 振替高
191 338 99 628
セグメント利益 5 7 91 103

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益 金額(百万円)
報告セグメント計 103
セグメント間取引消去 2
全社費用(注) △138
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △32

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
アセットマネ

ジメント事業
インベストメントバンク事業
不動産投資等部門 証券投資等部門
売上高
外部顧客への売上高 351 833 93 1,279
セグメント間の内部売上高又は

 振替高
351 833 93 1,279
セグメント利益又は損失(△) 113 △5 79 186

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益 金額(百万円)
報告セグメント計 186
セグメント間取引消去 1
全社費用(注) △160
四半期連結損益計算書の営業利益 28

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、アセットマネジメント事業とインベストメントバンク事業を営んでおり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

前第2四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
アセットマネジメント事業 インベストメントバンク

事業
不動産投資等部門 証券投資等部門
アセットマネジメント報酬(※1) 85 85
プロパティマネジメント報酬(※2) 6 6
販売用不動産等の売却 333 333
金融商品仲介手数料(※3) 6 6
その他(※4)
顧客との契約から生じる収益 91 333 6 431
その他の収益(※5) 99 5 92 196
外部顧客への売上高 191 338 99 628

※1 受託運用するファンド等の管理運用報酬になります。

※2 管理受託している物件の管理報酬になります。

※3 証券売買仲介手数料、保険代理手数料になります。

※4 太陽光発電所の売電収入になります。

※5 その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく保有有価証券の評価益配当等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

当第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
アセットマネジメント事業 インベストメントバンク

事業
不動産投資等部門 証券投資等部門
アセットマネジメント報酬(※1) 189 189
プロパティマネジメント報酬(※2) 3 3
販売用不動産等の売却 725 725
金融商品仲介手数料(※3) 5 5
その他(※4) 16 16
顧客との契約から生じる収益 192 742 5 940
その他の収益(※5) 158 91 88 338
外部顧客への売上高 351 833 93 1,279

※1 受託運用するファンド等の管理運用報酬になります。

※2 管理受託している物件の管理報酬になります。

※3 証券売買仲介手数料、保険代理手数料になります。

※4 太陽光発電所の売電収入になります。

※5 その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく保有有価証券の評価益配当等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

至 2022年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

至 2023年5月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 0円08銭 0円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

  (百万円)
3 10
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(百万円)
3 10
普通株式の期中平均株式数(株) 37,636,974 37,655,968
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 0円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額調整額

  (百万円)
普通株式増加数(株) 523,076
希薄化効果を有しない為、潜在株式調整後1株当た

  り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式

  で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの

  の概要

(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9860547003506.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.