Prodelight Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 14, 2023

 第３四半期報告書_20230713125222

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年７月14日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）
【会社名】	株式会社プロディライト
【英訳名】	Prodelight Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小南　秀光
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市中央区高麗橋三丁目３番11号淀屋橋フレックスタワー２階
【電話番号】	(06)6233-4555
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　金森　一樹
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市中央区高麗橋三丁目３番11号淀屋橋フレックスタワー２階
【電話番号】	(06)6233-4555
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　金森　一樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社プロディライト　東京支店 　　(東京都中央区日本橋茅場町三丁目５番２号)

E38641 55800 株式会社プロディライト Prodelight Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-09-01 2023-05-31 Q3 2023-08-31 2021-09-01 2022-08-31 1 false false false E38641-000 2021-09-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38641-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38641-000 2022-09-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38641-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38641-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38641-000 2022-09-01 2023-05-31 E38641-000 2023-05-31 E38641-000 2023-07-14 E38641-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38641-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38641-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38641-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38641-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38641-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38641-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38641-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38641-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230713125222

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第16期 第３四半期累計期間	第15期
会計期間		自2022年９月１日 至2023年５月31日	自2021年９月１日 至2022年８月31日
売上高	（千円）	1,502,787	1,777,101
経常利益	（千円）	127,485	114,738
四半期（当期）純利益	（千円）	81,191	81,850
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	99,495	99,495
発行済株式総数	（株）	1,411,650	282,330
純資産額	（千円）	350,316	269,124
総資産額	（千円）	929,815	864,374
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	57.52	57.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	37.7	31.1

回次		第16期 第３四半期会計期間
会計期間		自2023年３月１日 至2023年５月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	30.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．当社は、第15期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第15期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、2022年７月14日開催の取締役会の決議に基づき、2022年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20230713125222

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は929,815千円となり、前事業年度末に比べ65,441千円増加しました。その内容は、以下のとおりであります。

当第３四半期会計期間末における流動資産は、759,116千円となり、前事業年度末に比べ65,961千円増加しました。これは主に現金及び預金が59,053千円、売掛金が15,643千円、貯蔵品が2,129千円、その他が9,494千円増加した一方、商品が20,129千円減少したことによるものであります。

当第３四半期会計期間末における固定資産は、170,699千円となり、前事業年度末に比べ520千円減少しました。これは主に有形固定資産が3,083千円、無形固定資産が10,834千円増加した一方、投資その他の資産が14,439千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は579,499千円となり、前事業年度末に比べ15,750千円減少しました。その内容は、以下のとおりであります。

当第３四半期会計期間末における流動負債は、369,989千円となり、前事業年度末に比べ45,513千円増加しました。これは主に買掛金が5,666千円、未払法人税等が18,193千円、１年内返済予定の長期借入金が4,284千円、その他が28,158千円増加した一方、賞与引当金が8,957千円、訴訟損失引当金が1,831千円減少したことによるものであります。

当第３四半期会計期間末における固定負債は、209,509千円となり、前事業年度末に比べ61,264千円減少しました。これは主に資産除去債務が4,375千円増加した一方、長期借入金が53,613千円、社債が10,000千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、350,316千円となり、前事業年度末に比べ81,191千円増加しました。これは、四半期純利益81,191千円による利益剰余金の増加によるものであります。

(2）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化、資源価格等の高騰、円安の影響に伴い国内物価の上昇が続いていますが、新型コロナウイルス感染症対策に対する行動制限の緩和に伴う人流及びインバウンドの増加、賃上げ率や株価の上昇など景気は緩やかな回復傾向が見受けられます。

当第３四半期累計期間におけるクラウドPBX及びIP電話サービスの市場は、「テレワーク」、「オフィスのフリーアドレス化」等の働き方改革に関連した需要を取り込み、好調を維持しております。

このような状況のもと、当社では、自社開発のクラウドPBX「INNOVERA」を中心に、様々なIP電話回線、スマートフォンアプリ、ネット回線、固定端末をワンストップで提供することにより、お客様の電話環境のDX化の実現など、更なる収益力の向上に取組み、2023年２月に「INNOVERA」AIオプションの第３弾として、音声通話からユーザーの感情を分析できる「INNOVERA Emotion」をリリースいたしました。また、2022年９月より開始したパートナープログラムにより、販売代理店とのパートナーシップ強化を通じた販売力の強化に取り組んでまいりました。今後もお客様の利便性が向上するための新機能開発、新しいビジネスフォンの用途の提案を行ってまいります。

以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,502,787千円、営業利益123,870千円、経常利益127,485千円、四半期純利益81,191千円となりました。

なお、当社は全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメントごとの経営成績の記載は省略し、サービス区分別の状況を記載しております。また、2022年８月期第３四半期につきましては、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較は行っておりません。当第３四半期累計期間におけるサービス区分別の状況は、次のとおりであります。

（システムサービス）

システム関連サービスは、前事業年度に引き続き、顧客のDX需要が堅調であり、パートナープログラムも奏功したことから、「INNOVERA」のアカウント数を順調に伸ばしました。その結果、売上高470,639千円、売上総利益287,642千円となりました。

（回線サービス）

0ABJ型IP電話回線サービスは、「INNOVERA」のアカウント増に伴うチャネルの増加のほか、既存顧客の事業や拠点拡大等によるチャネル追加があったことから、「IP-Line」の総チャネル数が増加いたしました。その結果、売上高797,576千円、売上総利益340,445千円となりました。

（端末販売）

端末販売は、「INNOVERA」の大型案件の導入に伴うYealink社製SIP端末の販売が好調であったことから、販売台数が増加いたしました。その結果、売上高198,829千円、売上総利益66,265千円となりました。

（その他）

その他の売上高につきましては、売上高35,741千円、売上総利益35,741千円となりました。

当社はストック型ビジネスモデルのため、「INNOVERA」のアカウント数（利用端末数）、及び「IP-Line」のチャネル数（同じ電話番号での同時利用可能者数）を伸ばし、アカウント及びチャネルの解約率を低く抑えることが安定した収益拡大につながります。そのため、「INNOVERA」の増加アカウント数と解約率、「IP-Line」の増加チャネル数と解約率、リカーリング（継続）売上高比率を重要な経営指標と考えております。当第３四半期累計期間において「INNOVERA」総アカウント数及び「IP-Line」総チャネル数については、パートナープログラムが奏功し、順調に推移しております。一方で月平均解約率はアカウント及びチャネルのいずれも、ポストコロナで大規模コールセンターの縮小による解約等の影響を受け、上昇しております。また、リカーリング売上高比率は、SIP端末販売が好調だったことで、総売上高に対する比率が増加した影響により、微減となっております。2021年８月期以降のこれらの重要な経営指標の推移は、以下のとおりであります。

	2021年8月期	2022年8月期	2023年8月期 第２四半期	2023年8月期 第３四半期
「INNOVERA」総アカウント数（アカウント）	20,474	26,829	30,497	31,884
月平均解約率（アカウント）（％）	1.17	0.64	0.69	0.86
「IP-Line」総チャネル数（チャネル）	44,780	53,448	58,516	61,820
月平均解約率（チャネル）（％）	1.48	0.85	0.90	0.93
リカーリング売上高比率（％）	74.6	79.5	80.8	79.2

（注）１．「INNOVERA」総アカウント数は、期末時点の「INNOVERA PBX1.0」と「INNOVERA PBX2.0」の契約アカウント数の合計です（「INNOVERA Outbound」のアカウント数は含みません）。

２．月平均解約率（アカウント）（％）は、「INNOVERA PBX1.0」と「INNOVERA PBX2.0」の当月解約アカウント数÷前月末の契約総アカウント数で毎月の解約率を計算し、その12ヵ月（第２四半期は６ヵ月、第３四半期は９ヵ月）の平均を記載しております。

３．「IP-Line」総チャネル数は、期末時点の「IP-Line」契約総チャネル数（OEM含む）の合計です。

４．月平均解約率（チャネル）（％）は、「IP-Line」の当月解約チャネル数÷前月末の契約総チャネル数で毎月の解約率を計算し、その12ヵ月（第２四半期は６ヵ月、第３四半期は９ヵ月）の平均を記載しております。

５．リカーリング売上高比率は、リカーリング・レベニュー（システムサービス売上高＋回線サービス売上高－初期導入費用）÷総売上高で計算して、記載しております。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期累計期間において、研究開発費はありません。なお、当第３四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、当社の経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,640,000
計	5,640,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,411,650	1,561,650	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,411,650	1,561,650	－	－

（注）１．2023年６月28日をもって、当社は東京証券取引所グロース市場に上場しております。

２．2023年６月27日を払込期日とする公募増資に伴う新株発行により、発行済株式総数が150,000株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
自 2023年３月１日 至 2023年５月31日	―	1,411,650	―	99,495	―	89,495

（注）2023年６月28日における東京証券取引所グロース市場への株式上場にあたり、実施した公募増資に伴う新株発行により発行済株式総数が150,000株、資本金が99,360千円、資本準備金が99,360千円増加しておりますが、上記は株式発行前の数値を記載しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,411,600	14,116	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	50	－	－
発行済株式総数		1,411,650	－	－
総株主の議決権		－	14,116	－

（注）2023年６月28日における東京証券取引所グロース市場への株式上場にあたり、実施した公募増資に伴う新株発行により発行済株式総数が150,000株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。  

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年８月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	384,334	443,387
売掛金	242,932	258,575
商品	50,153	30,024
貯蔵品	928	3,058
その他	15,115	24,610
貸倒引当金	△309	△540
流動資産合計	693,154	759,116
固定資産
有形固定資産	38,905	41,989
無形固定資産	58,928	69,762
投資その他の資産	※１ 73,386	※１ 58,946
固定資産合計	171,220	170,699
資産合計	864,374	929,815
負債の部
流動負債
買掛金	94,587	100,254
短期借入金	※２ 15,000	※２ 15,000
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	66,248	70,532
未払法人税等	16,129	34,323
賞与引当金	20,072	11,115
訴訟損失引当金	1,831	-
その他	90,606	118,765
流動負債合計	324,475	369,989
固定負債
社債	10,000	-
長期借入金	223,690	170,077
資産除去債務	33,243	37,619
その他	3,841	1,813
固定負債合計	270,774	209,509
負債合計	595,250	579,499
純資産の部
株主資本
資本金	99,495	99,495
資本剰余金	89,495	89,495
利益剰余金	80,134	161,326
株主資本合計	269,124	350,316
純資産合計	269,124	350,316
負債純資産合計	864,374	929,815

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）
売上高	1,502,787
売上原価	772,693
売上総利益	730,094
販売費及び一般管理費	606,223
営業利益	123,870
営業外収益
受取利息	2
保険解約返戻金	11,739
その他	330
営業外収益合計	12,073
営業外費用
支払利息	2,296
上場関連費用	4,753
その他	1,408
営業外費用合計	8,458
経常利益	127,485
税引前四半期純利益	127,485
法人税、住民税及び事業税	48,985
法人税等調整額	△2,691
法人税等合計	46,293
四半期純利益	81,191

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期貸借対照表関係）

※１.　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （2022年８月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年５月31日）
投資その他の資産	220千円	258千円

※２.　貸出コミットメントライン契約

当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年８月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年５月31日）
コミットメントラインの総額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	15,000	15,000
差引額	85,000	85,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）
減価償却費	18,518千円
のれんの償却額	2,314

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

当社は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

（単位：千円）

サービス区分	当第３四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）
システムサービス	470,639
回線サービス	797,576
端末販売	198,829
その他	35,741
顧客との契約から生じる収益	1,502,787
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,502,787

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益	57円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	81,191
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	81,191
普通株式の期中平均株式数（株）	1,411,650
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（一般募集による新株式の発行）

当社は、2023年６月28日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年５月25日及び2023年６月８日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2023年６月27日に払込が完了いたしました。

①　募集方法 　　　　　　　　： 一般募集（ブックビルディング方式による募集）

②　発行する株式の種類及び数 ： 普通株式 150,000株

③　発行価格 　　　　　　　　： １株につき 1,440円

一般募集はこの価格にて行いました。

④　引受価額 　　　　　　　　： １株につき 1,324.80円

この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。

なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤　払込金額 　　　　　　　　： １株につき 1,190円

この金額は会社法上の払込金額であり、2023年６月８日開催の取締役会において決定された金額でありま

す。

⑥　資本組入額 　　　　　　　： １株につき 662.40円

⑦　発行価格の総額 　　　　　： 216,000千円

⑧　引受価額の総額 　　　　　： 198,720千円

⑨　資本組入額の総額 　　　　： 99,360千円

⑩　払込期日 　　　　　　　　： 2023年６月27日

⑪　資金の使途 　　　　　　　： 当社サービス「INNOVERA」の開発費用及び広告宣伝費のための運転資金並び

に借入金返済等に充当する予定であります。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20230713125222

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。