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Silicon Studio Corporation

Quarterly Report Jul 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年7月14日
【四半期会計期間】 第25期第2四半期(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
【会社名】 シリコンスタジオ株式会社
【英訳名】 Silicon Studio Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶谷 眞一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番3号
【電話番号】 03-5488-7070
【事務連絡者氏名】 コーポレートサービス本部長 佐々木 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番3号
【電話番号】 03-5488-7070
【事務連絡者氏名】 コーポレートサービス本部長 佐々木 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31256 39070 シリコンスタジオ株式会社 Silicon Studio Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-12-01 2023-05-31 Q2 2023-11-30 2021-12-01 2022-05-31 2022-11-30 1 false false false E31256-000 2023-07-14 E31256-000 2021-12-01 2022-05-31 E31256-000 2021-12-01 2022-11-30 E31256-000 2022-12-01 2023-05-31 E31256-000 2022-05-31 E31256-000 2022-11-30 E31256-000 2023-05-31 E31256-000 2022-03-01 2022-05-31 E31256-000 2023-03-01 2023-05-31 E31256-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31256-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31256-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31256-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31256-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31256-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31256-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31256-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31256-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31256-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31256-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31256-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31256-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31256-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31256-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31256-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31256-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31256-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E31256-000 2021-11-30 E31256-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp040300-q2r_E31256-000:DevelopmentPromotionAndSupportReportableSegmentsMember E31256-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp040300-q2r_E31256-000:DevelopmentPromotionAndSupportReportableSegmentsMember E31256-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp040300-q2r_E31256-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E31256-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp040300-q2r_E31256-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E31256-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31256-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31256-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31256-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31256-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31256-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0268147003506.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第2四半期

連結累計期間 | 第25期

第2四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2021年12月1日

至 2022年5月31日 | 自 2022年12月1日

至 2023年5月31日 | 自 2021年12月1日

至 2022年11月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,019 | 2,354 | 4,510 |
| 経常利益 | (百万円) | 101 | 234 | 394 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 32 | 184 | 254 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 33 | 185 | 256 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,396 | 1,740 | 1,702 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,886 | 3,108 | 3,440 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.21 | 63.13 | 87.90 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 48.4 | 56.0 | 49.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 136 | 109 | 566 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △8 | △3 | △8 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 55 | △287 | 93 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,211 | 1,498 | 1,679 |

回次 第24期

第2四半期

連結会計期間
第25期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年3月1日

至  2022年5月31日
自  2023年3月1日

至  2023年5月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 10.41 41.31

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、第17期第1四半期連結会計期間より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0268147003506.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

このような環境のもと、当社が強みを持つコンピューターグラフィックス(CG)関連ビジネスに注力し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

開発推進・支援事業においては、主要顧客であるエンターテインメント業界からの引き合いが旺盛なことからエンジニア採用の強化や外注先の確保など開発リソースの拡充に注力しております。また、自動車業界や土木・建築業界を中心とした産業界においてもメタバースやデジタルツインと言ったキーワードに代表される仮想空間でのシミュレーション環境構築など、当社の可視化技術への引き合いが増えていることから展示会への積極出展やホームページコンテンツの拡充など顧客基盤の拡大に向けた取り組みにも注力しております。

人材事業においては、クライアント企業、求職者双方に満足して頂けるようサービス向上に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は2,354百万円(前年同期比16.6%増)、営業利益は242百万円(同179.1%増)、経常利益は234百万円(同131.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は184百万円(同476.3%増)となりました。

報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。

(a) 開発推進・支援事業

当第2四半期連結累計期間における受託開発の売上高は、エンターテインメント業界からの案件を中心に引き合いが多く増収となりました。

ミドルウェアの売上高は、請負開発分が増加したことにより増収となりました。

ネットワーク構築・運用等のサービスを提供するオンラインソリューションの売上高は、オンラインゲーム向けのサーバー開発、運用が共に堅調で増収となりました。

以上の結果、売上高は1,427百万円(前年同期比18.2%増)、セグメント利益は241百万円(同91.8%増)となりました。

(b) 人材事業

エンターテインメント業界におけるクリエイティブ人材の正社員需要は底堅く、有料職業紹介サービスが業績をけん引しました。

当第2四半期連結累計期間における派遣先企業で稼働した一般派遣労働者数は延べ1,140名(前年同期比6.7%増)、有料職業紹介の成約実績数は231名(前年同期比26.9%増)となりました。

以上の結果、売上高は927百万円(前年同期比14.2%増)、セグメント利益は242百万円(同22.3%増)となりました。

② 財政状態に関する説明

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて331百万円減少(前連結会計年度末比9.6%減)し、3,108百万円となりました。

これは主に、仕掛品の増加17百万円等があったものの、現金及び預金の減少194百万円、売掛金及び契約資産の減少123百万円、投資その他の資産の減少30百万円等があったことによるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて370百万円減少(同21.3%減)し、1,367百万円となりました。

これは主に、短期借入金の減少100百万円、未払費用の減少99百万円、未払法人税等の減少47百万円等があったことによるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて38百万円増加(同2.3%増)し、1,740百万円となりました。

これは主に、自己株式の増加147百万円があったものの、利益剰余金の増加184百万円等があったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比6.5ポイント増加し、56.0%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ181百万円減少し、1,498百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、109百万円(前第2四半期連結累計期間は136百万円の収入)となりました。

これは主に、法人税等の支払額65百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益234百万円、売上債権の減少額123百万円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、3百万円(前第2四半期連結累計期間は8百万円の支出)となりました。

これは主に、定期預金の減少額13百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出16百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、287百万円(前第2四半期連結累計期間は55百万円の収入)となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出147百万円、短期借入金の減少額100百万円等があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,420,000
9,420,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年7月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,973,900 2,973,900 東京証券取引所

グロース市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
2,973,900 2,973,900

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年3月1日~

    2023年5月31日
- 2,973,900 - 466 - 665

2023年5月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 173,000 6.02
梶谷 眞一郎 東京都渋谷区 143,000 4.98
関本  晃靖 神奈川県逗子市 143,000 4.98
株式会社ディンプス 大阪府豊中市新千里西町一丁目1番8号 95,000 3.31
株式会社アルゴグラフィックス 東京都中央区日本橋箱崎町5番14号 90,040 3.13
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 60,000 2.09
橋本 和幸 東京都港区 55,000 1.91
株式会社クリーク・アンド・リバー社 東京都港区新橋四丁目1番1号 54,000 1.88
小沼 滋紀 千葉県野田市 42,200 1.47
大谷 正光 愛知県半田市 40,800 1.42
896,040 31.18

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 100,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,871,700

28,717

単元未満株式

普通株式 2,200

発行済株式総数

2,973,900

総株主の議決権

28,717

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式25,000株(議決権の数250個)を含めて表示しております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年5月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
シリコンスタジオ株式会社 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番3号 100,000 - 100,000 3.36
100,000 - 100,000 3.36

(注)株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式25,000株は、上記自己株式に含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0268147003506.htm

第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年12月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,699 1,504
売掛金及び契約資産 705 582
仕掛品 466 484
前払費用 64 73
その他 6 3
貸倒引当金 △0
流動資産合計 2,941 2,648
固定資産
有形固定資産 115 113
無形固定資産
ソフトウエア 26 20
その他 10 8
無形固定資産合計 36 29
投資その他の資産 ※1 346 ※1 316
固定資産合計 498 459
資産合計 3,440 3,108
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 78 42
短期借入金 ※2 350 ※2 250
1年内返済予定の長期借入金 66 43
未払金 105 94
未払費用 257 157
契約負債 216 219
預り金 23 26
未払法人税等 83 36
未払消費税等 104 63
リース債務 0 0
受注損失引当金 257 257
その他 1 1
流動負債合計 1,546 1,194
固定負債
長期借入金 162 144
資産除去債務 26 26
リース債務 1 1
固定負債合計 190 172
負債合計 1,737 1,367
純資産の部
株主資本
資本金 466 466
資本剰余金 2,097 2,097
利益剰余金 △738 △553
自己株式 △122 △269
株主資本合計 1,702 1,740
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
その他の包括利益累計額合計 0 0
純資産合計 1,702 1,740
負債純資産合計 3,440 3,108

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

 至 2022年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)
売上高 2,019 2,354
売上原価 1,168 1,289
売上総利益 851 1,064
販売費及び一般管理費 ※1 764 ※1 822
営業利益 86 242
営業外収益
受取利息 0 0
持分法による投資利益 13
為替差益 0
違約金収入 4
その他 0 0
営業外収益合計 19 0
営業外費用
支払利息 2 1
雇用支援納付金 1 1
持分法による投資損失 4
為替差損 0
その他 1 0
営業外費用合計 5 8
経常利益 101 234
特別損失
ソフトウエア評価損 35
特別損失合計 35
税金等調整前四半期純利益 65 234
法人税、住民税及び事業税 18 22
法人税等調整額 14 28
法人税等合計 33 50
四半期純利益 32 184
親会社株主に帰属する四半期純利益 32 184

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

 至 2022年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)
四半期純利益 32 184
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 0
その他の包括利益合計 1 0
四半期包括利益 33 185
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 33 185
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

 至 2022年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 65 234
減価償却費 33 23
ソフトウエア評価損 35
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △0
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 2 1
為替差損益(△は益) △0 △0
売上債権の増減額(△は増加) 41 123
棚卸資産の増減額(△は増加) △3 △18
仕入債務の増減額(△は減少) △0 △35
未収入金の増減額(△は増加) 27 0
未払金の増減額(△は減少) △13 △9
契約負債の増減額(△は減少) △14 2
預り金の増減額(△は減少) 3 2
持分法による投資損益(△は益) △13 4
未払消費税等の増減額(△は減少) △2 △41
その他 △6 △110
小計 156 176
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △2 △1
法人税等の支払額 △17 △65
営業活動によるキャッシュ・フロー 136 109
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △18 △16
無形固定資産の取得による支出 △3 △0
定期預金の増減額(△は増加) 13 13
その他 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △8 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △100
長期借入れによる収入 100
長期借入金の返済による支出 △44 △39
自己株式の取得による支出 △147
リース債務の返済による支出 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 55 △287
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 182 △181
現金及び現金同等物の期首残高 1,028 1,679
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,211 ※ 1,498
【注記事項】
(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ###### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

前連結会計年度

(2022年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年5月31日)
投資その他の資産 22 百万円 22 百万円

設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行1行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約には財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には、当該契約は終了することになっております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年5月31日)
貸出コミットメントの金額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 250 百万円 250 百万円
差引額 750 百万円 750 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年12月1日

 至  2022年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

 至  2023年5月31日)
給料手当 294 百万円 307 百万円
研究開発費 31 百万円 34 百万円
広告宣伝費 86 百万円 95 百万円
貸倒引当金繰入額 △0 百万円 △0 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年12月1日

 至  2022年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

 至  2023年5月31日)
現金及び預金 1,247 百万円 1,504 百万円
預金期間が3カ月を超える定期預金 △30 百万円 百万円
J-ESOP信託別段預金 △6 百万円 △6 百万円
現金及び現金同等物 1,211 百万円 1,498 百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

当社は、2023年4月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行っております。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が147百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が269百万円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他(注) 合計
開発推進・支援 人材 合計
売上高
一時点で移転される財 442 243 686 0 686
一定の期間にわたり移転される財 764 568 1,333 1,333
顧客との契約から生じる収益 1,206 812 2,019 0 2,019
外部顧客への売上高 1,206 812 2,019 0 2,019
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
5 5 5
1,206 817 2,024 0 2,024
セグメント利益又は損失(△) 125 197 323 △0 323

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 323
全社費用(注) △238
「その他」の区分の損失(△) △0
棚卸資産の調整額等 1
四半期連結損益計算書の営業利益 86

(注)  全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
開発推進・支援 人材 合計
売上高
一時点で移転される財 463 313 777 777
一定の期間にわたり移転される財 963 613 1,577 1,577
顧客との契約から生じる収益 1,427 927 2,354 2,354
外部顧客への売上高 1,427 927 2,354 2,354
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
9 9 9
1,427 937 2,364 2,364
セグメント利益 241 242 483 483

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 483
全社費用(注) △241
棚卸資産の調整額等 0
四半期連結損益計算書の営業利益 242

(注)  全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年12月1日

至 2022年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

至 2023年5月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 11円21銭 63円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 32 184
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 32 184
普通株式の期中平均株式数(株) 2,858,860 2,924,702
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1.当社は、第17期第1四半期連結会計期間より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。1株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております(前第2四半期連結累計期間25,000株、当第2四半期連結累計期間25,000株)。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0268147003506.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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