Seria Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230808103759

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）
【会社名】	株式会社セリア
【英訳名】	Seria Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    河合  映治
【本店の所在の場所】	岐阜県大垣市外渕２丁目38番地
【電話番号】	0584－89－8858（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長兼経営企画室長    三宅　奈津子
【最寄りの連絡場所】	岐阜県大垣市外渕２丁目38番地
【電話番号】	0584－89－8858（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長兼経営企画室長    三宅　奈津子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03418 27820 株式会社セリア Seria Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E03418-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03418-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03418-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03418-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03418-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03418-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03418-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03418-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03418-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03418-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03418-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03418-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2023-08-10 E03418-000 2023-06-30 E03418-000 2023-04-01 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230808103759

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第１四半期累計期間 | 第37期

第１四半期累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 52,506 | 53,848 | 212,359 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,394 | 3,202 | 15,617 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,969 | 2,065 | 10,254 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,278 | 1,278 | 1,278 |
| 発行済株式総数 | （株） | 75,840,000 | 75,840,000 | 75,840,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 92,792 | 96,888 | 97,447 |
| 総資産額 | （百万円） | 120,713 | 125,070 | 126,857 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 39.46 | 27.45 | 136.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 70 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.9 | 77.5 | 76.8 |

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため、記載を省略しております。

3．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20230808103759

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間のわが国経済は、供給制約の影響が和らぐもとで、緩やかに持ち直しました。しかし、ウクライナ情勢や世界的なインフレとそれを受けた各国の金融政策の影響など、今後の動向には細心の注意が必要と思われます。先行きにつきましては、引き続き回復基調をたどることが期待されますが、物価上昇に伴う実質所得面からの下押し圧力が、個人消費に一定の影響を及ぼす可能性があるなど、不確実性が高い状況にあると考えられます。

小売業界におきましては、コロナの感染症法上の分類が５類に移行したことで、人流の回復、ペントアップ需要、インバウンド需要が見られましたが、コスト増に対応した価格設定などを反映して消費者物価は上昇傾向が続いており、今後の消費者動向を注視する必要があると考えております。

このような状況のなか当社は、「新次元への対応」をテーマとして、①商品仕様の見直しによる原価上昇抑制に注力、②複数出店案件が見込める企業との関係強化及び未出店地域の重点開拓、③システムを活用した社内全体の効率化追求に取り組んでおります。セルフレジにつきましては、当第１四半期累計期間において341店舗に導入、設置店舗数は６月末で1,407店舗となりました。利用率は上昇傾向にあり、順次導入を進めております。

出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当第１四半期累計期間において、出店が直営店33店舗、退店が直営店12店舗、ＦＣ店１店舗とほぼ計画どおりに進捗し、当四半期末の店舗数は、直営店1,943店、ＦＣ店38店の合計1,981店となりました。

直営既存店売上高につきましては、連休等における遠出が来店客数にマイナスに作用し、当第１四半期累計期間において前年同期比98.2％と、見込みをやや下回る進捗となりました。

主要経営指標につきましては、売上原価率は、円安や原材料コスト上昇の影響により、58.8％と前年同期比1.6ポイント上昇しました。また、販売費及び一般管理費につきましても、既存店売上高が前年同期を下回ったこと等により、売上高に対する比率が0.9ポイント上昇したため、当第１四半期累計期間の売上高営業利益率は5.8％（前年同期8.3％）となりました。

その結果、当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は、前期末比17億86百万円減少し、1,250億70百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が減少したことなどにより20億17百万円減少しました。固定資産は、新規出店や既存店のリニューアルに伴い有形固定資産が増加したことなどにより2億31百万円増加しました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は、前期末比12億27百万円減少し、281億82百万円となりました。流動負債は、未払法人税等が減少したことなどにより11億41百万円減少しました。固定負債は、資産除去債務が減少したことなどにより86百万円減少しました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前期末比5億59百万円減少し、968億88百万円となり、自己資本比率は前期末から0.7ポイント上昇し77.5％となりました。

②経営成績

当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高538億48百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益31億45百万円（前年同期比28.1％減）、経常利益32億2百万円（前年同期比27.1％減）、四半期純利益20億65百万円（前年同期比30.4％減）となりました。

当第１四半期累計期間の商品区分別仕入高、商品区分別売上高、事業部門別売上高は次のとおりであります。

当第１四半期累計期間における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。

商品区分	仕入高（百万円）	前年同期比（％）
雑貨	33,037	110.7
菓子食品	385	88.1
その他	34	90.3
合計	33,457	110.3

（注）その他には、消耗品費への振替高等が含まれております。

当第１四半期累計期間における商品区分別売上高は、次のとおりであります。

商品区分	売上高（百万円）	前年同期比（％）
雑貨	53,250	102.7
菓子食品	545	90.4
その他	52	100.7
合計	53,848	102.6

（注）その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。

当第１四半期累計期間における事業部門別売上高は、次のとおりであります。

事業部門	売上高（百万円）	前年同期比（％）
直営売上高	53,069	102.5
ＦＣ売上高	510	98.9
その他	268	119.9
合計	53,848	102.6

（注）「その他」の区分は「卸売等売上高」「海外売上高」の合計額を表示しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載しておりません。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（７）資金需要及び財務政策

当社の資金需要の主なものは、新規出店に係る設備投資に対するものであります。当第１四半期累計期間では、新規出店及び既存店のリニューアルを中心に15億37百万円の投資を行っており、これらは全て自己資本から充当しております。

今後も収益レベルの向上と、効率的な在庫管理により営業キャッシュ・フローの増加に努めると共に、投資対効果を十分検討した設備投資を継続してまいります。また、急激な環境変化にも対応できうるレベルの財務安全性を維持しつつ、さらなる成長をめざしてまいります。

（８）経営者の問題認識と今後の方針について

当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかし、小売業界を取り巻く環境は厳しく、企業間競争の激化は一層続くものと思われます。このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	75,840,000	75,840,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	75,840,000	75,840,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 (百万円)
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	75,840,000	－	1,278	－	1,419

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	600,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	75,212,600	752,126	－
単元未満株式	普通株式	27,100	－	－
発行済株式総数		75,840,000	－	－
総株主の議決権		－	752,126	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社セリア	岐阜県大垣市外渕２丁目38番地	600,300	－	600,300	0.79
計	－	600,300	－	600,300	0.79

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.1％
売上高基準	0.0％
利益基準	△0.0％
利益剰余金基準	0.1％

（注）会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	55,078	51,692
売掛金	2,098	2,385
有価証券	3,000	3,000
商品及び製品	20,555	22,338
前払費用	1,092	1,106
預け金	5,363	4,623
その他	58	81
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	87,242	85,224
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	19,127	18,980
その他（純額）	4,190	4,445
有形固定資産合計	23,317	23,426
無形固定資産	116	176
投資その他の資産
敷金及び保証金	13,519	13,589
その他	2,717	2,686
貸倒引当金	△54	△32
投資その他の資産合計	16,181	16,243
固定資産合計	39,615	39,846
資産合計	126,857	125,070
負債の部
流動負債
買掛金	12,792	11,984
未払費用	3,815	4,416
未払法人税等	2,080	1,243
賞与引当金	612	252
資産除去債務	42	45
その他	2,606	2,865
流動負債合計	21,948	20,807
固定負債
退職給付引当金	388	384
役員退職慰労引当金	344	349
資産除去債務	5,414	5,296
その他	1,314	1,345
固定負債合計	7,461	7,375
負債合計	29,410	28,182

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,278	1,278
資本剰余金	1,419	1,419
利益剰余金	96,506	95,938
自己株式	△1,740	△1,740
株主資本合計	97,463	96,896
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△16	△7
評価・換算差額等合計	△16	△7
純資産合計	97,447	96,888
負債純資産合計	126,857	125,070

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	52,506	53,848
売上原価	30,036	31,674
売上総利益	22,469	22,174
販売費及び一般管理費	18,096	19,028
営業利益	4,372	3,145
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	1	1
受取家賃	5	5
受取補償金	5	10
協賛金収入	－	30
その他	13	25
営業外収益合計	26	74
営業外費用
支払利息	2	2
固定資産除却損	0	3
その他	2	11
営業外費用合計	5	17
経常利益	4,394	3,202
特別損失
減損損失	7	95
特別損失合計	7	95
税引前四半期純利益	4,386	3,107
法人税等	1,417	1,041
四半期純利益	2,969	2,065

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2022年４月１日   至  2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2023年４月１日   至  2023年６月30日）
減価償却費	1,087百万円	1,161百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,633	35	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,633	35	2023年３月31日	2023年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

当社は、１００円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、「１００円ショップ」の小売業及び卸売業を主な内容として、事業活動を展開しております。なお、当社は１００円ショップ事業の単一セグメントであります。

１００円ショップ事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、地域別の収益は、直営売上高が90％以上を占めることから、直営売上高のみ店舗の所在地域別に分解しております。

前第１四半期累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

事業部門	店舗所在地域別	売上高（百万円）
	北海道東北地方	5,865
	関東甲信越地方	18,051
	東海北陸地方	9,514
	関西地方	9,128
	中国四国地方	3,803
	九州沖縄地方	5,403
直営売上高		51,766
ＦＣ売上高		515
その他		224
顧客との契約から生じる収益		52,506
その他の収益		－
外部顧客への売上高		52,506

当第１四半期累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

事業部門	店舗所在地域別	売上高（百万円）
	北海道東北地方	5,867
	関東甲信越地方	18,987
	東海北陸地方	9,506
	関西地方	9,288
	中国四国地方	3,933
	九州沖縄地方	5,485
直営売上高		53,069
ＦＣ売上高		510
その他		268
顧客との契約から生じる収益		53,848
その他の収益		－
外部顧客への売上高		53,848

（注）1．「その他」の区分は「卸売等売上高」「海外売上高」の合計額を表示しております。

2．店舗所在地域別の区分は次のとおりであります。

北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、

山梨県、長野県

東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	39円46銭	27円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	2,969	2,065
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	2,969	2,065
普通株式の期中平均株式数（株）	75,239,602	75,239,602

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230808103759

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。