FAN Communications Inc.

Quarterly Report • Aug 14, 2023

 第２四半期報告書_20230810094404

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ファンコミュニケーションズ
【英訳名】	FAN Communications, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柳澤　安慶
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】	03-5766-3530
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　杉山　紳一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】	03-5766-3530
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　杉山　紳一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05533 24610 株式会社ファンコミュニケーションズ FAN Communications, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E05533-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05533-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05533-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05533-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05533-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05533-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05533-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05533-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05533-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05533-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05533-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05533-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05533-000:CostPerActionSolutionBusinessReportabSegmentsMember E05533-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05533-000:ADCommunicationBusinessReportableSegmentsMember E05533-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05533-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05533-000:OperatingSegmentsNotIncludedReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05533-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05533-000:OperatingSegmentsNotIncludedReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05533-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05533-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05533-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05533-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05533-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05533-000:ADCommunicationBusinessReportableSegmentsMember E05533-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05533-000:CostPerActionSolutionBusinessReportabSegmentsMember E05533-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05533-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05533-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05533-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05533-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05533-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05533-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05533-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05533-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05533-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05533-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05533-000 2023-08-14 E05533-000 2023-06-30 E05533-000 2023-04-01 2023-06-30 E05533-000 2023-01-01 2023-06-30 E05533-000 2022-06-30 E05533-000 2022-04-01 2022-06-30 E05533-000 2022-01-01 2022-06-30 E05533-000 2022-12-31 E05533-000 2022-01-01 2022-12-31 E05533-000 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20230810094404

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第２四半期

連結累計期間 | 第25期

第２四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,834,912 | 3,764,521 | 7,737,529 |
| 経常利益 | （千円） | 1,299,417 | 1,149,130 | 2,447,646 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 871,990 | 602,987 | 1,535,296 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 885,091 | 649,953 | 1,542,342 |
| 純資産額 | （千円） | 18,247,729 | 17,250,451 | 17,953,779 |
| 総資産額 | （千円） | 24,090,598 | 23,021,961 | 23,855,153 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.47 | 9.10 | 22.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 22.34 |
| 自己資本比率 | （％） | 75.4 | 74.6 | 74.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,689,605 | 1,058,210 | 2,476,409 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △686,465 | △60,718 | △1,542,316 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △2,346,039 | △1,315,747 | △3,302,968 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 18,074,459 | 16,771,834 | 17,056,725 |

回次		第24期 第２四半期 連結会計期間	第25期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	6.88	3.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第24期第２四半期連結累計期間及び第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（ADコミュニケーション事業）

当第２四半期連結会計期間より、非連結子会社であったmint株式会社の重要性が増したため連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20230810094404

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策が進み経済活動の制限が緩和され、緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクや世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れや為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、消費者のデジタルシフトが進み、コロナ禍を契機とした社会や働き方の多様化、デジタル施策への取り組みが加速する中、インターネット広告は、大手プラットフォーマーによるSNS広告や動画広告を中心に需要が継続しております。一方、インターネット広告がマスメディアとしての役割を果たす中、大手プラットフォーマーによる新たな広告効果測定モデルが出現するなど個人情報保護を意識した環境へと変化しております。

当第２四半期連結累計期間において当社グループは、経営ビジョンである「プロシューマー・ハピネス」を推進するべく既存事業の再成長、新規事業の企画・開発、生産性向上に向けた取り組みに注力しております。

また、当第２四半期連結会計期間において、非連結子会社のmint株式会社を連結子会社とする意思決定を行いました。今後当社グループが展開するファンマーケティング領域の新規サービスに活用可能な開発エンジンの提供やmint株式会社内での新規事業の展開などを通じて当社グループにおける質的な重要性が増すと判断いたしました。

しかしながら、新規事業計画を元に将来キャッシュ・フローの見積もりを行った結果、のれんの回収は困難であると判断したため、減損損失を計上することといたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,764,521千円（前年同四半期比98.2％）となりました。また、営業利益は1,138,125千円（前年同四半期比90.3％）、経常利益は1,149,130千円（前年同四半期比88.4％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失に関係会社株式評価損及び減損損失を計上したことなどにより602,987千円（前年同四半期比69.2％）となりました。

①　CPAソリューション事業

CPAソリューション事業は、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp」等を提供しております。当第２四半期連結累計期間においては、A8.netは新規広告主の獲得に注力し稼働広告主数が伸長し売上高が増加しましたが、メディアの掲載面の確保などにより利益率が低下いたしました。また、定期継続購入のすべてに成果報酬が設定できる「継続型アフィリエイト機能」をリリースいたしました。一方、seedAppはゲームカテゴリの鈍化を受け売上高が減少いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,058,923千円（前年同四半期比101.3％）、セグメント利益は1,773,452千円（前年同四半期比97.2％）となりました。

②　ADコミュニケーション事業

ADコミュニケーション事業は、主力サービスでありますスマートフォン向け運用型広告サービス「nend」等を提供しております。当第２四半期連結累計期間においては、nendにおいてはプライバシー問題に準拠したApple社が提供する「SKAdNetwork」への対応に注力したほか、固定費の削減に努めましたが、nendの稼働広告主数の減少及び特定広告主の売上が減少したことなどにより減収となりました。一方、お笑いラジオアプリ「GERA」など新規事業の企画・開発投資を拡大しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は540,582千円（前年同四半期比91.5％）、セグメント損失は151,368千円（前年同四半期はセグメント損失96,779千円）となりました。

③　その他

その他事業は、シーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ（シーサーブログ）」を代表とするメディア事業等を展開しております。当第２四半期連結累計期間においては、ブログメディア事業においてPV減少に伴い広告収入が減少したことなどにより減収となりました。また、新規事業投資において、オンラインサロンプラットフォーム「yoor」にリソースを集中させております。一方、コスト面においては前期ソフトウエアの減損処理を実施したことからソフトウエアの減価償却費が縮小しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は165,015千円（前年同四半期比73.1％）、セグメント損失は57,720千円（前年同四半期はセグメント損失37,073千円）となりました。

○　報告セグメント別の売上高の内訳

セグメントの名称	2022年12月期第２四半期		2023年12月期第２四半期		2022年12月期
金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
---	---	---	---	---	---	---
CPAソリューション事業	3,018,544	78.7	3,058,923	81.2	6,029,461	77.9
ADコミュニケーション事業	590,709	15.4	540,582	14.4	1,250,461	16.2
その他	225,657	5.9	165,015	4.4	457,605	5.9
総売上高	3,834,912	100.0	3,764,521	100.0	7,737,529	100.0

なお、主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当第２四半期連結会計期間末の利用広告主数（稼

働広告主ID数）、参加メディア数（登録パートナーサイト数等）は、下記のとおりであります。

サービス	区分	2023年12月期 第２四半期末	2022年12月期末
「A8.net（エーハチネット）」	稼働広告主ID数	3,364	3,328
登録パートナーサイト数	3,304,106	3,206,592
「nend（ネンド）」	稼働広告主ID数	93	119
登録パートナーサイト枠数	1,132,232	1,071,327

(2) 財政状態の状況

（総資産）

当社グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ833,192千円減少し、23,021,961千円となりました。主な要因としましては、投資有価証券が1,993,428千円（前連結会計年度末は1,862,828千円）と130,599千円増加した一方、売掛金が3,019,991千円（前連結会計年度末は3,234,869千円）と214,878千円減少したこと及び現金及び預金が16,770,850千円（前連結会計年度末は16,982,969千円）と212,119千円減少したことによるものであります。

（負債）

当社グループの当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ129,863千円減少し、5,771,510千円となりました。主な要因としましては、買掛金が4,555,492千円（前連結会計年度末は4,458,211千円）と97,281千円増加した一方、その他流動負債が683,053千円（前連結会計年度末は806,421千円）と123,368千円減少したこと及び未払法人税等が387,767千円（前連結会計年度末は485,881千円）と98,114千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当社グループの当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ703,328千円減少し、17,250,451千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を602,987千円計上した一方、配当金の支払いにより1,259,894千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から284,891千円減少し16,771,834千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,058,210千円の収入（前年同四半期は1,689,605千円の収入）となりました。これは、主に法人税等の支払額が426,290千円であった一方、税金等調整前四半期純利益を949,954千円計上したこと及び売上債権の増減額が218,567千円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、60,718千円の支出（前年同四半期は686,465千円の支出）となりました。これは、主に投資有価証券の償還による収入が100,000千円であった一方、投資有価証券の取得による支出が96,895千円及び無形固定資産の取得による支出が56,072千円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,315,747千円の支出（前年同四半期は2,346,039千円の支出）となりました。これは、配当金の支払額が1,258,312千円であったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	76,930,032	76,930,032	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	76,930,032	76,930,032	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	株主総会の決議日（2023年３月29日） 取締役会の決議日（2023年６月23日）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　２ 当社執行役員　　　　１ 当社従業員　　　　　８ 子会社取締役　　　　４
新株予約権の数（個）※	1,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※	普通株式　100,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	429（注）２
新株予約権の行使期間※	2026年７月１日から 2030年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※（注）４	発行価格　　　480 資本組入額　　240
新株予約権の行使の条件※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※	（注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、新株予約権に係る義務を、当該株式交換又は株式移転による完全親会社となる会社に承継させる。

※新株予約権の発行時（2023年６月23日）における内容を記載しております。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

				既発行株式数＋	新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新株式発行前１株当たり時価
既発行株式数＋新発行株式数

３．新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当てを受けた者が、権利行使時において当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役会が正当な理由があると認める場合はこの限りでない。

(2) 新株予約権の取得

新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(1)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。

(3) 新株予約権の譲渡制限

新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額429円と新株予約権付与時における公正な評価単価51円を合算しております。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年４月１日～ 　2023年６月30日	－	76,930,032	－	1,173,673	－	278,373

（５）【大株主の状況】

		2023年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
柳澤　安慶	東京都目黒区	27,783,600	41.94
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１-４-10	5,494,700	8.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２‐11‐３	4,453,800	6.72
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２	東京都豊島区南池袋２-９-９	4,062,800	6.13
松本洋志	神奈川県横浜市栄区	1,668,100	2.52
アール・シー・ワイ・ブラザーズ株式会社	神奈川県横浜市中区山下町104-12	1,034,300	1.56
杉山紳一郎	東京都港区	1,002,600	1.51
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	878,700	1.33
内田　徹	大阪府堺市東区	618,700	0.93
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25BANK　STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED　KINGDOM （東京都港区港南２-15-１）	444,196	0.67
計	－	47,441,496	71.60

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,861,400株であり、その内訳は投資信託設定分1,839,000株、年金信託設定分22,400株であります。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は807,200株であり、その内訳は投資信託設定分785,300株、年金信託設定分21,900株であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	10,681,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	66,231,100	662,311	－
単元未満株式	普通株式	17,332	－	－
発行済株式総数		76,930,032	－	－
総株主の議決権		－	662,311	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ファンコミュニケーションズ	東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号	10,681,600	－	10,681,600	13.88
計	－	10,681,600	－	10,681,600	13.88

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 執行役員 新規事業開発部長 nend推進部管掌 サービス開発部管掌 データ活用推進部管掌 コミュニケーションデザイン部管掌	取締役 執行役員 ADプラットフォーム事業部長 新規事業開発部長 コミュニケーションデザイン部管掌	二宮　幸司	2023年４月１日

 第２四半期報告書_20230810094404

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,982,969	16,770,850
売掛金	3,234,869	3,019,991
有価証券	299,740	200,100
その他	495,636	288,737
貸倒引当金	△37,140	△20,378
流動資産合計	20,976,075	20,259,301
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	57,561	54,294
工具、器具及び備品（純額）	42,511	35,437
有形固定資産合計	100,072	89,731
無形固定資産
その他	331,091	354,284
無形固定資産合計	331,091	354,284
投資その他の資産
投資有価証券	1,862,828	1,993,428
その他	601,281	326,548
貸倒引当金	△16,195	△1,332
投資その他の資産合計	2,447,914	2,318,644
固定資産合計	2,879,078	2,762,660
資産合計	23,855,153	23,021,961

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,458,211	4,555,492
未払法人税等	485,881	387,767
賞与引当金	13,659	9,349
その他	806,421	683,053
流動負債合計	5,764,173	5,635,662
固定負債
その他	137,200	135,847
固定負債合計	137,200	135,847
負債合計	5,901,374	5,771,510
純資産の部
株主資本
資本金	1,173,673	1,173,673
資本剰余金	278,373	278,373
利益剰余金	21,150,503	20,422,088
自己株式	△4,754,180	△4,779,246
株主資本合計	17,848,369	17,094,888
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,356	74,322
その他の包括利益累計額合計	27,356	74,322
新株予約権	78,053	81,239
純資産合計	17,953,779	17,250,451
負債純資産合計	23,855,153	23,021,961

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	3,834,912	3,764,521
売上原価	815,087	738,052
売上総利益	3,019,824	3,026,469
販売費及び一般管理費	※１ 1,759,656	※１ 1,888,343
営業利益	1,260,167	1,138,125
営業外収益
受取利息	1,987	4,508
受取配当金	4,800	3,500
投資有価証券売却益	-	13,693
為替差益	61,286	18,635
その他	2,818	2,275
営業外収益合計	70,892	42,613
営業外費用
投資事業組合運用損	29,838	31,559
その他	1,804	49
営業外費用合計	31,643	31,608
経常利益	1,299,417	1,149,130
特別利益
固定資産売却益	368	27
特別利益合計	368	27
特別損失
減損損失	332	※２ 59,773
投資有価証券評価損	12,999	-
関係会社株式評価損	-	※３ 109,999
関係会社支援損	-	20,000
その他	3	9,429
特別損失合計	13,335	199,202
税金等調整前四半期純利益	1,286,449	949,954
法人税、住民税及び事業税	422,698	357,738
法人税等調整額	△8,239	△10,771
法人税等合計	414,459	346,967
四半期純利益	871,990	602,987
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	871,990	602,987

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	871,990	602,987
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,100	46,966
その他の包括利益合計	13,100	46,966
四半期包括利益	885,091	649,953
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	885,091	649,953
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,286,449	949,954
株式報酬費用	4,025	3,186
減価償却費	65,664	52,466
のれん償却額	-	7,471
減損損失	332	59,773
投資有価証券評価損益（△は益）	12,999	-
関係会社株式評価損	-	109,999
関係会社支援損	-	20,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,299	△4,309
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,174	△31,624
受取利息及び受取配当金	△6,788	△8,008
為替差損益（△は益）	△54,440	△12,361
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△13,693
投資事業組合運用損益（△は益）	29,838	31,559
固定資産売却損益（△は益）	△368	△27
売上債権の増減額（△は増加）	△317,531	218,567
仕入債務の増減額（△は減少）	590,182	97,281
未払消費税等の増減額（△は減少）	114,678	76,003
その他	250,027	△79,207
小計	1,979,195	1,477,032
利息及び配当金の受取額	5,428	7,467
法人税等の支払額	△295,018	△426,290
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,689,605	1,058,210
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,881	△3,191
有形固定資産の売却による収入	368	27
無形固定資産の取得による支出	△36,570	△56,072
投資有価証券の取得による支出	△636,611	△96,895
投資有価証券の償還による収入	125,000	100,000
投資有価証券の売却による収入	-	13,693
関係会社株式の取得による支出	△110,000	-
投資事業組合からの分配による収入	15,050	1,719
敷金及び保証金の差入による支出	△9,179	-
敷金及び保証金の回収による収入	77	-
その他	△23,719	△19,999
投資活動によるキャッシュ・フロー	△686,465	△60,718
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1,001,780	△25,110
配当金の支払額	△1,344,259	△1,258,312
その他	-	△32,324
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,346,039	△1,315,747
現金及び現金同等物に係る換算差額	54,440	12,361
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,288,459	△305,894
現金及び現金同等物の期首残高	19,362,918	17,056,725
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	-	21,003
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 18,074,459	※１ 16,771,834

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第２四半期連結会計期間より、非連結子会社であったmint株式会社の重要性が増したため連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）
給料	913,201千円	969,007千円

※２  減損損失

当第２四半期連結累計期間（自  2023年１月１日　　至  2023年６月30日）

当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、減損損失59,773千円を計上しております。

当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めましたmint株式会社ののれんについて、当初想定していた収益計画に遅れが生じる見込みとなり、回収可能性を見直した結果、事業取得時に計上したのれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

※３  関係会社株式評価損

当第２四半期連結累計期間（自  2023年１月１日　　至  2023年６月30日）

当社の持分法を適用していない関連会社の株式に係る評価損を109,999千円計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）
現金及び預金勘定	18,047,635千円	16,770,850千円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	-
流動資産「その他」（預け金）	26,823	983
現金及び現金同等物	18,074,459	16,771,834

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	1,347,176	19	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年２月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式2,357,200株の取得を行いました。

この取得により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が999,980千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は3,799,942千円となっております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	1,259,894	19	2022年12月31日	2023年３月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他  （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	CPAソリューション事業	ADコミュニケーション事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益（注）４	3,018,544	590,709	3,609,254	225,657	3,834,912	－	3,834,912
外部顧客への売上高	3,018,544	590,709	3,609,254	225,657	3,834,912	－	3,834,912
セグメント間の内部売上高又は振替高	151,937	－	151,937	38,337	190,275	△190,275	－
計	3,170,482	590,709	3,761,192	263,995	4,025,187	△190,275	3,834,912
セグメント利益又は損失（△）	1,825,457	△96,779	1,728,678	△37,073	1,691,604	△431,436	1,260,167

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を

含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他  （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	CPAソリューション事業	ADコミュニケーション事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益（注）４	3,058,923	540,582	3,599,506	165,015	3,764,521	－	3,764,521
外部顧客への売上高	3,058,923	540,582	3,599,506	165,015	3,764,521	－	3,764,521
セグメント間の内部売上高又は振替高	124,252	459	124,711	36,573	161,285	△161,285	－
計	3,183,175	541,042	3,724,217	201,589	3,925,806	△161,285	3,764,521
セグメント利益又は損失（△）	1,773,452	△151,368	1,622,084	△57,720	1,564,363	△426,238	1,138,125

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を

含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ADコミュニケーション事業」において、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたmint株式会社に関連するのれんについて、のれんの未償却残高59,773千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	12円47銭	9円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	871,990	602,987
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	871,990	602,987
普通株式の期中平均株式数（株）	69,931,755	66,251,054

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20230810094404

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。