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DAIKEN CO.,LTD.

Quarterly Report Oct 10, 2023

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 第2四半期報告書_20231003111659

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年10月10日
【四半期会計期間】 第76期第2四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
【会社名】 株式会社ダイケン
【英訳名】 DAIKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 岡 洋 一
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区新高二丁目7番13号
【電話番号】 06-6392-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 北 脇 昭
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区新高二丁目7番13号
【電話番号】 06-6392-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 北 脇 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01325 59000 株式会社ダイケン DAIKEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-03-01 2023-08-31 Q2 2024-02-29 2022-03-01 2022-08-31 2023-02-28 1 false false false E01325-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2022-03-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2022-03-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2022-06-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2023-06-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2023-03-01 2023-08-31 E01325-000 2023-08-31 E01325-000 2023-10-10 E01325-000 2023-10-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01325-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01325-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01325-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01325-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01325-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01325-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01325-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01325-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01325-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01325-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01325-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01325-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01325-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01325-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01325-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01325-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01325-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01325-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01325-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01325-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E01325-000 2022-03-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01325-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E01325-000:ConstructioinRelatedReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2022-03-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01325-000:LeasingReportableSegmentsMember E01325-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E01325-000:ConstructioinRelatedReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E01325-000:LeasingReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20231003111659

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第2四半期累計期間 | 第76期

第2四半期累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自 2022年3月1日

至 2022年8月31日 | 自 2023年3月1日

至 2023年8月31日 | 自 2022年3月1日

至 2023年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 5,115,842 | 5,216,205 | 10,599,528 |
| 経常利益 | (千円) | 183,229 | 186,024 | 473,786 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 127,781 | 126,220 | 316,102 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 481,524 | 481,524 | 481,524 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,970,480 | 5,970,480 | 5,970,480 |
| 純資産額 | (千円) | 12,429,661 | 12,767,566 | 12,660,335 |
| 総資産額 | (千円) | 15,313,725 | 15,375,725 | 15,932,787 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.90 | 23.02 | 57.14 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 15.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 81.2 | 83.0 | 79.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 238,327 | △339,654 | 355,743 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △90,501 | △146,284 | △249,917 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △303,534 | △81,468 | △303,845 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,033,799 | 3,425,303 | 3,992,347 |

回次 第75期

第2四半期会計期間
第76期

第2四半期会計期間
会計期間 自 2022年6月1日

至 2022年8月31日
自 2023年6月1日

至 2023年8月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 18.53 18.79

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等から見て重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。  

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社(非連結))が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

 第2四半期報告書_20231003111659

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことを受けて、経済活動の正常化が進んだことで、回復基調となりました。

しかしながら、物価の高騰や各国の金融引き締めによる景気下振れリスク、地政学的リスクの高まりによる影響などから先行き不透明な状況が続いております。

当社の事業環境におきましては、新設住宅着工戸数は持家や分譲住宅などは減少傾向の動きを見せるものの、賃貸物件については底堅く推移しており、また、堅調な企業収益を背景に、設備投資も持ち直しの動きが見られました。一方で、アルミ地金などの原材料価格や原油等のエネルギー資源価格の高止まりの状況は続き、円安傾向にある為替相場も相まって、製造コストにおいて厳しい経営環境が続きました。

このような中、当社は、全国の展示会へ出展し、多くの製品を見て触れてもらう形でPRするとともに、2023年度版カタログの配布やインターネット広告などを引き続き実施していくことで、販売拡大に努めてまいりました。

また、用途提案をとおした新たな分野への製品展開を積極的に行っております。

製造コストに対しましては、引き続き業務の標準化及び生産の合理化等に努めるとともに、設備投資による生産効率の向上を図ってまいりました。

以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高につきましては、前事業年度下半期からの価格改定の影響があったものの、5,216百万円(前年同期比2.0%増)となりました。利益面では、営業利益が161百万円(前年同期比4.6%増)となりました。また、経常利益は186百万円(前年同期比1.5%増)、四半期純利益は126百万円(前年同期比1.2%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(セグメント売上高):当第2四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%) 構成比(%)
建築関連製品 5,130,761 102.0 98.4
不動産賃貸 85,443 102.0 1.6
合計 5,216,205 102.0 100.0

(建築関連製品)

建築関連製品につきましては、リフォーム市場への取り組みの強化を進めたことで自転車ラックが、比較的好調に販売を拡大しました。また、SNSなどのインターネット広告の強化などから、エクステリア関連製品がECサイト販売において、堅調に推移いたしました。

一方で、前年度の価格改定による駆け込み需要の影響もあって、金物関連製品が厳しい状況となりましたが、用途提案による新製品であるメンテナンスレールなどは比較的好調な売れ行きとなりました。

コスト面に関しましては、原材料価格やエネルギー資源価格の高騰による製造コストの増大に対し、業務の標準化や設備投資による生産効率の向上に努めてまいりました。

その結果、売上高は5,130百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益(営業利益)は279百万円(前年同期比2.3%増)となりました。

(不動産賃貸)

不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションについては、入居率の改善に努めておりますが、物価高騰などで景気の先行き不透明感が強まる中、新規契約数は一進一退となっております。一方で、法人向けテナントに関しましては、安定した収益を確保いたしました。

経費面につきましては、居住環境改善のための設備投資や補修などにより、増加いたしました。

その結果、売上高は85百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益(営業利益)は47百万円(前年同期比3.2%増)となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて557百万円減少し、15,375百万円となりました。これは、棚卸資産が108百万円、固定資産が136百万円それぞれ増加したものの、電子記録債権等の売上債権が回収され238百万円、仕入や固定資産に関する債務の決済などから現金及び預金が567百万円それぞれ減少したことが主因であります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ664百万円減少し、2,608百万円となりました。これは、電子記録債務等の仕入債務が決済され698百万円、前事業年度の法人税等の納付に伴い未払法人税等が67百万円それぞれ減少したことが主因であります。

なお、純資産は、前事業年度末に比べ107百万円増加し、12,767百万円となりました。これは、利益剰余金が43百万円増加したことや、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が63百万円増加したことが主因であります。

この結果、自己資本比率は83.0%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による収入238百万円があったものの、棚卸資産の増加による支出108百万円や仕入債務の減少による支出687百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べて577百万円支出が増加し、339百万円の支出となりました。

当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、設備更新などによる有形固定資産の取得による支出127百万円や無形固定資産の取得による支出17百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べて55百万円支出が増加し、146百万円の支出となりました。

当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額81百万円により、前年同四半期累計期間に比べて、自己株式の取得による支出が減少したことなどから、222百万円支出が減少し、81百万円の支出となりました。

これらの結果、当第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ567百万円減少し、3,425百万円となりました。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。

なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)資本の財源及び資金の流動性

当第2四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当第2四半期会計期間末における借入金の残高はありません。

(8)主要な設備

当第2四半期累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。

事業所

(所在地)
セグメント名称 設備の内容 完成年月 金額(千円)
岡山工場

(岡山県岡山市)
建築関連製品 工場事務所建物他 2023年7月 113,700

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第2四半期報告書_20231003111659

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,000,000
21,000,000
② 【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年8月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年10月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,970,480 5,970,480 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
5,970,480 5,970,480

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年8月31日 5,970,480 481,524 249,802

(5) 【大株主の状況】

2023年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数

に対する所有

株式数の割合

(%)
藤 岡 洋 一 兵庫県尼崎市 1,115 20.3
ダイケン取引先持株会 大阪市淀川区新高2丁目7番13号 487 8.9
藤 岡 秀 一 兵庫県尼崎市 265 4.8
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 243 4.4
藤 岡 純 一 兵庫県西宮市 237 4.3
押 木 信 吉 大阪府高槻市 202 3.7
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 185 3.4
ダイケン従業員持株会 大阪市淀川区新高2丁目7番13号 165 3.0
粂 井 孝 子 兵庫県尼崎市 142 2.6
INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA

(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)
100 1.8
3,144 57.3

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2023年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 487,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,481,400 54,814
単元未満株式 普通株式 2,080
発行済株式総数 5,970,480
総株主の議決権 54,814

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。  

② 【自己株式等】
2023年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

自己株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ダイケン
大阪市淀川区新高

二丁目7番13号
487,000 487,000 8.2
487,000 487,000 8.2

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。  

 第2四半期報告書_20231003111659

第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)及び第2四半期累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、桜橋監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第75期事業年度 EY新日本有限責任監査法人

第76期第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間 桜橋監査法人

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年2月28日)
当第2四半期会計期間

(2023年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,727,347 4,160,303
受取手形 274,979 253,627
電子記録債権 1,955,702 1,892,637
売掛金 1,690,626 1,536,097
商品 421 2,008
製品 926,144 976,851
原材料 538,099 552,865
仕掛品 306,995 348,967
貯蔵品 41,188 40,376
その他 29,186 33,392
貸倒引当金 △95 △166
流動資産合計 10,490,598 9,796,961
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,413,403 1,495,189
機械及び装置(純額) 615,927 602,968
土地 2,028,023 2,028,023
その他(純額) 238,634 193,496
有形固定資産合計 4,295,989 4,319,677
無形固定資産 80,741 103,041
投資その他の資産
投資有価証券 780,706 873,628
関係会社株式 20,000 20,000
長期貸付金 20,261 20,141
保険積立金 227,059 228,235
その他 44,581 41,069
貸倒引当金 △27,151 △27,031
投資その他の資産合計 1,065,458 1,156,044
固定資産合計 5,442,188 5,578,764
資産合計 15,932,787 15,375,725
(単位:千円)
前事業年度

(2023年2月28日)
当第2四半期会計期間

(2023年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 137,858 40,199
電子記録債務 1,581,351 1,058,264
買掛金 471,754 394,069
未払金 306,990 170,193
未払費用 139,922 154,835
未払法人税等 120,141 52,429
賞与引当金 184,820 162,691
役員賞与引当金 14,500 7,050
工事損失引当金 500
その他 65,587 292,575
流動負債合計 3,022,926 2,332,810
固定負債
役員退職慰労引当金 126,675 107,075
繰延税金負債 16,857 61,862
その他 105,992 106,411
固定負債合計 249,525 275,349
負債合計 3,272,451 2,608,159
純資産の部
株主資本
資本金 481,524 481,524
資本剰余金 250,398 250,398
利益剰余金 11,945,938 11,989,907
自己株式 △329,707 △329,737
株主資本合計 12,348,153 12,392,092
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 312,182 375,474
評価・換算差額等合計 312,182 375,474
純資産合計 12,660,335 12,767,566
負債純資産合計 15,932,787 15,375,725

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)
売上高 5,115,842 5,216,205
売上原価 3,567,255 3,601,718
売上総利益 1,548,587 1,614,487
販売費及び一般管理費 ※ 1,394,615 ※ 1,453,381
営業利益 153,971 161,105
営業外収益
受取利息 8 7
受取配当金 18,198 21,250
その他 11,399 6,768
営業外収益合計 29,606 28,026
営業外費用
支払利息 1 1
固定資産除却損 0 3,048
自己株式取得費用 157
損害賠償金 76
消費税差額 96
その他 17 59
営業外費用合計 348 3,108
経常利益 183,229 186,024
税引前四半期純利益 183,229 186,024
法人税、住民税及び事業税 43,371 42,704
法人税等調整額 12,076 17,098
法人税等合計 55,447 59,803
四半期純利益 127,781 126,220

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 183,229 186,024
減価償却費 158,286 162,088
固定資産除却損 0 3,048
引当金の増減額(△は減少) △33,191 △48,726
受取利息及び受取配当金 △18,207 △21,258
支払利息 1 1
売上債権の増減額(△は増加) 293,325 238,763
棚卸資産の増減額(△は増加) △221,821 △108,219
仕入債務の増減額(△は減少) 19,649 △687,515
その他の資産の増減額(△は増加) △8,239 △3,945
その他の負債の増減額(△は減少) △4,958 △5,805
未払消費税等の増減額(△は減少) △28,999 33,279
その他 △2,409 △1,177
小計 336,664 △253,444
保険金の受取額 898 81
利息及び配当金の受取額 18,207 21,258
利息の支払額 △1 △1
法人税等の支払額 △117,441 △107,549
営業活動によるキャッシュ・フロー 238,327 △339,654
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △98,202 △127,178
無形固定資産の取得による支出 △2,115 △17,664
定期預金の預入による支出 △735,000 △735,000
定期預金の払戻による収入 735,000 735,000
投資有価証券の取得による支出 △1,945 △2,168
貸付金の回収による収入 12,622 120
その他 △860 607
投資活動によるキャッシュ・フロー △90,501 △146,284
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △216,591 △30
配当金の支払額 △86,943 △81,438
財務活動によるキャッシュ・フロー △303,534 △81,468
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,516 362
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △154,192 △567,044
現金及び現金同等物の期首残高 4,187,991 3,992,347
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 4,033,799 ※ 3,425,303

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)
給与手当 428,155千円 451,795千円
運搬費 313,421千円 294,406千円
研究開発費 79,676千円 79,802千円
賞与引当金繰入額 75,259千円 82,748千円
法定福利費 80,918千円 87,509千円
広告宣伝費 58,477千円 65,129千円
減価償却費 44,948千円 41,904千円
賃借料 29,856千円 29,498千円
退職給付費用 24,168千円 25,332千円
役員賞与引当金繰入額 6,750千円 7,050千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,600千円 5,600千円
貸倒引当金繰入額 △12,642千円 △48千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)
現金及び預金 4,768,799千円 4,160,303千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △735,000千円 △735,000千円
現金及び現金同等物 4,033,799千円 3,425,303千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月26日

定時株主総会
普通株式 86,961 15.00 2022年2月28日 2022年5月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年4月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式313,900株の取得を行っております。この結果、当第2四半期累計期間において、自己株式が216,591千円増加し、当第2四半期会計期間末において自己株式が329,634千円となっております。

当第2四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月25日

定時株主総会
普通株式 82,251 15.00 2023年2月28日 2023年5月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期損益計算

書計上額(注)2
建築関連製品 不動産賃貸 合計
売上高
外部顧客への売上高 5,032,079 83,763 5,115,842 5,115,842
セグメント間の

内部売上高又は振替高
5,032,079 83,763 5,115,842 5,115,842
セグメント利益 273,248 45,688 318,936 △164,965 153,971

(注)1.セグメント利益の調整額△164,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期損益計算

書計上額(注)2
建築関連製品 不動産賃貸 合計
売上高
外部顧客への売上高 5,130,761 85,443 5,216,205 5,216,205
セグメント間の

内部売上高又は振替高
5,130,761 85,443 5,216,205 5,216,205
セグメント利益 279,482 47,155 326,637 △165,532 161,105

(注)1.セグメント利益の調整額△165,532千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
建築関連製品 不動産賃貸
金物 1,630,409 1,630,409
建材 979,729 979,729
エクステリア 1,501,612 1,501,612
その他 920,328 920,328
顧客との契約から生じる収益 5,032,079 5,032,079
その他の収益 83,763 83,763
外部顧客への売上高 5,032,079 83,763 5,115,842

(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。

当第2四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
建築関連製品 不動産賃貸
金物 1,668,689 1,668,689
建材 948,433 948,433
エクステリア 1,623,265 1,623,265
その他 890,372 890,372
顧客との契約から生じる収益 5,130,761 5,130,761
その他の収益 85,443 85,443
外部顧客への売上高 5,130,761 85,443 5,216,205

(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)
1株当たり四半期純利益 22円90銭 23円02銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 127,781 126,220
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 127,781 126,220
普通株式の期中平均株式数(株) 5,579,094 5,483,441

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。    

2 【その他】

該当事項はありません。  

 第2四半期報告書_20231003111659

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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