BrainPad Inc.

Quarterly Report • Nov 10, 2023

 第１四半期報告書_20231110153435

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第21期第1四半期（自　2023年 7月 1日　至　2023年 9月30日）
【会社名】	株式会社ブレインパッド
【英訳名】	BrainPad Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO　関口 朋宏
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木三丁目1番1号
【電話番号】	03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 CAO　猪鼻 聡
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木三丁目1番1号
【電話番号】	03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 CAO　猪鼻 聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E25817 36550 株式会社ブレインパッド BrainPad Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2023-09-30 Q1 2024-06-30 2022-07-01 2022-09-30 2023-06-30 1 false false false E25817-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E25817-000:ProfessionalServiceBusinessReportableSegmentsMember E25817-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E25817-000:ProfessionalServiceBusinessReportableSegmentsMember E25817-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E25817-000:ProductBusinessReportableSegmentsMember E25817-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E25817-000:ProductBusinessReportableSegmentsMember E25817-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25817-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25817-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25817-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25817-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25817-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25817-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25817-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25817-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25817-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25817-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E25817-000 2022-07-01 2022-09-30 E25817-000 2022-07-01 2023-06-30 E25817-000 2023-11-10 E25817-000 2023-09-30 E25817-000 2023-07-01 2023-09-30 E25817-000 2022-09-30 E25817-000 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20231110153435

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第1四半期連結

累計期間 | 第21期

第1四半期連結

累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自2022年 7月 1日

至2022年 9月30日 | 自2023年 7月 1日

至2023年 9月30日 | 自2022年 7月 1日

至2023年 6月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,269,949 | 2,533,677 | 9,797,938 |
| 経常利益 | （千円） | 216,547 | 313,055 | 752,401 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 148,903 | 198,031 | 515,083 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 156,661 | 199,917 | 502,549 |
| 純資産額 | （千円） | 4,691,175 | 4,923,672 | 4,895,546 |
| 総資産額 | （千円） | 5,837,595 | 6,371,603 | 6,516,266 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.82 | 9.22 | 23.72 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.4 | 77.3 | 75.1 |

（注）1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、プロフェッショナルサービス事業、プロダクト事業を主たる業務としております。当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20231110153435

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態および経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による原材料高や人手不足に対応するための賃金上昇が企業業績の圧迫要因となる一方で、コロナ禍による経済社会活動への制約がほぼ解消されたことにより、インバウンド需要の回復や夏場のサービス需要の盛り上がりが見られるなど、内需を中心とした緩やかな景気回復が続いております。企業による前向きな設備投資が国内の景気を押し上げる中、国内のICTサービス市場は、既存システムの刷新やクラウド移行、DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進に関する需要が拡大し、底堅い成長を続けております。

このような中、当社グループは、2023年7月1日付にて経営方針および経営体制の大きな転換を図り、当連結会計年度を初年度とする3か年の中期経営計画（2024年6月期～2026年6月期）を推進しております。当社グループは、本計画の3か年を「構造改革期」と位置づけて「構造改革と経営の進化による成長基盤の再構築」に注力しており、従来の組織規模の拡大による成長実現から利益重視のマネジメントへと舵を切る中で、当連結会計年度は、営業利益率10％への利益率の回復を最重要課題と設定しております。

当第1四半期連結累計期間においては、2023年7月1日付にて業界別組織の新設とマトリクス型組織への変革を行い、高利益体質への転換に向けて、顧客あたりの利益率の向上に重点を置いた組織マネジメントを開始しております。売上面においては、前年同四半期は貸借対照表のみの連結であった連結子会社株式会社TimeTechnologiesの売上高が加算されたことによる押し上げ効果があり（注）、また、利益面においては、個々のプロジェクト収支の改善活動や、前連結会計年度に発生していた一過性費用がなくなったこと等による利益率の改善が実現し、増収増益かつ営業利益率が10％を超える堅調な出だしとなっております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,533,677千円（前年同四半期比11.6％増）、営業利益282,258千円（前年同四半期比47.5％増）、経常利益313,055千円（前年同四半期比44.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益198,031千円（前年同四半期比33.0％増）となりました。

（注）当社は、前第1四半期連結会計期間末日をみなし取得日として株式会社TimeTechnologiesを連結子会社化いたしました。これにより、前第1四半期連結累計期間においては同社の貸借対照表のみを連結し、四半期連結損益および包括利益計算書には同社の業績は含まれておりませんでしたが、当第1四半期連結累計期間における四半期連結損益および包括利益計算書には同社の業績が含まれております。

続きまして、セグメント別の業績は次のとおりであります。

（プロフェッショナルサービス事業）

プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。

当連結会計年度において、当事業は、売上成長率の回復と有償稼働率の向上を最優先課題としております。当第1四半期連結累計期間の売上面は、前年同四半期比6.6％の増収となり、期初の想定通りに推移いたしました。また、期初には本年4月に入社した新卒社員が当事業に本配属されておりますが、有償稼働率は、これら新卒社員も含めて直前の四半期（2023年6月期第4四半期）の水準を維持しており、利益率は前連結会計年度に比べ緩やかな改善を見せております。当第1四半期連結累計期間においては、新組織への移行、プロジェクト収支の管理方法の見直しなどのマネジメント手法の変革を行い、これを定着および浸透させることに注力したほか、将来の案件創出力の強化に向けた生成AIの検証・開発活動に先行投資を行いました。これらの効果は、第2四半期連結会計期間以降の有償稼働率の向上に表れてくる予定であります。

この結果、売上高は1,728,769千円（前年同四半期比6.6％増）、セグメント利益は633,681千円（前年同四半期比14.1％増）となりました。

（プロダクト事業）

プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。

当連結会計年度において、当事業は、ブレインパッド単体における利益率の向上と、連結子会社株式会社TimeTechnologiesが開発・提供する「Ligla（リグラ）」による売上成長を重点課題としております。当第1四半期連結累計期間の売上面は、前年同四半期比24.1％の増収となり、期初の想定通りに推移いたしました。この増収は、前年同四半期は貸借対照表のみの連結であった株式会社TimeTechnologiesの3か月分の売上高が加算されたことが牽引しております。また、同社の運営にあたり、当事業内の人員の再配置を行うことで従業員数を大幅に増やすことなく体制構築を行ったことから、セグメント利益率は前年同四半期に比べて改善を見せております。

この結果、売上高は804,907千円（前年同四半期比24.1％増）、セグメント利益は183,102千円（前年同四半期比65.1％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、3,920,520千円となり、前連結会計年度末に比べ220,944千円減少いたしました。これは主にその他流動資産の増加30,891千円および仕掛品の増加22,875千円があった一方で、現金及び預金の減少270,432千円があったことによるものであります。

また、固定資産の残高は、2,451,082千円となり、前連結会計年度末に比べ76,281千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産の増加172,080千円があった一方で、のれんの減少32,769千円、有形固定資産の減少26,468千円ならびにソフトウエアの減少25,551千円があったことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ144,663千円減少し、6,371,603千円となりました。

（負債）

当第1四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、1,214,871千円となり、前連結会計年度末に比べ167,298千円減少いたしました。これは主にその他流動負債の増加48,056千円があった一方で、未払法人税等の減少132,379千円、賞与引当金の減少49,997千円、契約負債の減少13,285千円ならびに受注損失引当金の減少10,303千円があったことによるものであります。

また、固定負債の残高は、233,059千円となり、前連結会計年度末に比べ5,490千円減少いたしました。これは主に固定負債その他の減少5,564千円があったことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ172,789千円減少し、1,447,931千円となりました。

（純資産）

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,923,672千円となり、前連結会計年度末に比べ28,125千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加26,239千円があったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は77.3％となりました。

（２）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17,940千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20231110153435

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年 9月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,300,596	22,300,596	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。 また、1単元の株式数は、100株であります。
計	22,300,596	22,300,596	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年 7月 1日～ 2023年 9月30日	－	22,300,596	－	597,809	－	574,509

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年 9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	826,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,447,700	214,477	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	26,296	－	－
発行済株式総数		22,300,596	－	－
総株主の議決権		－	214,477	－

（注）1. 「完全議決権株式（自己株式等）」は、すべて当社保有の自己株式であります。

2. 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式4株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年 9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ブレインパッド	東京都港区六本木3-1-1	826,600	－	826,600	3.71
計	－	826,600	－	826,600	3.71

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20231110153435

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）および第1四半期連結累計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年 6月30日)	当第1四半期連結会計期間 (2023年 9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,506,556	2,236,123
受取手形及び売掛金	1,285,911	1,299,357
仕掛品	29,224	52,099
前払費用	318,584	300,859
その他	1,188	32,080
流動資産合計	4,141,465	3,920,520
固定資産
有形固定資産	535,471	509,003
無形固定資産
ソフトウエア	145,700	120,148
のれん	557,079	524,310
その他	316,600	305,590
無形固定資産合計	1,019,380	950,050
投資その他の資産	819,948	992,029
固定資産合計	2,374,800	2,451,082
資産合計	6,516,266	6,371,603

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年 6月30日)	当第1四半期連結会計期間 (2023年 9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	130,525	124,502
未払金	193,570	143,697
未払費用	204,637	251,144
未払法人税等	223,433	91,053
契約負債	194,618	181,333
賞与引当金	109,564	59,567
受注損失引当金	17,926	7,623
契約損失引当金	64,714	64,714
その他	243,178	291,235
流動負債合計	1,382,169	1,214,871
固定負債
資産除去債務	147,965	148,039
その他	90,584	85,019
固定負債合計	238,550	233,059
負債合計	1,620,720	1,447,931
純資産の部
株主資本
資本金	597,809	597,809
資本剰余金	574,509	574,509
利益剰余金	4,801,394	4,827,633
自己株式	△1,078,764	△1,078,764
株主資本合計	4,894,950	4,921,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	596	2,482
その他の包括利益累計額合計	596	2,482
純資産合計	4,895,546	4,923,672
負債純資産合計	6,516,266	6,371,603

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2022年 7月 1日 　至　2022年 9月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2023年 7月 1日 　至　2023年 9月30日)
売上高	2,269,949	2,533,677
売上原価	1,366,529	1,503,264
売上総利益	903,419	1,030,413
販売費及び一般管理費	712,108	748,155
営業利益	191,311	282,258
営業外収益
受取利息及び配当金	6	7
受取販売奨励金	1,050	1,649
補助金収入	28,386	27,901
持分法による投資利益	3,800	－
その他	3,258	6,554
営業外収益合計	36,502	36,112
営業外費用
為替差損	518	398
投資事業組合運用損	8,744	1,892
支払手数料	2,003	－
持分法による投資損失	－	3,024
その他	0	0
営業外費用合計	11,266	5,315
経常利益	216,547	313,055
特別損失
投資有価証券評価損	－	1,744
固定資産売却損	－	32
特別損失合計	－	1,776
税金等調整前四半期純利益	216,547	311,278
法人税、住民税及び事業税	31,693	70,821
法人税等調整額	35,950	42,425
法人税等合計	67,644	113,247
四半期純利益	148,903	198,031
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	148,903	198,031

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2022年 7月 1日 　至　2022年 9月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2023年 7月 1日 　至　2023年 9月30日)
四半期純利益	148,903	198,031
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,757	1,886
その他の包括利益合計	7,757	1,886
四半期包括利益	156,661	199,917
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	156,661	199,917
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2022年 7月 1日 至　2022年 9月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2023年 7月 1日 至　2023年 9月30日）
減価償却費	62,656千円	71,228千円
のれんの償却額	－千円	32,769千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2022年 7月 1日　至　2022年 9月30日）

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3. 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年8月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式273,900株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が299,995千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が955,897千円となっております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2023年 7月 1日　至　2023年 9月30日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年 9月27日 定時株主総会	普通株式	171,791	8	2023年 6月30日	2023年 9月28日	利益剰余金

2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2022年 7月 1日　至　2022年 9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	プロフェッショナルサービス事業	プロダクト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,621,417	648,532	2,269,949	－	2,269,949
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,621,417	648,532	2,269,949	－	2,269,949
セグメント利益	555,331	110,918	666,249	△474,938	191,311

（注）1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用474,938千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第1四半期連結会計期間において、株式会社TimeTechnologiesの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「プロダクト事業」において、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結会計期間において、655,388千円であります。

なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2023年 7月 1日　至　2023年 9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	プロフェッショナルサービス事業	プロダクト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,728,769	804,907	2,533,677	－	2,533,677
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,728,769	804,907	2,533,677	－	2,533,677
セグメント利益	633,681	183,102	816,783	△534,525	282,258

（注）1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用534,525千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2022年 7月 1日　至　2022年 9月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	プロフェッショナルサービス事業	プロダクト事業
コンサルティング/アナリティクス	1,066,682	－	1,066,682
エンジニアリング	554,734	－	554,734
プロダクト	－	648,532	648,532
顧客との契約から生じる収益	1,621,417	648,532	2,269,949
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,621,417	648,532	2,269,949

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2023年 7月 1日　至　2023年 9月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	プロフェッショナルサービス事業	プロダクト事業
コンサルティング/アナリティクス	1,107,158	－	1,107,158
エンジニアリング	621,611	－	621,611
プロダクト	－	804,907	804,907
顧客との契約から生じる収益	1,728,769	804,907	2,533,677
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,728,769	804,907	2,533,677

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第1四半期連結累計期間 （自　2022年 7月 1日 至　2022年 9月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2023年 7月 1日 至　2023年 9月30日）
1株当たり四半期純利益		6円82銭	9円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	148,903	198,031
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	148,903	198,031
普通株式の期中平均株式数	（株）	21,837,853	21,472,928

（注）「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20231110153435

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。