NICHIRIN CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2023

 第３四半期報告書_20231108103930

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第140期第3四半期（自　2023年7月1日　至　2023年9月30日）
【会社名】	株式会社ニチリン
【英訳名】	NICHIRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　曽我　浩之
【本店の所在の場所】	神戸市中央区江戸町98番地1 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（079）252－4151（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　香山　喬尚
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市別所町佐土1118番地（姫路工場）
【電話番号】	（079）252－4151（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　香山　喬尚
【縦覧に供する場所】	株式会社ニチリン東京支社 （東京都港区芝浦一丁目3番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E01114 51840 株式会社ニチリン NICHIRIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E01114-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:AsiaReportableSegmentsMember E01114-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:EuropeReportableSegmentsMember E01114-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01114-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01114-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01114-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:ChinaReportableSegmentsMember E01114-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01114-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01114-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01114-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01114-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01114-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01114-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01114-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01114-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01114-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01114-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:EuropeReportableSegmentsMember E01114-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:AsiaReportableSegmentsMember E01114-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:ChinaReportableSegmentsMember E01114-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01114-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:JapanReportableSegmentsMember E01114-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01114-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01114-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:JapanReportableSegmentsMember E01114-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01114-000 2023-11-10 E01114-000 2023-09-30 E01114-000 2023-07-01 2023-09-30 E01114-000 2023-01-01 2023-09-30 E01114-000 2022-09-30 E01114-000 2022-07-01 2022-09-30 E01114-000 2022-01-01 2022-09-30 E01114-000 2022-12-31 E01114-000 2022-01-01 2022-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20231108103930

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第139期

第3四半期

連結累計期間 | 第140期

第3四半期

連結累計期間 | 第139期 |
| 会計期間 | | 自2022年1月 1日

至2022年9月30日 | 自2023年1月 1日

至2023年9月30日 | 自2022年 1月 1日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 46,853 | 51,424 | 64,172 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,258 | 7,972 | 8,452 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,299 | 4,360 | 4,578 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,420 | 9,226 | 8,581 |
| 純資産 | （百万円） | 54,026 | 58,136 | 52,938 |
| 総資産 | （百万円） | 74,906 | 77,776 | 72,540 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 233.54 | 318.84 | 324.48 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.9 | 66.1 | 63.7 |

回次		第139期 第3四半期 連結会計期間	第140期 第3四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年7月 1日 至2022年9月30日	自2023年7月 1日 至2023年9月30日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	（円）	84.91	99.71

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20231108103930

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年9月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)については、各国での入国規制の解除、感染対策の緩和により回復が続きました。一方、ウクライナ情勢やインフレの継続、および米欧主要中央銀行による金融引き締めの長期化により、緩やかな景気の減速が見込まれています。

米国においては、個人消費の回復を背景に景気は堅調に推移しましたが、賃金上昇を中心としたインフレの高止まりが継続しました。また、インフレ抑制のための急激な金融引き締めは、一部の銀行の経営破綻や金融不安を招き景気減速の懸念となりました。引き続き米国の金利政策と世界経済への影響が注視されています。

欧州においては、ウクライナ情勢により経済活動は低調に推移しました。政府の支援策によりエネルギー価格の上昇は抑制されましたが、資源価格の高騰と記録的な賃金上昇などインフレが続きました。このような中、利上げによるインフレ抑制と景気回復の両立が求められています。

中国においては、ゼロコロナ政策解除後の経済活動の正常化により経済回復が期待されましたが、不動産市場の悪化や欧米諸国の経済関係見直しによる先行き不透明感により景気は減速しました。現在、政府による内需喚起や金融緩和などの景気対策に注目が集まっています。

アジアにおいては、世界経済の減速による輸出の低迷や金融引き締めにより、景気回復は鈍化しましたが、エネルギー価格や為替レートの安定化を受け緩やかなインフレへと向かい個人消費を中心に内需は堅調に推移しました。今後は、中国経済の減速による外需の低迷やインフレ再燃が景気の懸念材料となっています。

日本経済は、前年からの円安が総じて企業業績を後押した一方、資源、エネルギー価格の高騰や、賃金の見直しも進められており、企業によるコスト上昇分を販売価格へ転嫁する動きが広がっています。また、コロナ禍からの回復により、供給制約の緩和による生産活動の正常化が進み、インバウンド需要や個人消費の伸びもあり、景気は緩やかに回復しています。

当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。

自動車の生産販売は、半導体等部品の供給改善により北米や国内では回復傾向にありますが、中国、欧州市場での急速なEV需要の加速によるガソリン車販売の低迷は日系自動車業界にとって懸念事項となっています。世界的に各国規制によるEV化の流れは趨勢となっており、市場シェア維持のためEV化への早期対応が課題となっています。

この結果、当第3四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比15.9％増の330万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比17.8％増の299万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比17.3％増の626万台となりました。また、海外生産台数は、前年同四半期比1.3％増の1,273万台となりました。

このような環境のなか、当第3四半期連結累計期間の売上高は51,424百万円（前年同四半期46,853百万円）、営業利益は6,825百万円（前年同四半期4,895百万円）、為替差益943百万円の計上もあり、経常利益は7,972百万円（前年同四半期6,258百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は4,360百万円（前年同四半期3,299百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本

半導体等部品の供給改善による国内およびアジア向けを中心とした販売回復や円安に伴う外貨建て売上高の増加により、売上高は25,687百万円（前年同四半期23,286百万円）、営業利益は2,460百万円（前年同四半期1,736百万円）となりました。

北米

北米市場は、個人消費の回復や半導体等部品の供給改善により、売上高は9,869百万円（前年同四半期7,893百万円）となりました。また、人手不足と人件費の上昇への対応として一部生産を日本、アジアへ移管したことや物流費の改善により、営業利益は865百万円（前年同四半期94百万円）となりました。

中国

EV需要が加速する中、現地ローカルメーカーへの販売は増加したものの、日系自動車メーカーのガソリン車販売が低迷した影響を受け、売上高は8,971百万円（前年同四半期9,984百万円）、営業利益は1,036百万円（前年同四半期1,141百万円）となりました。

アジア

半導体等部品の供給不足の緩和や北米からの生産移管も拡大傾向にあることから、売上高は16,732百万円（前年同四半期14,256百万円）、営業利益は2,569百万円（前年同四半期2,264百万円）となりました。

欧州

ウクライナ情勢や半導体等部品の供給不足の緩和により、売上高は4,655百万円（前年同四半期3,504百万円）、営業利益は26百万円（前年同四半期は営業損失203百万円）となりました。

②財政状態の状況

（流動資産）

当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は48,643百万円（前連結会計年度末45,592百万円）となり、3,051百万円増加しました。主な増減内容は、現金及び預金の増加1,730百万円、受取手形及び売掛金の増加23百万円、棚卸資産の増加532百万円、その他（未収入金等）の増加502百万円などによるものであります。

（固定資産）

当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は29,133百万円（前連結会計年度末26,947百万円）となり、2,185百万円増加しました。主な増減内容は、有形固定資産の増加1,773百万円、投資有価証券の増加299百万円などによるものであります。

（流動負債）

当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は14,058百万円（前連結会計年度末13,592百万円）となり、466百万円増加しました。主な増減内容は、買掛金の増加13百万円、電子記録債務の減少212百万円、未払法人税等の減少45百万円、賞与引当金の増加540百万円などによるものであります。

（固定負債）

当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は5,581百万円（前連結会計年度末6,009百万円）となり、427百万円減少しました。主な増減内容は、長期借入金の減少373百万円、繰延税金負債の減少188百万円などによるものであります。

（純資産）

当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は58,136百万円（前連結会計年度末52,938百万円）となり、5,198百万円増加しました。主な増減内容は、利益剰余金の増加2,924百万円、為替換算調整勘定の増加2,903百万円などによるものであります。

なお、自己資本比率は66.1％となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、935百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20231108103930

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,760,000
計	45,760,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,371,500	14,371,500	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	14,371,500	14,371,500	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年7月1日～ 2023年9月30日	－	14,371,500	－	2,158	－	2,083

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	749,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,535,200	135,352	－
単元未満株式	普通株式	86,900	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		14,371,500	－	－
総株主の議決権		－	135,352	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ニチリン	神戸市中央区江戸町98番地1	749,400	－	749,400	5.21
計	－	749,400	－	749,400	5.21

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役会長　会長執行役員 グローバルイノベーション推進部担当　兼　事業戦略室担当　兼　欧州地域統括	代表取締役会長　会長執行役員 グローバルイノベーション推進部担当	前田　龍一	2023年4月1日
代表取締役社長　社長執行役員 生産本部長	代表取締役社長　社長執行役員 製造部担当　兼　欧州地域統括	曽我　浩之	2023年4月1日
取締役　専務執行役員 技術本部長　兼　グローバルイノベーション推進部副担当　兼　アセアン地域統括	取締役　専務執行役員 技術部担当　兼　グローバルイノベーション推進部副担当　兼　アセアン地域統括	谷口　利員	2023年4月1日
取締役　常務執行役員 営業本部長	取締役　常務執行役員 東京営業部担当　兼　神戸営業部担当　　兼　海外営業統括部担当　兼　特販チーム担当　兼　原価企画部担当	菊元　秀樹	2023年4月1日
取締役　常務執行役員 管理本部長	取締役　常務執行役員 財務経理部担当　兼　内部統制推進室担当	難波　宏成	2023年4月1日

 第３四半期報告書_20231108103930

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,354	20,084
受取手形及び売掛金	11,246	11,270
電子記録債権	1,934	2,181
棚卸資産	12,236	12,768
デリバティブ債権	0	0
その他	1,858	2,361
貸倒引当金	△38	△23
流動資産合計	45,592	48,643
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,484	16,675
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,807	△8,512
建物及び構築物（純額）	7,676	8,162
機械装置及び運搬具	24,590	26,795
減価償却累計額及び減損損失累計額	△16,838	△18,294
機械装置及び運搬具（純額）	7,752	8,501
土地	3,023	3,140
建設仮勘定	944	1,243
その他	6,064	6,742
減価償却累計額	△3,807	△4,363
その他（純額）	2,256	2,378
有形固定資産合計	21,653	23,427
無形固定資産
その他	344	321
無形固定資産合計	344	321
投資その他の資産
投資有価証券	3,644	3,943
繰延税金資産	667	695
その他	638	745
投資その他の資産合計	4,949	5,384
固定資産合計	26,947	29,133
資産合計	72,540	77,776

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,889	5,903
電子記録債務	2,962	2,750
短期借入金	132	－
１年内返済予定の長期借入金	626	514
1年内返済予定のリース債務	287	324
未払法人税等	975	930
賞与引当金	271	812
デリバティブ債務	－	12
その他	2,446	2,811
流動負債合計	13,592	14,058
固定負債
長期借入金	754	381
リース債務	711	559
再評価に係る繰延税金負債	610	610
繰延税金負債	592	403
役員退職慰労引当金	4	0
退職給付に係る負債	3,131	3,195
その他	203	430
固定負債合計	6,009	5,581
負債合計	19,601	19,640
純資産の部
株主資本
資本金	2,158	2,158
資本剰余金	1,998	2,004
利益剰余金	36,814	39,738
自己株式	△661	△1,548
株主資本合計	40,309	42,352
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	809	1,071
土地再評価差額金	1,385	1,385
為替換算調整勘定	3,623	6,527
退職給付に係る調整累計額	96	107
その他の包括利益累計額合計	5,915	9,091
非支配株主持分	6,714	6,692
純資産合計	52,938	58,136
負債純資産合計	72,540	77,776

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2022年1月 1日 　至　2022年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2023年1月 1日 　至　2023年9月30日)
売上高	46,853	51,424
売上原価	36,361	39,071
売上総利益	10,492	12,352
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	1,482	1,159
貸倒引当金繰入額	24	△16
役員報酬	239	251
役員退職慰労引当金繰入額	1	0
給料及び手当	1,341	1,455
賞与引当金繰入額	188	190
退職給付費用	60	51
法定福利費	222	242
旅費及び交通費	103	151
租税公課	211	224
賃借料	86	98
減価償却費	277	227
その他	1,356	1,488
販売費及び一般管理費合計	5,596	5,526
営業利益	4,895	6,825
営業外収益
受取利息	69	158
受取配当金	35	29
受取賃貸料	7	7
為替差益	1,259	943
助成金収入	※１ 10	－
その他	60	60
営業外収益合計	1,443	1,199
営業外費用
支払利息	32	25
その他	47	26
営業外費用合計	79	52
経常利益	6,258	7,972
特別利益
固定資産売却益	8	5
投資有価証券売却益	154	222
特別利益合計	163	228
特別損失
固定資産売却損	10	8
固定資産除却損	38	54
特別損失合計	49	62
税金等調整前四半期純利益	6,372	8,138
法人税、住民税及び事業税	2,249	2,609
過年度法人税等	－	※２ 402
法人税等調整額	△45	△300
法人税等合計	2,204	2,710
四半期純利益	4,168	5,427
非支配株主に帰属する四半期純利益	868	1,067
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,299	4,360

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2022年1月 1日 　至　2022年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2023年1月 1日 　至　2023年9月30日)
四半期純利益	4,168	5,427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△225	261
為替換算調整勘定	5,479	3,525
退職給付に係る調整額	△2	11
その他の包括利益合計	5,252	3,798
四半期包括利益	9,420	9,226
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,560	7,537
非支配株主に係る四半期包括利益	1,859	1,688

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※1　助成金収入

前第3四半期連結累計期間（自2022年1月1日　至2022年9月30日）

助成金収入の内容は、新型コロナにかかる雇用調整助成金等であります。

※2　過年度法人税等

当第3四半期連結累計期間（自2023年1月1日　至2023年9月30日）

当社において、2018年12月期から2021年12月期までの課税年度の法人税等について税務調査を受けた結果、追加納付額を「過年度法人税等」として計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自  2022年1月 1日 至  2022年9月30日）	当第3四半期連結累計期間 （自  2023年1月 1日 至  2023年9月30日）
減価償却費	1,921百万円	1,986百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自2022年1月1日　至2022年9月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年3月25日 定時株主総会	普通株式	635	45	2021年12月31日	2022年3月28日	利益剰余金
2022年8月12日 取締役会	普通株式	537	38	2022年6月30日	2022年9月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自2023年1月1日　至2023年9月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年3月28日 定時株主総会	普通株式	727	52	2022年12月31日	2023年3月29日	利益剰余金
2023年8月10日 取締役会	普通株式	708	52	2023年6月30日	2023年9月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自2022年1月1日　至2022年9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,741	7,864	9,274	12,594	3,378	46,853	－	46,853
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,741	7,864	9,274	12,594	3,378	46,853	－	46,853
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,545	28	709	1,661	126	12,071	△12,071	－
計	23,286	7,893	9,984	14,256	3,504	58,925	△12,071	46,853
セグメント利益又は損失（△）	1,736	94	1,141	2,264	△203	5,033	△137	4,895

（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△137百万円には、セグメント間の未実現損益△196百万円、セグメント間取引消去58百万円等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自2023年1月1日　至2023年9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
顧客との契約から生じる収益	14,363	9,848	8,060	14,664	4,487	51,424	－	51,424
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,363	9,848	8,060	14,664	4,487	51,424	－	51,424
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,324	20	911	2,068	167	14,491	△14,491	－
計	25,687	9,869	8,971	16,732	4,655	65,916	△14,491	51,424
セグメント利益	2,460	865	1,036	2,569	26	6,958	△132	6,825

（注）1．セグメント利益の調整額△132百万円には、セグメント間の未実現損益△153百万円、セグメント間取引消去21百万円等が含まれております。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

 第３四半期報告書_20231108103930

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自  2022年1月1日 至  2022年9月30日）	当第3四半期連結累計期間 （自  2023年1月1日 至  2023年9月30日）
1株当たり四半期純利益	233円54銭	318円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,299	4,360
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,299	4,360
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,127	13,675

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【その他】

2023年8月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………708百万円

(ロ）1株当たりの金額……………………………………52円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年9月11日

（注）　2023年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20231108103930

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。