PROPERST CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Jan 9, 2024

 第２四半期報告書_20240109152416

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年１月９日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）
【会社名】	株式会社プロパスト
【英訳名】	PROPERST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　津江　真行
【本店の所在の場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	０３－６６８５－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長　　矢野　義晃
【最寄りの連絡場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	０３－６６８５－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長　　矢野　義晃
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04064 32360 株式会社プロパスト PROPERST CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-06-01 2023-11-30 Q2 2024-05-31 2022-06-01 2022-11-30 2023-05-31 1 false false false E04064-000 2023-06-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04064-000 2023-06-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04064-000 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2023-09-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2023-06-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2022-06-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2022-06-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04064-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04064-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E04064-000:RevitalizationBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E04064-000:RevitalizationBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E04064-000:LeasingPropertyDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E04064-000:LeasingPropertyDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E04064-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E04064-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2024-01-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04064-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04064-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04064-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04064-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04064-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04064-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04064-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04064-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04064-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04064-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E04064-000 2024-01-09 E04064-000 2023-11-30 E04064-000 2023-06-01 2023-11-30 E04064-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04064-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04064-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04064-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04064-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04064-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04064-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04064-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04064-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240109152416

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第２四半期

累計期間 | 第38期

第２四半期

累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自 2022年６月１日

至 2022年11月30日 | 自 2023年６月１日

至 2023年11月30日 | 自 2022年６月１日

至 2023年５月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 14,747 | 17,618 | 20,015 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,099 | 2,427 | 2,098 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,568 | 1,695 | 1,562 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,750 | 1,750 | 1,750 |
| 発行済株式総数 | （株） | 35,147,915 | 35,147,915 | 35,147,915 |
| 純資産額 | （百万円） | 8,772 | 10,322 | 8,766 |
| 総資産額 | （百万円） | 26,914 | 27,729 | 30,950 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 45.74 | 49.50 | 45.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 45.24 | 48.97 | 45.07 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 2.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.3 | 37.0 | 28.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,882 | 4,998 | 174 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 28 | 123 | 63 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,622 | △4,772 | 553 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 6,720 | 5,582 | 5,229 |

回次		第37期 第２四半期 会計期間	第38期 第２四半期 会計期間
会計期間		自 2022年９月１日 至 2022年11月30日	自 2023年９月１日 至 2023年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	18.71	24.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第２四半期報告書_20240109152416

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、このところ一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復しております。

個人消費は、持ち直しております。「家計調査」（10月）では、実質消費支出が前月比0.1％減となりましたが、９月までは２カ月連続で前月比プラスとなっております。また、「商業動態統計」（10月）では、小売業販売額が前月比1.6％減となりましたが、９月までは３カ月連続で前月比プラスとなっております。設備投資は持ち直しております。需要側統計である「法人企業統計季報」（含むソフトウェア）では、2023年７－９月期は前期比1.4％増となりました。輸出については、このところ持ち直しの動きがみられております。11月の輸出総額が前月比で1.8％減となっておりますが、９月は前月比で7.1％増となっております。

当社が属する不動産業界においては、弱含みの動きがみられます。先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済み年率換算値は10月が808千戸と前月比1.0％増となりましたが、９月は前月比1.5％減となっており、800千戸前後での推移となっております。また、首都圏マンションの初月契約率については、11月が74.2％となりましたが、10月までは好不況の分かれ目とされる70％を３か月連続で下回りました。

このような状況の中、当社は、分譲開発事業や賃貸開発事業及びバリューアップ事業における新規物件の取得や保有物件の売却及び分譲開発事業の個別分譲販売を進めてまいりました。この結果、売上高は17,618百万円（前年同四半期比19.5％増）、営業利益2,681百万円（同16.6％増）、経常利益2,427百万円（同15.6％増）、四半期純利益1，695百万円（同8.1％増）となりました。

当第２四半期累計期間におけるセグメントの経営成績は次のとおりであります。

（分譲開発事業）

分譲開発事業では、自社物件としてガレリアドゥエル神田岩本町の52戸全戸の引渡が完了しました。その結果、売上高は3,755百万円（前年同四半期は、売上高はありませんでした。）、セグメント利益が443百万円（前年同四半期はセグメント損失３百万円）となりました。

（賃貸開発事業）

賃貸開発事業では首都圏を中心に用地取得から小規模賃貸マンション建築・販売まで行っており、目黒本町２プロジェクト、湯島２プロジェクト及び豊町プロジェクト等の15物件を売却いたしました。この結果、売上高は11,627百万円（同7.6％増）、セグメント利益は2,512百万円（同8.7％増）となりました。

（バリューアップ事業）

バリューアップ事業では、中古のマンションを購入し、外観や設備が経年劣化した不動産に対して効率的に改修を行うことで、既存の建物の付加価値を高めた上で売却しており、上大崎プロジェクト、豪徳寺プロジェクト及び東麻布２プロジェクト等の５物件を売却いたしました。収益性の高いエリアでの物件売却を進めたものの、販売棟数が前年同四半期の９棟から５棟へ減少した結果、売上高は2,235百万円（同43.3％減）、セグメント利益は297百万円（同49.7％減）と前年同期比で減収減益となりました。

当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から3,221百万円減少し、27,729百万円となりました。負債については、前事業年度末から4,776百万円減少し、17,407百万円となりました。また、純資産については、前事業年度末から1,555百万円増加し10,322百万円となりました。

前事業年度末からの主な変動要因は、以下のとおりであります。

資産につきましては、保有物件の売却を積極的に進めた結果、販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて3,016百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては、保有物件の売却を積極的に実施したことに伴い、借入金の返済が進んだことから、借入金が4,636百万円減少したことによるものであります。また、純資産の増加の主な要因としましては、利益剰余金が1,626百万円増加したことによるものであります。

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により4,998百万円増加いたしました。また、投資活動により123百万円増加いたしました。一方、財務活動においては4,772百万円減少いたしました。この結果、資金は前事業年度末と比べて352百万円増加し、当第２四半期末残高は5,582百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は4,998百万円（前年同四半期は5,882百万円の獲得）となりました。主な要因としては、保有物件の売却により棚卸資産が3,015百万円減少し、税引前四半期純利益を2,442百万円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は123百万円（前年同四半期は28百万円の獲得）となりました。主な要因としては、定期預金の払戻しにより166百万円を獲得する一方で、定期預金を37百万円預入れしたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は4,772百万円（前年同四半期は3,622百万円の流出）となりました。主な要因としては、新規物件の取得等に伴う9,224百万円の借入を実行した一方で、保有物件の売却等により借入金を13,859百万円返済したことによるものであります。

(2)経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は

ありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)資本の財源及び資金の流動性に関する分析

当社の資金需要の主なものは、運転資金需要と販売用不動産の取得及び建築費に必要な資金等であります。運転資金については、内部資金を充当し、必要に応じて金融機関からの短期借入金で調達を行っております。また、販売用不動産の取得及び建築費等については、金融機関からの短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (2023年11月30日)	提出日現在発行数（株） (2024年１月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,147,915	35,147,915	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	35,147,915	35,147,915	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年９月１日～ 2023年11月30日	－	35,147,915	－	1,750	－	772

（５）【大株主の状況】

		2023年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社シノケングループ	福岡市中央区天神1-1-1	12,342,500	36.35
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	846,668	2.49
株式会社ジュポンインターナショナル	東京都港区大田区西糀谷4-31-5	432,700	1.27
株式会社九州リースサービス	福岡市博多区博多駅前4-3-18	373,100	1.10
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋1-13-1	354,220	1.04
上田八木短資株式会社	大阪市中央区高麗橋2-4-2	305,000	0.90
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内2-7-3	288,200	0.85
今井　秀哉	狭山市	287,600	0.85
仙波　岳陽	生駒市	214,000	0.63
扇原　世津子	下新川郡入善町	202,300	0.60
計	－	15,646,288	46.08

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,195,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,859,300	338,593	－
単元未満株式	普通株式	93,515	－	－
発行済株式総数		35,147,915	－	－
総株主の議決権		－	338,593	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式が80株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社プロパスト	東京都港区麻布十番 1-10-10	1,195,100	-	1,195,100	3.40
計	－	1,195,100	-	1,195,100	3.40

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20240109152416

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2023年５月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,428	5,651
売掛金	0	3
販売用不動産	8,348	6,259
仕掛販売用不動産	13,653	12,725
貯蔵品	3	3
その他	2,884	2,445
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	30,319	27,088
固定資産
有形固定資産	19	15
無形固定資産	2	2
投資その他の資産	608	622
固定資産合計	630	640
資産合計	30,950	27,729
負債の部
流動負債
買掛金	93	64
短期借入金	2,915	2,728
１年内返済予定の長期借入金	10,129	5,085
未払法人税等	528	819
引当金	28	64
その他	782	347
流動負債合計	14,476	9,110
固定負債
長期借入金	7,629	8,223
引当金	52	55
その他	25	18
固定負債合計	7,707	8,296
負債合計	22,183	17,407
純資産の部
株主資本
資本金	1,750	1,750
資本剰余金	772	772
利益剰余金	6,293	7,919
自己株式	△135	△191
株主資本合計	8,680	10,250
新株予約権	86	71
純資産合計	8,766	10,322
負債純資産合計	30,950	27,729

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年６月１日 　至　2023年11月30日)
売上高	14,747	17,618
売上原価	11,507	13,952
売上総利益	3,239	3,665
販売費及び一般管理費	※ 938	※ 983
営業利益	2,300	2,681
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	3	8
為替差益	-	3
受取保険金	0	9
受取補償金	26	-
その他	5	1
営業外収益合計	35	22
営業外費用
支払利息	187	206
融資手数料	48	69
その他	0	0
営業外費用合計	236	276
経常利益	2,099	2,427
特別利益
新株予約権戻入益	1	14
固定資産売却益	1	-
特別利益合計	2	14
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税引前四半期純利益	2,102	2,442
法人税、住民税及び事業税	724	776
法人税等調整額	△191	△29
法人税等合計	533	746
四半期純利益	1,568	1,695

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年６月１日 　至　2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	2,102	2,442
減価償却費	3	4
株式報酬費用	5	5
固定資産売却益	△1	-
受取利息及び受取配当金	△3	△8
支払利息	187	206
融資手数料	48	69
新株予約権戻入益	△1	△14
売上債権の増減額（△は増加）	0	△2
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,140	3,015
未収入金の増減額（△は増加）	27	△2
前渡金の増減額（△は増加）	10	218
前払費用の増減額（△は増加）	97	233
仕入債務の増減額（△は減少）	△76	△28
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	3	△10
未払金の増減額（△は減少）	66	△77
賞与引当金の増減額（△は減少）	11	36
未払消費税等の増減額（△は減少）	18	101
前受金の増減額（△は減少）	△193	△402
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△4	△7
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△0	3
その他	△8	△45
小計	6,433	5,737
利息及び配当金の受取額	3	8
利息の支払額	△210	△180
法人税等の支払額	△296	△497
その他	△48	△69
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,882	4,998
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△37	△37
定期預金の払戻による収入	66	166
有形固定資産の取得による支出	△1	△4
有形固定資産の売却による収入	1	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	28	123
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,246	4,644
短期借入金の返済による支出	△3,182	△4,831
長期借入れによる収入	5,838	4,579
長期借入金の返済による支出	△7,427	△9,028
自己株式の取得による支出	△30	△68
配当金の支払額	△68	△68
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,622	△4,772
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,288	352
現金及び現金同等物の期首残高	4,432	5,229
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,720	※ 5,582

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りを含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2022年６月１日 　　至  2022年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2023年６月１日 　　至  2023年11月30日）
その他販売経費	380百万円	335百万円
従業員給与及び賞与	230	171
賞与引当金繰入額	10	33
退職給付費用	2	2
貸倒引当金繰入額	△0	0

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年６月１日 至　2023年11月30日）
現金及び預金	6,964百万円	5,651百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△244	△69
現金及び現金同等物	6,720	5,582

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2022年６月１日　至2022年11月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月25日 定時株主総会	普通株式	68	２	2022年５月31日	2022年８月26日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び処分）

当社は、2022年７月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が29百万円増加しました。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2022年７月15日をもって取得を終了しております。

また、2022年９月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式77,200株の処分を行い

ました。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が12百万円減少しました。

これらの結果、当第２四半期会計期間末において自己株式が135百万円となっております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2023年６月１日　至2023年11月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月29日 定時株主総会	普通株式	68	２	2023年５月31日	2023年８月30日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び処分）

当社は、2023年10月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式337,600株の取得を行いました。また、2023年11月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が68百万円増加しました。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2023年11月14日をもって取得を終了しております。

また、2023年９月11日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式76,200株の処分を行い

ました。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が12百万円減少しました。

これらの結果、当第２四半期会計期間末において自己株式が191百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	分譲開発 事業	賃貸開発 事業	バリューア ップ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	－	10,803	3,943	14,747	14,747	－	14,747
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	－	10,803	3,943	14,747	14,747	－	14,747
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	－	10,803	3,943	14,747	14,747	－	14,747
セグメント利益又は損失（△）	△3	2,312	591	2,899	2,899	△598	2,300

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△598百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	分譲開発 事業	賃貸開発 事業	バリューア ップ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,755	11,627	2,235	17,618	17,618	－	17,618
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,755	11,627	2,235	17,618	17,618	－	17,618
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,755	11,627	2,235	17,618	17,618	－	17,618
セグメント利益	443	2,512	297	3,253	3,253	△571	2,681

（注）１．セグメント利益の調整額△571百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年６月１日 至　2023年11月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	45円74銭	49円50銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,568	1,695
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	1,568	1,695
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,297	34,262
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	45円24銭	48円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	379	369
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2016年10月11日及び2016年10月21日取締役会決議 ストック・オプション 　　　（第11回新株予約権） 　　　（株式の数　107千株）

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20240109152416

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。