Prodelight Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 12, 2024

 第１四半期報告書_20240111120846

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）
【会社名】	株式会社プロディライト
【英訳名】	Prodelight Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小南　秀光
【本店の所在の場所】	大阪市中央区高麗橋三丁目３番11号淀屋橋フレックスタワー２階
【電話番号】	(06)6233-4555
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　金森　一樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区高麗橋三丁目３番11号淀屋橋フレックスタワー２階
【電話番号】	(06)6233-4555
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　金森　一樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E38641 55800 株式会社プロディライト Prodelight Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-09-01 2023-11-30 Q1 2024-08-31 2022-09-01 2023-08-31 1 false false false E38641-000 2022-09-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38641-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38641-000 2023-09-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38641-000 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38641-000 2023-09-01 2023-11-30 E38641-000 2023-11-30 E38641-000 2024-01-12 E38641-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38641-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38641-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38641-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38641-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38641-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38641-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38641-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38641-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240111120846

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期 第１四半期累計期間	第16期
会計期間		自2023年９月１日 至2023年11月30日	自2022年９月１日 至2023年８月31日
売上高	（千円）	525,617	2,008,319
経常利益	（千円）	28,505	126,498
四半期（当期）純利益	（千円）	19,183	90,581
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	246,017	246,017
発行済株式総数	（株）	1,632,850	1,632,850
純資産額	（千円）	671,935	652,752
総資産額	（千円）	1,095,097	1,162,179
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.75	62.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.26	62.00
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	61.4	56.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2023年6月28日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から第16期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり配当額は、配当を実施していないため記載しておりません。

５．当社は第16期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第16期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20240111120846

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産合計は1,095,097千円となり、前事業年度末に比べ67,081千円減少しました。その内容は、以下のとおりであります。

当第１四半期会計期間末における流動資産は、924,217千円となり、前事業年度末に比べ61,027千円減少しました。これは主に商品が2,183千円、その他が5,696千円増加した一方、現金及び預金が69,094千円減少したことによるものであります。

当第１四半期会計期間末における固定資産は、170,879千円となり、前事業年度末に比べ6,054千円減少しました。これは主に有形固定資産が651千円、無形固定資産が972千円増加した一方、投資その他の資産が7,678千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は423,161千円となり、前事業年度末に比べ86,265千円減少しました。その内容は、以下のとおりであります。

当第１四半期会計期間末における流動負債は、341,021千円となり、前事業年度末に比べ9,858千円減少しました。これは主に買掛金が9,163千円、短期借入金が40,000千円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が18,840千円、未払法人税等が33,744千円、賞与引当金が11,764千円減少したことによるものであります。

当第１四半期会計期間末における固定負債は、82,140千円となり、前事業年度末に比べ76,407千円減少しました。これは主に長期借入金が75,793千円が減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、671,935千円となり、前事業年度末に比べ19,183千円増加しました。これは、四半期純利益19,183千円による利益剰余金の増加によるものであります。

(2）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴うインバウンド需要の増加、雇用・所得改善を背景とした個人消費の増加等に加え、燃料油価格対策や総合経済対策などの各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まり、世界的な金融引締め、不動産市場の停滞を契機とした中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、製造業における原材料・エネルギー価格高騰に伴う価格転嫁による値上げの一服感が見られる一方、様々な業種における人手不足による人件費高騰の影響も相まって景気の先行きは不透明な状況であります。

当第１四半期累計期間におけるクラウドPBX及びIP電話サービスの市場は、テレワーク、フリーアドレス化等の働き方改革やオフィス環境の変化に関連したDX需要を取り込み、好調を維持しております。

このような状況のもと、当社では、自社開発のクラウドPBX「INNOVERA」を中心に、様々なIP電話回線、スマートフォンアプリ、ネット回線、固定端末をワンストップで提供することにより、お客様の「電話のDX」の実現に取り組んでおり、更なる収益力の向上を目指し次のような施策を実施してまいりました。

2023年10月に「INNOVERA」のオプションサービスとして、電話の自動応答後にSMSを送信する「INNOVERA SMS」の提供を開始、テキストを音声で読み上げる「音声合成」サービスの開発を株式会社エーアイと協業で着手するなど、よりお客様の利便性を重視したサービスの追求を行ってまいりました。

また、幅広い顧客層と強固な販売網を持つ大手販売代理店との販売パートナー契約締結による「INNOVERA」の販売網の強化、展示会への出展による「INNOVERA」の知名度向上など、新たな顧客創出に努めてまいりました。

さらに、国内有数の音響機器メーカーであるTOA株式会社が提供する「IPオーディオシステム」、株式会社エイツーが提供するVoIP機器「LANdeVOICE」と「INNOVERA」との連携を開始、株式会社大塚商会との協業により、「INNOVERA」とiPadを連携することで受付業務の効率化を図るソリューション「iPad受付内線パック」の提供を開始するなど、他社との連携も強化してまいりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高525,617千円、営業利益29,436千円、経常利益28,505千円、四半期純利益19,183千円となりました。

なお、当社は全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメントごとの経営成績の記載は省略し、サービス区分別の状況を記載しております。当第１四半期累計期間におけるサービス区分別の状況は、次のとおりであります。

（システムサービス）

システムサービスは、前事業年度に引き続き、顧客のDX需要が堅調であり、販売代理店制度「パートナープログラム」も奏功したことから、「INNOVERA」のアカウント数を順調に伸ばしました。その結果、売上高172,228千円、売上総利益95,523千円となりました。

（回線サービス）

0ABJ型IP電話回線サービスは、「INNOVERA」のアカウント増に伴うチャネルの増加のほか、既存顧客の事業や拠点拡大等によるチャネル追加があったことから、「IP-Line」の総チャネル数が増加いたしました。その結果、売上高278,913千円、売上総利益117,606千円となりました。

（端末販売）

端末販売は、Yealink社製端末の販売が好調であり、Web会議用大型ディスプレイ「MAXHUB」の大口案件受注等もあり、堅調に推移いたしました。その結果、売上高62,856千円、売上総利益19,806千円となりました。

（その他）

その他の売上高につきましては、売上高11,619千円、売上総利益11,619千円となりました。

当社はストック型ビジネスモデルのため、「INNOVERA」のアカウント数（利用端末数）、及び「IP-Line」のチャネル数（同じ電話番号での同時利用可能者数）を伸ばし、アカウント及びチャネルの解約率を低く抑えることが安定した収益拡大につながります。そのため、「INNOVERA」の増加アカウント数と解約率、「IP-Line」の増加チャネル数と解約率、リカーリング（継続）売上高比率を重要な経営指標と考えております。当第１四半期累計期間において「INNOVERA」総アカウント数及び「IP-Line」総チャネル数については、パートナープログラムが奏功し、順調に推移しております。2021年８月期以降のこれらの重要な経営指標の推移は、以下のとおりであります。

	2021年８月期	2022年８月期	2023年８月期	2024年８月期 第１四半期
「INNOVERA」総アカウント数（アカウント）	20,474	26,829	33,761	35,052
月平均解約率（アカウント）（％）	1.17	0.64	0.90	0.83
「IP-Line」総チャネル数（チャネル）	44,780	53,448	64,652	66,695
月平均解約率（チャネル）（％）	1.48	0.85	0.94	0.83
リカーリング売上高比率（％）	74.6	79.5	80.1	80.9

（注）１．「INNOVERA」総アカウント数は、期末時点の「INNOVERA PBX1.0」と「INNOVERA PBX2.0」の契約アカウント数の合計を記載しております。（「INNOVERA Outbound」のアカウント数は含みません。）

２．月平均解約率（アカウント）（％）は、「INNOVERA PBX1.0」と「INNOVERA PBX2.0」の当月解約アカウント数÷前月末の契約総アカウント数で毎月の解約率を計算し、その12ヵ月（第１四半期は３ヵ月）の平均を記載しております。

３．「IP-Line」総チャネル数は、期末時点の「IP-Line」契約総チャネル数（OEM含む）の合計を記載しております。

４．月平均解約率（チャネル）（％）は、「IP-Line」の当月解約チャネル数÷前月末の契約総チャネル数で毎月の解約率を計算し、その12ヵ月（第１四半期は３ヵ月）の平均を記載しております。

５．リカーリング売上高比率（％）は、リカーリング・レベニュー（システムサービス売上高＋回線サービス売上高－初期導入費用）÷総売上高で計算して、記載しております。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期累計期間においては、研究開発活動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、当社の経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240111120846

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,640,000
計	5,640,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,632,850	1,632,850	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,632,850	1,632,850	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
自 2023年９月１日 至 2023年11月30日	－	1,632,850	－	246,017	－	236,017

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,632,000	16,320	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	850	－	－
発行済株式総数		1,632,850	－	－
総株主の議決権		－	16,320	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240111120846

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年８月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	673,568	604,473
売掛金	274,678	274,533
商品	22,111	24,295
その他	15,442	21,139
貸倒引当金	△556	△224
流動資産合計	985,244	924,217
固定資産
有形固定資産	43,259	43,910
無形固定資産	72,172	73,144
投資その他の資産	※１ 61,502	※１ 53,824
固定資産合計	176,934	170,879
資産合計	1,162,179	1,095,097
負債の部
流動負債
買掛金	104,217	113,381
短期借入金	※２ 15,000	※２ 55,000
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	64,439	45,599
未払法人税等	36,352	2,607
賞与引当金	23,150	11,385
その他	97,721	103,048
流動負債合計	350,880	341,021
固定負債
長期借入金	119,727	43,934
資産除去債務	37,685	37,751
その他	1,134	454
固定負債合計	158,547	82,140
負債合計	509,427	423,161
純資産の部
株主資本
資本金	246,017	246,017
資本剰余金	236,017	236,017
利益剰余金	170,716	189,900
株主資本合計	652,752	671,935
純資産合計	652,752	671,935
負債純資産合計	1,162,179	1,095,097

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 （自　2023年９月１日 至　2023年11月30日）
売上高	525,617
売上原価	281,061
売上総利益	244,556
販売費及び一般管理費	215,120
営業利益	29,436
営業外収益
受取利息	1
為替差益	0
営業外収益合計	2
営業外費用
支払利息	447
支払手数料	427
その他	58
営業外費用合計	933
経常利益	28,505
税引前四半期純利益	28,505
法人税、住民税及び事業税	28
法人税等調整額	9,292
法人税等合計	9,321
四半期純利益	19,183

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１.　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （2023年８月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年11月30日）
投資その他の資産	258千円	816千円

※２.　貸出コミットメントライン契約

当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年８月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年11月30日）
コミットメントラインの総額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	15,000	55,000
差引額	85,000	45,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2023年９月１日 至　2023年11月30日）
減価償却費	7,315千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

当社は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

（単位：千円）

サービス区分	当第１四半期累計期間 （自　2023年９月１日 至　2023年11月30日）
システムサービス	172,228
回線サービス	278,913
端末販売	62,856
その他	11,619
顧客との契約から生じる収益	525,617
その他の収益	－
外部顧客への売上高	525,617

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2023年９月１日 至　2023年11月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	11円75銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	19,183
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	19,183
普通株式の期中平均株式数（株）	1,632,850
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11円26銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	70,325
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20240111120846

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。