DAIKEN CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 15, 2024

 第３四半期報告書_20231228105957

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年１月15日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期(自　2023年９月１日　至　2023年11月30日)
【会社名】	株式会社ダイケン
【英訳名】	DAIKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藤　岡　洋　一
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区新高二丁目７番13号
【電話番号】	06-6392-5551(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　北　脇　昭
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区新高二丁目７番13号
【電話番号】	06-6392-5551(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　北　脇　昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01325 59000 株式会社ダイケン DAIKEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-03-01 2023-11-30 Q3 2024-02-29 2022-03-01 2022-11-30 2023-02-28 1 false false false E01325-000 2023-03-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2023-09-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2023-03-01 2023-11-30 E01325-000 2023-11-30 E01325-000 2024-01-15 E01325-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2024-01-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01325-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01325-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01325-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01325-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01325-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01325-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01325-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01325-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01325-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01325-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E01325-000 2022-03-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01325-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E01325-000:ConstructioinRelatedReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2022-03-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01325-000:LeasingReportableSegmentsMember E01325-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E01325-000:ConstructioinRelatedReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E01325-000:LeasingReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2023-03-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01325-000 2022-03-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2022-03-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 第３四半期報告書_20231228105957

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第３四半期累計期間 | 第76期

第３四半期累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自　2022年３月１日

至　2022年11月30日 | 自　2023年３月１日

至　2023年11月30日 | 自　2022年３月１日

至　2023年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 7,842,679 | 7,891,297 | 10,599,528 |
| 経常利益 | (千円) | 294,721 | 274,886 | 473,786 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 201,662 | 184,977 | 316,102 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 481,524 | 481,524 | 481,524 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,970,480 | 5,970,480 | 5,970,480 |
| 純資産額 | (千円) | 12,520,443 | 12,833,514 | 12,660,335 |
| 総資産額 | (千円) | 15,616,970 | 15,449,228 | 15,932,787 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 36.35 | 33.73 | 57.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.2 | 83.1 | 79.5 |

回次		第75期 第３四半期会計期間	第76期 第３四半期会計期間
会計期間		自　2022年９月１日 至　2022年11月30日	自　2023年９月１日 至　2023年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	13.47	10.72

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、損益等から見て重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社（非連結））が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

 第３四半期報告書_20231228105957

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動正常化の影響が一巡し、持ち直しの動きに一部足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復基調が続きました。

しかしながら、エネルギー価格の高止まりなど物価上昇の状況は続いており、地政学的リスクの高まりや急速な円安進行など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社の事業環境におきましては、資材価格の高騰や職人不足の影響などから、新設住宅着工戸数は減少傾向となっており、企業の設備投資に関しましても、弱含みでの推移となりました。また、アルミ地金など原材料価格等の高止まりの状況は続いており、依然として厳しい事業環境となっております。

このような中、当社は、新たに販売展開を進めている分野での展示会を含め、全国の展示会へ出展し、多くの製品を見て触れてもらう形でＰＲに努めました。また、当社製品を知ってもらう機会を広げるため、10月にはＩｎｓｔａｇｒａｍに公式アカウントを開設いたしました。

原材料費の上昇などへは、引き続き製品の内製化を含めた設備の強化、生産効率の向上による原価低減に努めるとともに、物流の最適化への取り組みを進めております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、7,891百万円（前年同期比0.6％増）となりました。利益面では、原材料価格の高止まりの状況や円安状況が続く為替相場の影響などから、営業利益が248百万円（前年同期比5.3％減）となりました。また、経常利益は274百万円（前年同期比6.7％減）、四半期純利益は184百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（セグメント売上高）：当第３四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(％)	構成比(％)
建築関連製品	7,763,165	100.6	98.4
不動産賃貸	128,132	101.6	1.6
合計	7,891,297	100.6	100.0

（建築関連製品）

建築関連製品につきましては、生産・物流の効率化などの改善を進めるとともに、新たな分野への市場開拓による販売拡大に取組んでおります。

現場金物製品については、資材価格高騰などの影響から、物置に関しましてもコロナ禍の巣ごもり需要の反動などから販売が伸び悩みました。また、海外市場におきましても、新規顧客開拓を進めておりますが、それぞれの国・地域により建物に対する文化が異なることなどから、需要の獲得までに至っておらず、厳しい状況となりました。

一方で、集合住宅やリフォーム市場への取り組みを強化したことで、自転車ラックやごみ収集庫「クリーンストッカー」などが順調に推移いたしました。また、ＳＮＳなどのインターネット広告の強化などから、ＥＣサイト販売が引き続き堅調な状況で推移いたしました。

コスト面に関しましては、製品の内製化などにより原価低減に努め、原材料価格やエネルギー資源価格の高騰による製造コストの増大に対応してまいりました。

その結果、売上高は7,763百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益（営業利益）は441百万円（前年同期比3.9％減）となりました。

（不動産賃貸）

不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションについて、入居率の改善に努めることで企業の独身寮や各種学校の学生寮などの需要を得られ、高い入居率で推移いたしました。また、法人向けテナントにつきましても、安定した収益を確保できたことから、売上の増加につながりました。

経費面につきましては、老朽化対応の修繕費が増加したものの、入居者の入れ替わりが少なかったため、ハウスクリーニングや仲介に関する費用は抑えられました。

その結果、売上高は128百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益（営業利益）は73百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて483百万円減少し、15,449百万円となりました。これは、棚卸資産が205百万円、時価評価により投資有価証券が108百万円それぞれ増加したものの、仕入や固定資産に関する債務の決済などから現金及び預金が794百万円減少したことが主因であります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ656百万円減少し、2,615百万円となりました。これは、電子記録債務等の仕入債務が決済され670百万円減少したことが主因であります。

なお、純資産は、前事業年度末に比べ173百万円増加し、12,833百万円となりました。これは、利益剰余金が102百万円増加したことや、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が70百万円増加したことが主因であります。

この結果、自己資本比率は83.1％となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は116百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）主要な設備

当第３四半期累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。

事業所 (所在地)	セグメント名称	設備の内容	完成年月	金額(千円)
岡山工場 (岡山県岡山市)	建築関連製品	工場事務所建物他	2023年７月	113,700

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	21,000,000
計	21,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年11月30日)	提出日現在発行数(株) (2024年１月15日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,970,480	5,970,480	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	5,970,480	5,970,480	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年11月30日	－	5,970,480	－	481,524	－	249,802

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。    

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	487,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	5,481,200	54,812	－
単元未満株式	普通株式	2,280	－	－
発行済株式総数		5,970,480	－	－
総株主の議決権		－	54,812	－

（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。  

② 【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 自己株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ダイケン	大阪市淀川区新高 二丁目７番13号	487,000	－	487,000	8.2
計	－	487,000	－	487,000	8.2

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、桜橋監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第75期事業年度　EY新日本有限責任監査法人

第76期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間　桜橋監査法人

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,727,347	3,932,915
受取手形	274,979	247,941
電子記録債権	1,955,702	2,045,761
売掛金	1,690,626	1,589,086
商品	421	255
製品	926,144	998,322
原材料	538,099	631,614
仕掛品	306,995	337,149
貯蔵品	41,188	50,702
その他	29,186	41,172
貸倒引当金	△95	△61
流動資産合計	10,490,598	9,874,859
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,413,403	1,473,311
機械及び装置（純額）	615,927	574,582
土地	2,028,023	2,028,023
その他（純額）	238,634	205,827
有形固定資産合計	4,295,989	4,281,745
無形固定資産	80,741	119,177
投資その他の資産
投資有価証券	780,706	889,603
関係会社株式	20,000	20,000
長期貸付金	20,261	20,081
保険積立金	227,059	228,683
その他	44,581	42,048
貸倒引当金	△27,151	△26,971
投資その他の資産合計	1,065,458	1,173,446
固定資産合計	5,442,188	5,574,369
資産合計	15,932,787	15,449,228

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	137,858	17,127
電子記録債務	1,581,351	955,882
買掛金	471,754	547,934
未払金	306,990	139,896
未払費用	139,922	165,023
未払法人税等	120,141	77,633
賞与引当金	184,820	270,073
役員賞与引当金	14,500	10,575
その他	65,587	186,047
流動負債合計	3,022,926	2,370,194
固定負債
役員退職慰労引当金	126,675	109,875
繰延税金負債	16,857	29,422
その他	105,992	106,221
固定負債合計	249,525	245,519
負債合計	3,272,451	2,615,713
純資産の部
株主資本
資本金	481,524	481,524
資本剰余金	250,398	250,398
利益剰余金	11,945,938	12,048,664
自己株式	△329,707	△329,737
株主資本合計	12,348,153	12,450,849
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	312,182	382,665
評価・換算差額等合計	312,182	382,665
純資産合計	12,660,335	12,833,514
負債純資産合計	15,932,787	15,449,228

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
売上高	7,842,679	7,891,297
売上原価	5,460,616	5,480,066
売上総利益	2,382,062	2,411,230
販売費及び一般管理費	2,120,027	2,163,206
営業利益	262,034	248,023
営業外収益
受取利息	11	10
受取配当金	18,455	21,517
その他	14,723	10,348
営業外収益合計	33,190	31,876
営業外費用
支払利息	1	1
固定資産除却損	0	4,571
その他	502	440
営業外費用合計	503	5,014
経常利益	294,721	274,886
税引前四半期純利益	294,721	274,886
法人税、住民税及び事業税	124,112	113,278
法人税等調整額	△31,054	△23,369
法人税等合計	93,058	89,908
四半期純利益	201,662	184,977

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　2022年３月１日 至　2022年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2023年３月１日 至　2023年11月30日)
減価償却費	235,113千円	244,061千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	86,961	15.00	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年４月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式313,900株の取得を行っております。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が216,664千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が329,707千円となっております。

当第３四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	82,251	15.00	2023年２月28日	2023年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益計算 書計上額(注)２
	建築関連製品	不動産賃貸	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,716,522	126,156	7,842,679	－	7,842,679
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,716,522	126,156	7,842,679	－	7,842,679
セグメント利益	459,446	69,113	528,559	△266,524	262,034

（注）１．セグメント利益の調整額△266,524千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益計算 書計上額(注)２
	建築関連製品	不動産賃貸	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,763,165	128,132	7,891,297	－	7,891,297
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,763,165	128,132	7,891,297	－	7,891,297
セグメント利益	441,408	73,797	515,205	△267,182	248,023

（注）１．セグメント利益の調整額△267,182千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	建築関連製品	不動産賃貸
金物	2,509,768	－	2,509,768
建材	1,593,476	－	1,593,476
エクステリア	2,226,039	－	2,226,039
その他	1,387,237	－	1,387,237
顧客との契約から生じる収益	7,716,522	－	7,716,522
その他の収益	－	126,156	126,156
外部顧客への売上高	7,716,522	126,156	7,842,679

（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。

当第３四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	建築関連製品	不動産賃貸
金物	2,541,549	－	2,541,549
建材	1,474,448	－	1,474,448
エクステリア	2,378,233	－	2,378,233
その他	1,368,934	－	1,368,934
顧客との契約から生じる収益	7,763,165	－	7,763,165
その他の収益	－	128,132	128,132
外部顧客への売上高	7,763,165	128,132	7,891,297

（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。  

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自　2022年３月１日 至　2022年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2023年３月１日 至　2023年11月30日)
１株当たり四半期純利益	36円35銭	33円73銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	201,662	184,977
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	201,662	184,977
普通株式の期中平均株式数(株)	5,547,456	5,483,435

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。    

２ 【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20231228105957

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。