BrainPad Inc.

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第２四半期報告書_20240209121422

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年 2月 9日
【四半期会計期間】	第21期第2四半期（自　2023年10月 1日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ブレインパッド
【英訳名】	BrainPad Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO　関口 朋宏
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木三丁目1番1号
【電話番号】	03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 CAO　猪鼻 聡
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木三丁目1番1号
【電話番号】	03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 CAO　猪鼻 聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E25817 36550 株式会社ブレインパッド BrainPad Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2023-12-31 Q2 2024-06-30 2022-07-01 2022-12-31 2023-06-30 1 false false false E25817-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25817-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25817-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25817-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25817-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25817-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25817-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25817-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25817-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25817-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25817-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E25817-000:ProfessionalServiceBusinessReportableSegmentsMember E25817-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E25817-000:ProfessionalServiceBusinessReportableSegmentsMember E25817-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E25817-000:ProductBusinessReportableSegmentsMember E25817-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E25817-000:ProductBusinessReportableSegmentsMember E25817-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25817-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25817-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25817-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25817-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25817-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25817-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25817-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25817-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25817-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25817-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E25817-000 2022-07-01 2022-12-31 E25817-000 2022-07-01 2023-06-30 E25817-000 2022-06-30 E25817-000 2024-02-09 E25817-000 2023-12-31 E25817-000 2023-07-01 2023-12-31 E25817-000 2022-12-31 E25817-000 2023-06-30 E25817-000 2023-10-01 2023-12-31 E25817-000 2022-10-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240209121422

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第2四半期連結

累計期間 | 第21期

第2四半期連結

累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自2022年 7月 1日

至2022年12月31日 | 自2023年 7月 1日

至2023年12月31日 | 自2022年 7月 1日

至2023年 6月30日 |
| 売上高 | （千円） | 4,731,632 | 5,144,587 | 9,797,938 |
| 経常利益 | （千円） | 473,620 | 656,864 | 752,401 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 322,688 | 410,619 | 515,083 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 306,960 | 412,505 | 502,549 |
| 純資産額 | （千円） | 4,898,943 | 5,235,455 | 4,895,546 |
| 総資産額 | （千円） | 6,344,641 | 6,808,602 | 6,516,266 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 14.83 | 19.09 | 23.72 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.2 | 76.9 | 75.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 467,654 | 648,051 | 889,693 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △828,221 | △257,661 | △788,121 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △302,003 | △170,763 | △503,254 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,245,668 | 2,726,181 | 2,506,556 |

回次		第20期 第2四半期連結 会計期間	第21期 第2四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月 1日 至2022年12月31日	自2023年10月 1日 至2023年12月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	（円）	8.01	9.87

（注）1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 第20期第3四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第20期第2四半期連結累計期間および第20期第2四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、プロフェッショナルサービス事業、プロダクト事業を主たる業務としております。当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20240209121422

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態および経営成績の状況

①経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国を中心に海外経済の下振れリスクが薄らぐ中で、円安を背景とする輸出の増加、コロナ禍明けのインバウンド需要の復活などが景気回復の追い風となっております。その一方で、物価上昇圧力による消費者マインドの冷え込み、人手不足による供給制約なども不安材料として存在しているため、景気の回復ペースは緩やかなものに留まっております。企業の業績改善を背景に設備投資意欲が高まる中、国内のICTサービス市場は、既存システムの刷新やクラウド移行、DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進に関する需要が拡大し、底堅い成長を続けております。

このような中、当社グループは、2023年7月1日付にて経営方針および経営体制の大きな転換を図り、当連結会計年度を初年度とする3か年の中期経営計画（2024年6月期～2026年6月期）を推進しております。当社グループは、本計画の3か年を「構造改革期」と位置づけて「構造改革と経営の進化による成長基盤の再構築」に注力しており、従来の組織規模の拡大による成長実現から利益重視のマネジメントへと舵を切る中で、当連結会計年度は営業利益率10％への利益率の回復を最重要課題と設定しております。加えて、本年7月1日付にて業界別組織の新設とマトリクス型組織への変革を行い、高利益体質への転換に向けて、顧客あたりの利益率の向上に重点を置いた組織マネジメントを開始しております。

当第2四半期連結累計期間において、売上面は、期初計画をわずかに下回るペースにて推移いたしました。一方、利益面においては、前連結会計年度に発生していた一過性費用がなくなったことに加えて、個々のプロジェクト収支の改善活動をはじめとする利益確保に向けた取り組みの成果により、第1四半期連結累計期間から引き続き、営業利益率が10％を超える水準にて堅調に推移しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高5,144,587千円（前年同四半期比8.7％増）、営業利益616,865千円（前年同四半期比45.9％増）、経常利益656,864千円（前年同四半期比38.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益410,619千円（前年同四半期比27.2％増）となりました。

当第2四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績は次のとおりであります。

（プロフェッショナルサービス事業）

プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。

当連結会計年度において、当事業は、売上成長率の回復と有償稼働率の向上を最優先課題としております。当第2四半期連結累計期間の売上面は、前年同四半期比8.3％の増収となり、期初計画をわずかに下回るペースにて推移いたしました。利益率は、有償稼働率が徐々に回復傾向にあることに加え、プロジェクト収支の管理方法の見直しなどの新たなマネジメント手法の定着および浸透に注力した結果、第1四半期連結累計期間に続いて、緩やかに改善しております。加えて、将来の案件創出力の強化に向けた生成AIの検証・開発活動への先行投資を続けております。

この結果、売上高は3,539,207千円（前年同四半期比8.3％増）、セグメント利益は1,317,224千円（前年同四半期比13.9％増）となりました。

（プロダクト事業）

プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。

当連結会計年度において、当事業は、ブレインパッド単体における利益率の向上と、連結子会社である株式会社TimeTechnologiesが開発・提供するプロダクト「Ligla（リグラ）」による売上成長を重点課題としております。当第2四半期連結累計期間の売上面は、概ね期初の想定どおりに推移いたしました。また、株式会社TimeTechnologiesの運営にあたり、当事業内の人員の再配置を行うことで従業員数を大幅に増やすことなく体制構築を行ったことに加え、前連結会計年度に発生していた一過性費用がなくなったこと等から、セグメント利益率は前年同四半期に比べて改善を見せております。

この結果、売上高は1,605,379千円（前年同四半期比9.8％増）、セグメント利益は360,615千円（前年同四半期比51.9％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第2四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、4,346,580千円となり、前連結会計年度末に比べ205,114千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加219,625千円があったことによるものであります。

また、固定資産の残高は、2,462,022千円となり、前連結会計年度末に比べ87,221千円増加いたしました。これは投資その他の資産の増加269,230千円があった一方で、のれんの減少65,538千円、有形固定資産の減少45,634千円、無形固定資産その他の減少42,059千円ならびにソフトウエアの減少28,775千円があったことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ292,335千円増加し、6,808,602千円となりました。

（負債）

当第2四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、1,349,713千円となり、前連結会計年度末に比べ32,456千円減少いたしました。これは主に賞与引当金の増加77,202千円があった一方で、契約負債の減少61,359千円、未払金の減少23,316千円ならびに受注損失引当金の減少15,964千円があったことによるものであります。

また、固定負債の残高は、223,433千円となり、前連結会計年度末に比べ15,116千円減少いたしました。これは主に固定負債その他の減少15,264千円があったことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ47,572千円減少し、1,573,147千円となりました。

（純資産）

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,235,455千円となり、前連結会計年度末に比べ339,908千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加186,895千円および自己株式の処分による増加151,126千円があったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は76.9％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,726,181千円となり、前連結会計年度末に比べ219,625千円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、648,051千円（前年同四半期比38.6％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益637,640千円、減価償却費141,571千円、賞与引当金の増加77,202千円があった一方で、法人税等の支払額184,375千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、257,661千円（前年同四半期比68.9％減）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出240,000千円および無形固定資産の取得による支出17,812千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、170,763千円（前年同四半期比43.5％減）となりました。これは配当金の支払額170,763千円があったことによるものであります。

（３）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45,944千円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年 2月 9日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,300,596	22,300,596	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。 また、1単元の株式数は、100株であります。
計	22,300,596	22,300,596	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年10月 1日～ 2023年12月31日	－	22,300,596	－	597,809	－	574,509

（５）【大株主の状況】

		2023年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2－11－3	3,284,100	15.2
株式会社ディシプリン	長野県北佐久郡軽井沢町長倉820－159	2,351,400	10.9
佐藤 清之輔	東京都港区	1,827,500	8.5
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1－8－12	1,733,200	8.0
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山2－5－1	669,000	3.1
株式会社りそなホールディングス	東京都江東区木場1－5－65	557,500	2.6
丹沢 良太	東京都港区	503,880	2.3
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1－6－1	406,333	1.9
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2－6－21	312,000	1.4
高橋 隆史	東京都目黒区	263,100	1.2
計	－	11,908,013	55.2

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　3,284,100株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　1,733,200株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	720,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,555,200	215,552	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	25,096	－	－
発行済株式総数		22,300,596	－	－
総株主の議決権		－	215,552	－

（注）1. 「完全議決権株式（自己株式等）」は、すべて当社保有の自己株式であります。

2. 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式59株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ブレインパッド	東京都港区六本木3-1-1	720,300	－	720,300	3.23
計	－	720,300	－	720,300	3.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）および第2四半期連結累計期間（2023年7月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年 6月30日)	当第2四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,506,556	2,726,181
受取手形及び売掛金	1,285,911	1,217,817
仕掛品	29,224	61,011
前払費用	318,584	335,414
その他	1,188	6,154
流動資産合計	4,141,465	4,346,580
固定資産
有形固定資産	535,471	489,836
無形固定資産
ソフトウエア	145,700	116,925
のれん	557,079	491,541
その他	316,600	274,540
無形固定資産合計	1,019,380	883,006
投資その他の資産	819,948	1,089,178
固定資産合計	2,374,800	2,462,022
資産合計	6,516,266	6,808,602

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年 6月30日)	当第2四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	130,525	119,590
未払金	193,570	170,254
未払費用	204,637	227,957
未払法人税等	223,433	284,704
契約負債	194,618	133,259
賞与引当金	109,564	186,767
受注損失引当金	17,926	1,962
契約損失引当金	64,714	49,605
その他	243,178	175,613
流動負債合計	1,382,169	1,349,713
固定負債
資産除去債務	147,965	148,113
その他	90,584	75,320
固定負債合計	238,550	223,433
負債合計	1,620,720	1,573,147
純資産の部
株主資本
資本金	597,809	597,809
資本剰余金	574,509	574,509
利益剰余金	4,801,394	4,988,290
自己株式	△1,078,764	△927,637
株主資本合計	4,894,950	5,232,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	596	2,482
その他の包括利益累計額合計	596	2,482
純資産合計	4,895,546	5,235,455
負債純資産合計	6,516,266	6,808,602

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2022年 7月 1日 　至　2022年12月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2023年 7月 1日 　至　2023年12月31日)
売上高	4,731,632	5,144,587
売上原価	2,805,310	2,955,539
売上総利益	1,926,322	2,189,048
販売費及び一般管理費	※ 1,503,508	※ 1,572,183
営業利益	422,813	616,865
営業外収益
受取利息及び配当金	6	7
受取販売奨励金	5,479	6,906
補助金収入	33,154	32,253
持分法による投資利益	18,020	－
その他	5,795	7,518
営業外収益合計	62,456	46,685
営業外費用
為替差損	841	－
投資事業組合運用損	8,744	1,892
支払手数料	2,008	9
持分法による投資損失	－	4,783
その他	54	0
営業外費用合計	11,649	6,685
経常利益	473,620	656,864
特別損失
投資有価証券評価損	－	19,192
固定資産売却損	－	32
特別損失合計	－	19,224
税金等調整前四半期純利益	473,620	637,640
法人税、住民税及び事業税	146,087	246,896
法人税等調整額	4,845	△19,875
法人税等合計	150,932	227,020
四半期純利益	322,688	410,619
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	322,688	410,619

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2022年 7月 1日 　至　2022年12月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2023年 7月 1日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	322,688	410,619
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,727	1,886
その他の包括利益合計	△15,727	1,886
四半期包括利益	306,960	412,505
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	306,960	412,505
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2022年 7月 1日 　至　2022年12月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2023年 7月 1日 　至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	473,620	637,640
減価償却費	141,116	141,571
のれん償却額	32,769	65,538
賞与引当金の増減額（△は減少）	37,597	77,202
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	△15,964
契約損失引当金の増減額（△は減少）	－	△15,109
受取利息及び受取配当金	△6	△7
持分法による投資損益（△は益）	△18,020	4,783
固定資産売却損益（△は益）	－	32
投資事業組合運用損益（△は益）	8,744	1,892
売上債権の増減額（△は増加）	△157,443	68,094
棚卸資産の増減額（△は増加）	26,802	△31,787
仕入債務の増減額（△は減少）	53,634	△11,171
未払金の増減額（△は減少）	△67,808	△30,688
未払費用の増減額（△は減少）	44,635	22,970
契約負債の増減額（△は減少）	△113,786	△61,359
その他	80,469	△21,219
小計	542,327	832,418
利息及び配当金の受取額	6	7
法人税等の支払額	△74,679	△184,375
営業活動によるキャッシュ・フロー	467,654	648,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	－	250
有形固定資産の取得による支出	△79,351	△99
無形固定資産の取得による支出	△30,800	△17,812
投資有価証券の取得による支出	－	△240,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△894,145	－
差入保証金の回収による収入	199,995	－
資産除去債務の履行による支出	△23,920	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△828,221	△257,661
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△301,999	－
配当金の支払額	－	△170,763
その他	△4	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△302,003	△170,763
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△662,571	219,625
現金及び現金同等物の期首残高	2,908,239	2,506,556
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,245,668	※ 2,726,181

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自  2022年 7月 1日 至  2022年12月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2023年 7月 1日 至　2023年12月31日）
給料及び手当	614,710千円	567,824千円
賞与引当金繰入額	108,814千円	186,767千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2022年 7月 1日 至　2022年12月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2023年 7月 1日 至　2023年12月31日）
現金及び預金勘定	2,245,668千円	2,726,181千円
預入期間が3か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	2,245,668千円	2,726,181千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2022年 7月 1日　至　2022年12月31日）

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3. 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年8月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式273,900株を取得した一方、2022年9月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式52,100株を処分いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が222,939千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が878,841千円となっております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2023年 7月 1日　至　2023年12月31日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年 9月27日 定時株主総会	普通株式	171,791	8	2023年 6月30日	2023年 9月28日	利益剰余金

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3. 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年9月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式116,700株を処分いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が151,126千円減少し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が927,637千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2022年 7月 1日　至　2022年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	プロフェッショナルサービス事業	プロダクト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,269,141	1,462,490	4,731,632	－	4,731,632
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,269,141	1,462,490	4,731,632	－	4,731,632
セグメント利益	1,156,797	237,448	1,394,245	△971,431	422,813

（注）1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用971,431千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3. 前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

第1四半期連結会計期間において、株式会社TimeTechnologiesの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「プロダクト事業」において、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間において、655,388千円であります。

なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2023年 7月 1日　至　2023年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	プロフェッショナルサービス事業	プロダクト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,539,207	1,605,379	5,144,587	－	5,144,587
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,539,207	1,605,379	5,144,587	－	5,144,587
セグメント利益	1,317,224	360,615	1,677,839	△1,060,974	616,865

（注）1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,060,974千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2022年7月29日に行われた株式会社TimeTechnologiesとの企業結合について前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益ならびに税金等調整前四半期純利益が5,313千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2022年 7月 1日　至　2022年12月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	プロフェッショナルサービス事業	プロダクト事業
コンサルティング/アナリティクス	2,168,107	－	2,168,107
エンジニアリング	1,101,034	－	1,101,034
プロダクト	－	1,462,490	1,462,490
顧客との契約から生じる収益	3,269,141	1,462,490	4,731,632
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,269,141	1,462,490	4,731,632

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2023年 7月 1日　至　2023年12月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	プロフェッショナルサービス事業	プロダクト事業
コンサルティング/アナリティクス	2,283,602	－	2,283,602
エンジニアリング	1,255,605	－	1,255,605
プロダクト	－	1,605,379	1,605,379
顧客との契約から生じる収益	3,539,207	1,605,379	5,144,587
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,539,207	1,605,379	5,144,587

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第2四半期連結累計期間 （自　2022年 7月 1日 至　2022年12月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2023年 7月 1日 至　2023年12月31日）
1株当たり四半期純利益		14円83銭	19円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	322,688	410,619
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	322,688	410,619
普通株式の期中平均株式数	（株）	21,764,264	21,511,226

（注）「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240209121422

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。