ispace,inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第３四半期報告書_20240209172717

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自2023年10月１日　至2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ｉｓｐａｃｅ
【英訳名】	ispace, inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　　袴田　武史
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目42番３号
【電話番号】	03－6277－6451（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　野﨑　順平
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目42番３号
【電話番号】	03－6277－6451（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　野﨑　順平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37584 93480 株式会社ｉｓｐａｃｅ ispace, inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E37584-000 2022-04-01 2023-03-31 E37584-000 2023-03-31 E37584-000 2022-04-01 2022-12-31 E37584-000 2022-12-31 E37584-000 2023-04-01 2023-12-31 E37584-000 2023-12-31 E37584-000 2024-02-13 E37584-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37584-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37584-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37584-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37584-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37584-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37584-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37584-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37584-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37584-000 2023-10-01 2023-12-31 E37584-000 2022-10-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240209172717

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第３四半期

連結累計期間 | 第14期

第３四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 823,818 | 1,826,065 | 989,241 |
| 経常損失（△） | （千円） | △9,717,646 | △4,590,329 | △11,378,300 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △9,717,604 | △836,946 | △11,398,248 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △9,537,226 | △574,684 | △11,374,276 |
| 純資産額 | （千円） | △554,501 | 3,675,207 | △2,347,606 |
| 総資産額 | （千円） | 8,711,275 | 18,278,442 | 7,192,886 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △180.29 | △10.35 | △211.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | △8.16 | 19.01 | △35.43 |

回次		第13期 第３四半期 連結会計期間	第14期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△136.06	△28.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第13期第３四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．第14期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20240209172717

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当社グループは、人類の生活圏を宇宙に広げ、持続的な世界を実現するべく、「Expand our planet. Expand our future」をビジョンに掲げ、月面開発の事業化に取り組んでいる次世代の民間宇宙企業です。

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大はようやく峠を越えたものの、

急速な円安の進行や商品価格の高騰によるインフレーションに加え、各国の政策金利の引上げ等により、不透明な状況が続いております。

かかる環境下の中ではあるものの、当社グループが属する宇宙資源開発の分野では、アメリカ航空宇宙局（the National Aeronautics and Space Administration、以下「NASA」という。）が推進する有人月探査計画であるアルテミス計画において、月面における平和的・友好的かつ透明性ある活動のガイドラインとなる「Artemis Accords（アルテミス協定）」に、当第３四半期連結累計期間にはチェコ、スペイン、インド、ドイツ、アイスランド、オランダ、ブルガリア及びアンゴラが新たに合意するなど、日本と米国を含む全34の国及び地域（2023年12月末時点）が調印、引き続き活発な進捗が見られております。

日本政府においても画期的な進展があり、2021年６月15日には「宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律」が国会において可決され成立しました。当法律は、日本の民間事業者が月その他の天体を含む宇宙空間に存在する水、鉱物、その他の天然資源である宇宙資源の探査及び開発に従事することを認めることを規定したものです。民間企業による宇宙資源利用を認める法律を制定した国としては、世界でも米国、ルクセンブルク、アラブ首長国連邦に続く４番目の国となり、引き続き宇宙開発及び月面探査が大きく推進されることが期待されます。

このような状況の中、当社グループは、ミッション１の月面着陸船（以下「ランダー」という。）開発を完了させ、2022年12月11日（日）16時38分（日本時間）に米国フロリダ州ケープカナベラル宇宙軍基地 40射点より打上を実施しております。その後2023年４月までの間に、事前に設定したミッション完了までの10個のマイルストーンの内、Success９「月面着陸の完了」は未達となりましたが、Success８「月周回軌道上での全ての軌道制御マヌーバの完了」までを完了いたしました。当社は、ロケット打ち上げから月面着陸までに発生するリスク（着陸後の通信の確立を含む）を総合的に補償する「月保険」を契約しておりましたが、ミッション１ランダーによる月面着陸が確認できなかったことに伴い、当該契約に基づき保険金3,793,660千円を受領し、第２四半期連結会計期間において特別利益として計上しております。また、その後の解析によってSuccess９未達の要因を検証し、ミッション２以降の成功確率を高めるべく今後の改善点を明確にしております。これらミッション１の重要なマイルストーンの進捗のみならず、2024年冬に打ち上げを予定しておりますミッション２及びその後のミッション３についても、ランダー開発を進捗させるとともに、ペイロードサービスの新規顧客獲得を推進しております。また、当社グループの活動をコンテンツとして利用する権利や広告媒体上でのロゴマーク露出、データ利用権等をパッケージとして販売し技術面や商品開発面での協業を行うパートナーシップ事業においても、既存パートナー企業とのパートナーシップ関係を推進するとともに、ミッション２までを対象とする「HAKUTO-R」の新規顧客獲得を推進いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,826,065千円（前年同期比121.7％増）、営業損失は3,748,780千円（前年同期は営業損失9,352,349千円）、経常損失は4,590,329千円（前年同期は経常損失9,717,646千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は836,946千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失9,717,604千円）となりました。

なお、当社グループの事業は月面開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態の状況

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は13,450,050千円で、前連結会計年度末に比べて7,719,150千円増加しております。これは主に、現金及び預金が6,294,328千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は4,828,391千円で、前連結会計年度末に比べて3,366,405千円増加しております。これは主に、建設仮勘定が1,571,101千円、長期前渡金が1,317,329千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は7,736,661千円で、前連結会計年度末に比べて3,612,666千円増加しております。これは主に、短期借入金が2,066,662千円、契約負債が1,236,482千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は6,866,573千円で、前連結会計年度末に比べて1,450,075千円増加しております。これは主に、長期借入金が1,175,315千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,675,207千円で、前連結会計年度末に比べて6,022,814千円増加しております。これは主に、新規上場に伴う公募増資等により資本金及び資本準備金が3,281,720千円増加したことによるものであります。なお、2023年６月28日開催の定時株主総会の決議により、2023年６月28日付で資本準備金を8,556,042千円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、振り替えたその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費活動の金額は2,697,162千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「１事業等のリスク」に記載しております。

(7）資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、研究開発にかかる費用、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。

当社グループの運転資金及び設備資金等の財源については、自己資金及び金融機関からの借入により賄っております。当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、9,676,264千円であり、必要な流動性を確保しております。

(8）継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策

当社グループの属する宇宙関連ビジネスはグローバル・ベースで、継続的かつ加速度的に拡大していくものと見込まれており、この産業の潮流に対応するために必要な技術確立が急がれる状況です。多額の先行研究開発投資と長期の開発期間を要する宇宙関連機器の開発に従事していることから、当社は現在のところすべての開発投資を補うための収益は生じておらず、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、当第３四半期連結会計期間末時点において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を解消し、安定的な事業収益が創出されるまでの間、下記を重要な課題として取り組んでおります。

ただし、当該重要事象等を解決するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

①研究開発の推進

既に完了しておりますミッション1、2024年冬を目途に計画するミッション2 はR&Dミッションとして計画、その後の３機目のミッションに向けて、打上サービスプロバイダーによる打ち上げ機会を確保すると同時に、開発スケジュール、開発コスト及び開発クオリティを厳格に管理することで、ランダー及び月面探査車（以下「ローバー」という。）の開発を着実に進めてまいります。

②顧客の開拓

当社が事業収益を獲得するために必要なランダー及びローバーは開発途上にあります。また当社が事業収益を見込む市場は、現在グローバルでも草創期に当たります。当社では現在R&Dミッションにて顧客からの受注を確認していますが、事業収益の安定化に向けて引き続き中長期的に持続可能な顧客市場を開拓して参ります。

③人材の確保

当社はランダー及びローバーの研究開発を遂行するために、継続して多様な開発領域について高度な専門性と能力を備えた人材を国内外から雇用しております。

また、急速に従業員人数が拡大する組織の中において、各人材がその能力を最大限に発揮することが可能な環境を整えるための取り組みを引き続き行ってまいります。

④成長に対応した内部統制の構築と適切な運用

当社グループが今後も継続的に事業を拡大していくため、必要な業務プロセス、財務・経理上の体制、労務管理、子会社管理、セキュリティ管理等を整備する等、当社の成長に対応した内部統制の構築および運用の実施を引き続き行ってまいります。

⑤中長期的な成長資金の確保

当社にとって、安定的な事業収益化を目指す上で将来的に継続的なミッションの実現が必要であり、そのための必要資金を着実に確保することが重要です。当社ではこれまで、無担保転換社債型新株予約権付社債の発行、第三者割当増資、金融機関からの借入、クラウドファンディング、公募増資等によって資金調達をしてまいりましたが、今後も、ミッション推進のために機動的な資金調達の可能性を適時検討してまいります。また、当社はミッション１に関して三井住友海上火災保険株式会社との間で損害保険契約を締結済であり、ミッション１において設定したマイルストーンのうちSuccess９を達成しなかったことにより、2023年８月18日に3,793,660千円の保険金を受領いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに契約した重要な契約は次のとおりであります。

（１）　当社は、2023年11月10日の取締役会において、株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結することを決議し、2023年11月10日付で契約締結いたしました。なお、当金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。

１．金銭消費貸借契約締結の理由

当社ミッションの開発及び運用（含むその他関連費用）に係る運転資金への充当を目的としております。

２．金銭消費貸借契約の概要

(1) 借入先　　　　　　　　　　　　株式会社みずほ銀行

(2) 借入金額　　　　　　　　　　　2,000百万円

(3) 借入金利　　　　　　　　　　　基準金利＋スプレッド

(4) 借入実行日　　　　　　　　　　2023年11月14日

(5) 返済期限　　　　　　　　　　　2026年８月31日

(6) 担保等の有無　　　　　　　　　無担保無保証

(7) 財務制限条項

①各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

（２）　当社は、2023年12月８日の取締役会において、ミッションの開発（含むその他関連費用）に係る運転資金の調達を目的に、資金の借入を行うことを決議いたしました。これにより、2024年１月29日付で三井住友信託銀行株式会社と当座貸越契約を締結し、2024年１月31日付で実行いたしました。

なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　注記事項　重要な後発事象　（多額な資金の借入）」に記載しております。  

 第３四半期報告書_20240209172717

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	82,504,783	82,698,563	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	82,504,783	82,698,563	－	－

（注）提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日（注）１	268,120	82,504,783	17,046	3,391,789	17,046	3,298,767

（注）１．新株予約権の行使による増加です。

２．2024年１月１日から１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が193,780株、資本金及び資本準備金がそれぞれ86,768千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。     

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	82,204,700	822,047	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	31,963	－	－
発行済株式総数		82,236,663	－	－
総株主の議決権		－	822,047	－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20240209172717

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,381,935	9,676,264
受取手形及び売掛金	－	29,686
売掛金	29,139	－
前渡金	1,745,975	3,158,987
仕掛品	107,395	178,420
その他	466,453	406,690
流動資産合計	5,730,899	13,450,050
固定資産
有形固定資産	141,757	2,126,594
無形固定資産	66,087	56,340
投資その他の資産
長期前渡金	1,148,148	2,465,477
その他	105,993	179,979
投資その他の資産合計	1,254,141	2,645,456
固定資産合計	1,461,986	4,828,391
資産合計	7,192,886	18,278,442
負債の部
流動負債
短期借入金	1,383,338	3,450,000
契約負債	2,382,279	3,618,762
その他	358,377	667,899
流動負債合計	4,123,995	7,736,661
固定負債
長期借入金	5,395,573	6,570,888
繰延税金負債	20,923	16,965
その他	－	278,718
固定負債合計	5,416,497	6,866,573
負債合計	9,540,493	14,603,234

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	93,022	3,391,789
資本剰余金	8,556,042	3,298,767
利益剰余金	△11,172,340	△3,453,244
株主資本合計	△2,523,276	3,237,311
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△25,372	236,889
その他の包括利益累計額合計	△25,372	236,889
新株予約権	201,042	201,005
純資産合計	△2,347,606	3,675,207
負債純資産合計	7,192,886	18,278,442

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
売上高	823,818	1,826,065
売上原価	400,588	1,021,398
売上総利益	423,229	804,666
販売費及び一般管理費	9,775,579	4,553,447
営業損失（△）	△9,352,349	△3,748,780
営業外収益
受取利息	44	5,691
補助金収入	995	－
為替差益	15,831	－
その他	1,753	3,090
営業外収益合計	18,623	8,781
営業外費用
支払利息	127,420	230,030
支払手数料	250,000	－
為替差損	－	96,110
株式交付費	－	22,736
上場関連費用	－	470,789
その他	6,500	30,662
営業外費用合計	383,921	850,330
経常損失（△）	△9,717,646	△4,590,329
特別利益
受取保険金	－	3,793,660
その他	－	12
特別利益合計	－	3,793,673
特別損失
自己新株予約権消却損	－	43,315
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	43,315
税金等調整前四半期純損失（△）	△9,717,646	△839,971
法人税、住民税及び事業税	3,169	3,151
法人税等調整額	△3,211	△6,176
法人税等合計	△41	△3,024
四半期純損失（△）	△9,717,604	△836,946
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,717,604	△836,946

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
四半期純損失（△）	△9,717,604	△836,946
その他の包括利益
為替換算調整勘定	180,378	262,262
その他の包括利益合計	180,378	262,262
四半期包括利益	△9,537,226	△574,684
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△9,537,226	△574,684

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

財務制限条項

(1) 当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社と複数の金融機関との間で締結するシンジケートローン契約には以下のとおり財務制限条項が付されております。

2022年７月26日契約（前連結会計年度末残高4,715,573千円、当第３四半期連結会計期間末残高4,040,888千円）

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

(2) 当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社と取引銀行の間で締結する特殊当座借越契約には以下のとおり財務制限条項が付されております。

2023年８月30日契約（当第３四半期連結会計期間末残高3,000,000千円）

①各四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

(3) 当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社と取引銀行の間で締結する金銭消費貸借契約には以下のとおり財務制限条項が付されております。

2023年11月10日契約（当第３四半期連結会計期間末残高2,000,000千円）

①各四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	44,551千円	49,671千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

2022年６月30日開催の定時株主総会の決議により、2022年６月30日付で資本準備金を4,210,385千円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、振り替えたその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。この結果、資本剰余金が4,210,385千円減少し、利益剰余金が4,210,385千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社普通株式の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により、資本金が3,098,538千円、資本準備金が3,098,538千円増加しております。また、2023年３月８日及び2023年３月27日開催の取締役会において決議したオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株発行については、2023年５月10日に払込を受けており、資本金が145,220千円、資本準備金が145,220千円増加しております。

加えて、2023年６月28日開催の定時株主総会の決議により、2023年６月28日付で資本準備金を8,556,042千円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、振り替えたその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。この結果、資本剰余金が8,556,042千円減少し、利益剰余金が8,556,042千円増加しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

当社グループは、月面開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

当社グループは、月面開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

（単位：千円）

	売上区分			合計
	ペイロードサービス	パートナーシップサービス	その他
一時点で移転される財またはサービス	－	－	307,756	307,756
一定期間にわたり移転される財またはサービス	304,226	211,835	－	516,061
顧客との契約から生じる収益	304,226	211,835	307,756	823,818
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	304,226	211,835	307,756	823,818

（注）売上区分「その他」には、European Space Agencyへの研究受託売上301,300千円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

（単位：千円）

	売上区分			合計
	ペイロードサービス	パートナーシップサービス	その他
一時点で移転される財またはサービス	－	－	146,748	146,748
一定期間にわたり移転される財またはサービス	1,423,246	256,071	－	1,679,317
顧客との契約から生じる収益	1,423,246	256,071	146,748	1,826,065
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,423,246	256,071	146,748	1,826,065

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△180円29銭	△10円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△9,717,604	△836,946
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△9,717,604	△836,946
普通株式の期中平均株式数（株）	53,900,100	80,875,091
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

多額な資金の借入

当社は、2023年12月８日開催の取締役会において、以下のとおりミッションの開発（含むその他関連費用）に係る運転資金の借入について決議し、2024年１月29日付で当座貸越契約を締結いたしました。

(1) 借入先　　　　　　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社

(2) 借入金額　　　　　　　　　　　2,000百万円

(3) 借入金利　　　　　　　　　　　基準金利＋スプレッド

(4) 借入実行日　　　　　　　　　　2024年１月31日

(5) 返済期限　　　　　　　　　　　2025年１月31日

(6) 担保等の有無　　　　　　　　　無担保無保証

(7) 財務制限条項

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240209172717

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。