Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第164期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 櫻護謨株式会社 |
| 【英訳名】 | SAKURA RUBBER CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中 村 浩 士 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号 （上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。） |
| 【電話番号】 | 03-3466-2171 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務部長 遠 藤 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目48番３号 |
| 【電話番号】 | 03-3466-2171 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務部長 遠 藤 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01107 51890 櫻護謨株式会社 SAKURA RUBBER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01107-000 2024-02-14 E01107-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01107-000 2023-10-01 2023-12-31 E01107-000 2023-12-31 E01107-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01107-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01107-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01107-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01107-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01107-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01107-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01107-000 2023-04-01 2023-12-31 E01107-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01107-000:AircraftAerospaceAndIndustrialProductsReportableSegmentsMember E01107-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01107-000:FireDefenseAndDisasterPreventionReportableSegmentsMember E01107-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01107-000:LeasingReportableSegmentsMember E01107-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01107-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01107-000 2022-10-01 2022-12-31 E01107-000 2022-12-31 E01107-000 2022-04-01 2023-03-31 E01107-000 2023-03-31 E01107-000 2022-04-01 2022-12-31 E01107-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01107-000:AircraftAerospaceAndIndustrialProductsReportableSegmentsMember E01107-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01107-000:FireDefenseAndDisasterPreventionReportableSegmentsMember E01107-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01107-000:LeasingReportableSegmentsMember E01107-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01107-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第163期
第３四半期
連結累計期間 | 第164期
第３四半期
連結累計期間 | 第163期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,101,729 | 6,523,072 | 10,691,422 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △95,274 | 330,472 | 409,003 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 21,141 | 213,631 | 314,190 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 29,102 | 302,073 | 343,027 |
| 純資産額 | (千円) | 7,449,627 | 8,016,671 | 7,763,447 |
| 総資産額 | (千円) | 13,839,419 | 14,265,276 | 16,323,611 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 10.93 | 110.41 | 162.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.8 | 56.2 | 47.6 |
| 回次 | 第163期 第３四半期 連結会計期間 |
第164期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 132.01 | 70.41 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間に、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0215047503601.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復やインバウンド消費の増加、需要や生産の持ち直しによる企業収益の改善などを要因として、緩やかな景気回復基調にあります。一方、国内では物価高による需要減少の懸念や人手不足の深刻化、海外では各国の金融政策や長期化する地政学リスクの影響など、先行きへの警戒感が強まる状況で推移しております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、引き続きお客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく事業活動を行うとともに、生産体制の見直し、原価構造の改善、売価の再設定、働き方の改善等の課題に取り組んでおります。
その結果として、売上高は6,523百万円（前年同期比27.9％増）、営業利益352百万円（前年同期は77百万円の営業損失）、経常利益330百万円（前年同期は95百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益213百万円（前年同期比910.5％増）となりました。
売上高は、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業ともに前年同期と比べ増加しております。
利益面は、前期に続き原材料価格の高騰などの影響は大きいものの、売上高の確保と工場稼働率向上に伴う原価率の改善を要因として、収益性が大幅に良化しております。
第３四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜消防・防災事業＞
消防ホース・消火栓ホースの販売は、概ね前年同期と同水準で推移しております。また、大口径金具及び大量送水ホースの販売が第３四半期の売上高へ寄与しております。資機材では、第１四半期に前期持ち越し案件と安全対策資機材などの大口案件が重なり、販売の増加となっております。前期持ち越し案件は、半導体不足等による消防用車両の供給遅れに起因しており、車両積載向け資機材の販売増が中心となっております。なお、消防・防災事業では、顧客予算との関係から売上高は下期に集中する傾向にあります。利益面では、上記販売増を要因として固定費を吸収し、当期は第３四半期の段階で利益計上を達成しました。その結果、売上高3,266百万円（前年同期比34.0％増）、セグメント利益（営業利益）は38百万円（前年同期は103百万円のセグメント損失）となりました。
＜航空・宇宙、工業用品事業＞
航空・宇宙部門は、前期からの受注回復が継続しており、大型機のエンジン部品及び配管類などの金属製品のほか民間機用ゴムシールの販売も伸びております。そのほか、補用品の販売も当初計画を上回って推移しております。工業用品部門では、引き続き原油貯蔵施設向けタンクシールの交換需要が多く、販売が増加しております。利益面では、工場稼働率の向上が大きく寄与し原価率が改善したことから、前年同期比で大幅に増益となりました。その結果、売上高は2,883百万円（前年同期比26.1％増）、セグメント利益（営業利益）は437百万円（前年同期比177.1％増）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
売上高は順調に推移しております。利益面では、減価償却費の減少などを要因として前年同期に比べ増益となっております。その結果、売上高は373百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益（営業利益）は100百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間における流動資産は9,930百万円（前連結会計年度末比1,994百万円減）となりました。主として、棚卸資産が841百万円増加した一方、現金及び預金が289百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が3,073百万円それぞれ減少したことによるものです。また、固定資産は有形固定資産の取得、売却等により4,334百万円（前連結会計年度末比63百万円減）となりました。
この結果、資産合計は14,265百万円（前連結会計年度末比2,058百万円減）となりました。
② 負債
当第３四半期連結会計期間における流動負債は3,481百万円（前連結会計年度末比2,509百万円減）となりました。主として、支払手形及び買掛金が2,179百万円減少したことによるものです。また、固定負債は2,767百万円（前連結会計年度末比198百万円増）となりました。
この結果、負債合計は6,248百万円（前連結会計年度末比2,311百万円減）となりました。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間における純資産は8,016百万円（前連結会計年度末比253百万円増）となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益213百万円による増加と剰余金の処分48百万円による減少が要因であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第３四半期連結会計期間における資金の流動性は、前連結会計年度末に増加していた売上債権の回収進捗と、借入金及び社債を織り交ぜた計画的な資金調達を財源として、適切に確保されていると判断しております。
(4) 経営方針及び目標とする経営指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針及び目標とする経営指標等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は153百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。
(7) 従業員数
連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであります。
(9) 主要な設備
主要な設備に著しい変動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,600,000 |
| 計 | 3,600,000 |
（注）2023年７月26日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は1,800,000株増加し、3,600,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,024,000 | 2,024,000 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 2,024,000 | 2,024,000 | ― | ― |
（注）2023年７月26日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,012,000株増加し、2,024,000株となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年10月１日(注) | 1,012,000 | 2,024,000 | ― | 506,000 | ― | 285,430 |
（注)株式分割（１：２）によるものであります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 44,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 963,800 |
9,638
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,600 |
―
―
発行済株式総数
1,012,000
―
―
総株主の議決権
―
9,638
―
(注) １ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
３ 2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 櫻護謨株式会社 |
東京都渋谷区笹塚 一丁目21番17号 |
44,600 | ― | 44,600 | 4.40 |
| 計 | ― | 44,600 | ― | 44,600 | 4.40 |
(注) １ 直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,022,502 | 2,732,614 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,661,520 | ※2 2,588,038 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 409,351 | ※1 747,770 | |||||||||
| 商品及び製品 | 212,860 | 555,820 | |||||||||
| 半製品 | 482,630 | 659,448 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,432,245 | 1,703,683 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 585,679 | 635,836 | |||||||||
| その他 | 124,347 | 310,780 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,817 | △3,283 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,925,320 | 9,930,709 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,575,405 | 1,488,894 | |||||||||
| 土地 | 1,490,366 | 1,490,366 | |||||||||
| その他（純額） | 433,326 | 429,927 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,499,098 | 3,409,188 | |||||||||
| 無形固定資産 | 22,572 | 21,377 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 296,962 | 404,988 | |||||||||
| その他 | 579,656 | 499,011 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 876,619 | 904,000 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,398,290 | 4,334,566 | |||||||||
| 資産合計 | 16,323,611 | 14,265,276 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,834,986 | ※2 655,608 | |||||||||
| 電子記録債務 | 560,584 | ※2 637,812 | |||||||||
| 短期借入金 | 820,000 | 810,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 220,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 589,027 | 788,767 | |||||||||
| 未払法人税等 | 175,684 | 4,387 | |||||||||
| 賞与引当金 | 249,019 | 90,521 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 40,000 | - | |||||||||
| その他 | 501,835 | ※2 474,329 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,991,137 | 3,481,427 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 110,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,446,827 | 1,394,109 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 239,542 | 261,223 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 560,671 | 560,243 | |||||||||
| 資産除去債務 | 13,143 | 13,370 | |||||||||
| その他 | 288,841 | 428,231 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,569,026 | 2,767,178 | |||||||||
| 負債合計 | 8,560,163 | 6,248,605 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 506,000 | 506,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 285,430 | 285,430 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,148,043 | 7,313,301 | |||||||||
| 自己株式 | △173,794 | △174,270 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,765,679 | 7,930,460 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 98,701 | 173,519 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △100,933 | △87,309 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,232 | 86,210 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,763,447 | 8,016,671 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,323,611 | 14,265,276 |
0104020_honbun_0215047503601.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,101,729 | 6,523,072 | |||||||||
| 売上原価 | 3,973,301 | 4,872,862 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,128,428 | 1,650,210 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,205,725 | 1,297,964 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △77,297 | 352,245 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,907 | 10,687 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 10,678 | 11,509 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,166 | 2,534 | |||||||||
| その他 | 5,620 | 5,076 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,381 | 29,816 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31,123 | 28,225 | |||||||||
| 社債利息 | 484 | 434 | |||||||||
| 為替差損 | 10,087 | 12,859 | |||||||||
| 社債発行費 | - | 2,859 | |||||||||
| その他 | 2,663 | 7,210 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44,358 | 51,590 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △95,274 | 330,472 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 177,714 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 177,714 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 5,657 | 1,716 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 32,862 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 38,520 | 1,716 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 43,919 | 328,755 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,443 | 59,572 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,666 | 55,551 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22,777 | 115,123 | |||||||||
| 四半期純利益 | 21,141 | 213,631 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 21,141 | 213,631 |
0104035_honbun_0215047503601.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 21,141 | 213,631 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,462 | 74,817 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9,422 | 13,624 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,960 | 88,442 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 29,102 | 302,073 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 29,102 | 302,073 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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※１ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 電子記録債権割引高 | 62,281 | 千円 | 95,505 | 千円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 千円 | 29,024 | 千円 |
| 支払手形 | － | 〃 | 18,401 | 〃 |
| 電子記録債務 | － | 〃 | 170,879 | 〃 |
| 設備関係電子記録債務 | － | 〃 | 5,557 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当社グループの売上高は、消防・防災事業の官公庁・自治体等向け売上高の占める割合が高いことから、下期に集中する傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 205,574 | 千円 | 189,757 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 24,187 | 25.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 48,373 | 50.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
||||
| 消防・防災 事業 |
航空・宇宙、 工業用品事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 2,436,705 | 2,287,230 | 75,769 | 4,799,705 | － | 4,799,705 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,436,705 | 2,287,230 | 75,769 | 4,799,705 | － | 4,799,705 |
| その他の収益 | － | － | 302,023 | 302,023 | － | 302,023 |
| 外部顧客への売上高 | 2,436,705 | 2,287,230 | 377,793 | 5,101,729 | － | 5,101,729 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,436,705 | 2,287,230 | 377,793 | 5,101,729 | － | 5,101,729 |
| セグメント利益又は損失(△) | △103,324 | 157,775 | 98,327 | 152,778 | △230,075 | △77,297 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△230,075千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
||||
| 消防・防災 事業 |
航空・宇宙、 工業用品事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 3,266,103 | 2,883,340 | 77,940 | 6,227,384 | － | 6,227,384 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,266,103 | 2,883,340 | 77,940 | 6,227,384 | － | 6,227,384 |
| その他の収益 | － | － | 295,688 | 295,688 | － | 295,688 |
| 外部顧客への売上高 | 3,266,103 | 2,883,340 | 373,628 | 6,523,072 | － | 6,523,072 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,266,103 | 2,883,340 | 373,628 | 6,523,072 | － | 6,523,072 |
| セグメント利益 | 38,400 | 437,252 | 100,187 | 575,840 | △223,594 | 352,245 |
(注) １ セグメント利益の調整額△223,594千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 10.93円 | 110.41円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 21,141 | 213,631 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 21,141 | 213,631 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,935,016 | 1,934,831 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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