Prodelight Co.,Ltd.

Quarterly Report • Apr 12, 2024

 第２四半期報告書_20240411094252

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年４月12日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）
【会社名】	株式会社プロディライト
【英訳名】	Prodelight Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小南　秀光
【本店の所在の場所】	大阪市中央区高麗橋三丁目３番11号淀屋橋フレックスタワー２階
【電話番号】	(06)6233-4555
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　金森　一樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区高麗橋三丁目３番11号淀屋橋フレックスタワー２階
【電話番号】	(06)6233-4555
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　金森　一樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E38641 55800 株式会社プロディライト Prodelight Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-09-01 2024-02-29 Q2 2024-08-31 2022-09-01 2023-02-28 2023-08-31 1 false false false E38641-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38641-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38641-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38641-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38641-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38641-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38641-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38641-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38641-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38641-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38641-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38641-000 2022-09-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38641-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38641-000 2022-09-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38641-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38641-000 2023-09-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38641-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38641-000 2023-09-01 2024-02-29 E38641-000 2024-02-29 E38641-000 2024-04-12 E38641-000 2024-04-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38641-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38641-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38641-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38641-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38641-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38641-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38641-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38641-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38641-000 2023-12-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38641-000 2022-12-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240411094252

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第２四半期累計期間 | 第17期

第２四半期累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自2022年９月１日

至2023年２月28日 | 自2023年９月１日

至2024年２月29日 | 自2022年９月１日

至2023年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 958,025 | 1,048,497 | 2,008,319 |
| 経常利益 | （千円） | 59,849 | 61,042 | 126,498 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 38,087 | 36,141 | 90,581 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 99,495 | 246,017 | 246,017 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,411,650 | 1,632,850 | 1,632,850 |
| 純資産額 | （千円） | 307,212 | 688,894 | 652,752 |
| 総資産額 | （千円） | 879,869 | 1,067,327 | 1,162,179 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 26.98 | 22.13 | 62.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 21.28 | 62.00 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.9 | 64.5 | 56.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 48,032 | 26,843 | 148,344 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △46,280 | △10,270 | △60,856 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △44,924 | △118,418 | 153,747 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 201,052 | 383,615 | 485,459 |

回次		第16期 第２四半期会計期間	第17期 第２四半期会計期間
会計期間		自2022年12月１日 至2023年２月28日	自2023年12月１日 至2024年２月29日
１株当たり四半期純利益	（円）	11.96	10.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第16期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、第16期第２四半期における当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。

４．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2023年6月28日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から第16期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．１株当たり配当額は、配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20240411094252

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は1,067,327千円となり、前事業年度末に比べ94,852千円減少しました。その内容は、以下のとおりであります。

当第２四半期会計期間末における流動資産は890,966千円となり、前事業年度末に比べ94,278千円減少しました。これは主に売掛金が10,657千円、その他が8,748千円増加した一方、現金及び預金が109,942千円減少したことによるものであります。

当第２四半期会計期間末における固定資産は176,360千円となり、前事業年度末に比べ573千円減少しました。これは主に無形固定資産が3,882千円増加した一方、有形固定資産が1,408千円、投資その他の資産が3,047千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は378,433千円となり、前事業年度末に比べ130,994千円減少しました。その内容は、以下のとおりであります。

当第２四半期会計期間末における流動負債は307,100千円となり、前事業年度末に比べ43,779千円減少しました。これは主に買掛金が10,744千円増加した一方、１年内償還予定の社債が10,000千円、１年内返済予定の長期借入金が20,153千円、未払法人税等が17,397千円減少したことによるものであります。

当第２四半期会計期間末における固定負債は71,332千円となり、前事業年度末に比べ87,214千円減少しました。これは主に長期借入金が86,213千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は688,894千円となり、前事業年度末に比べ36,141千円増加しました。これは、四半期純利益36,141千円による利益剰余金の増加によるものであります。

(2）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得改善を背景とした個人消費の増加やインバウンド需要の回復等も相まって、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まり、世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れがリスクとなっており、また、円安、物価上昇や人手不足などといった課題もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当第２四半期累計期間におけるクラウドPBX及びIP電話サービスの市場は、テレワーク、フリーアドレス化等の働き方改革やオフィス環境の変化に関連したDX需要を取り込み、好調を維持しております。

このような状況のもと、当社では、自社開発のクラウドPBX「INNOVERA」を中心に、様々なIP電話回線、スマートフォンアプリ、ネット回線、固定端末をワンストップで提供することにより、お客様の「電話のDX」の実現に取り組んでおり、更なる収益力の向上を目指し次のような施策を実施してまいりました。

2023年10月に「INNOVERA」のオプションサービスとして、電話の自動応答後にSMSを送信する「INNOVERA SMS」の提供を開始、2024年１月には株式会社エーアイとの音声合成分野における連携を発表し「音声合成」サービスの開発を進め、同社の音声合成技術を「INNOVERA」に活用することにより、顧客応対品質の向上と電話業務の効率化を両立させた新サービス「Telful（テルフル）powered by INNOVERA」を2024年３月より提供開始することを発表いたしました。また、パソナ・パナソニックビジネスサービス株式会社（現 株式会社パソナ日本総務部）との協業により、業務アプリ構築クラウドサービス「kintone」と「INNOVERA」を連携することで電話応対に伴う顧客管理を効率的に行うことができるサービスの提供を開始するなど、お客様の利便性を重視したサービスの追求を行ってまいりました。

また、幅広い顧客層と強固な販売網を持つ大手販売代理店との新たな販売パートナー契約締結による「INNOVERA」の販売網を強化するとともに、2023年12月に自社主催のイベント「INNOVERA Fes 2023 大感謝祭」を開催し「INNOVERA」の知名度向上を図るなど、新たな顧客創出に努めてまいりました。

さらに、株式会社エイツーが提供するVoIP機器「LANdeVOICE」と「INNOVERA」との連携を開始、株式会社大塚商会との協業により、「INNOVERA」とiPadを連携することで受付業務の効率化を図るソリューション「iPad受付内線パック」の提供を開始するなど、他社との連携も強化してまいりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,048,497千円（前年同期比9.4％増）、人件費等の増加により営業利益62,455千円（前年同期比0.2％減）、経常利益61,042千円（前年同期比2.0％増）、上位回線キャリアの障害及び販売端末のファームウェア不具合の発生に伴う顧客への補償金を計上したことにより、四半期純利益36,141千円（前年同期比5.1％減）となりました。

なお、当社は全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメントごとの経営成績の記載は省略し、サービス区分別の状況を記載しております。当第２四半期累計期間におけるサービス区分別の状況は、次のとおりであります。

（システムサービス）

システムサービスは、前事業年度に引き続き、顧客のDX需要が堅調であり、新たに販売パートナー契約を締結した大手販売代理店による案件増加など、販売代理店制度「パートナープログラム」も奏功したことから「INNOVERA」のアカウント数を順調に伸ばしました。その結果、売上高352,089千円（前年同期比15.5％増）、売上総利益198,294千円（前年同期比6.5％増）となりました。

（回線サービス）

0ABJ型IP電話回線サービスは、顧客の事業再編に伴う解約によるチャネル数の減少があったものの「INNOVERA」のアカウント増に伴うチャネルの増加、既存顧客の事業や拠点拡大等によるチャネル追加があったことから、「IP-Line」の総チャネル数が増加いたしました。その結果、売上高554,098千円（前年同期比7.4％増）、売上総利益236,465千円（前年同期比6.5％増）となりました。

（端末販売）

端末販売は、Web会議用大型ディスプレイ「MAXHUB」の大口案件受注により、売上高は123,853千円（前年同期比6.2％増）と堅調に推移したものの、Yealink社製品のうち、一部端末の販売が低調であったため、売上総利益は38,991千円（前年同期比2.6％減）となりました。

（その他）

その他の売上高につきましては、売上高18,456千円（前年同期比9.6％減）、売上総利益18,456千円（前年同期比9.6％減）となりました。

当社はストック型ビジネスモデルのため、「INNOVERA」のアカウント数（利用端末数）、及び「IP-Line」のチャネル数（同じ電話番号での同時利用可能者数）を伸ばし、アカウント及びチャネルの解約率を低く抑えることが安定した収益拡大につながります。そのため、「INNOVERA」の増加アカウント数と解約率、「IP-Line」の増加チャネル数と解約率、リカーリング（継続）売上高比率を重要な経営指標と考えております。当第２四半期累計期間において「INNOVERA」総アカウント数及び「IP-Line」総チャネル数については、パートナープログラムが奏功し、順調に推移しております。2021年８月期以降のこれらの重要な経営指標の推移は、以下のとおりであります。

	2021年８月期	2022年８月期	2023年８月期	2024年８月期 第１四半期	2024年８月期 第２四半期 累計期間
「INNOVERA」総アカウント数 （アカウント）	20,474	26,829	33,761	35,052	36,152
月平均解約率（アカウント） （％）	1.17	0.64	0.90	0.83	0.76
「IP-Line」総チャネル数 （チャネル）	44,780	53,448	64,652	66,695	67,285
月平均解約率（チャネル） （％）	1.48	0.85	0.94	0.83	0.95
リカーリング売上高比率 （％）	74.6	79.5	80.1	80.9	81.3

（注）１．「INNOVERA」総アカウント数は、期末時点の「INNOVERA PBX1.0」と「INNOVERA PBX2.0」の契約アカウント数の合計を記載しております。（「INNOVERA Outbound」のアカウント数は含みません。）

２．月平均解約率（アカウント）（％）は、「INNOVERA PBX1.0」と「INNOVERA PBX2.0」の当月解約アカウント数÷前月末の契約総アカウント数で毎月の解約率を計算し、その12ヵ月（第１四半期は３ヵ月、第２四半期は６ヵ月）の平均を記載しております。

３．「IP-Line」総チャネル数は、期末時点の「IP-Line」契約総チャネル数（OEM含む）の合計を記載しております。

４．月平均解約率（チャネル）（％）は、「IP-Line」の当月解約チャネル数÷前月末の契約総チャネル数で毎月の解約率を計算し、その12ヵ月（第１四半期は３ヵ月、第２四半期は６ヵ月）の平均を記載しております。

５．リカーリング売上高比率（％）は、リカーリング・レベニュー（システムサービス売上高＋回線サービス売上高－初期導入費用）÷総売上高で計算して、記載しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ101,844千円減少し、383,615千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は26,843千円（前年同四半期は48,032千円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加額10,657千円、前渡金の増加額3,907千円、法人税等の支払額35,987千円、未払消費税等の減少額8,442千円による資金の減少があった一方、税引前四半期純利益が54,307千円、減価償却費14,719千円、仕入債務の増加額10,744千円、棚卸資産の減少額4,066千円等による資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は10,270千円（前年同四半期は46,280千円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入30,100千円による資金の増加があった一方、定期預金の預入による支出22,001千円、無形固定資産の取得による支出15,678千円等による資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は118,418千円（前年同四半期は44,924千円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出106,366千円、社債の償還による支出10,000千円等があったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期累計期間においては、研究開発活動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、当社の経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,640,000
計	5,640,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年２月29日）	提出日現在発行数（株） （2024年４月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,632,850	1,632,850	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,632,850	1,632,850	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
自 2023年12月１日 至 2024年２月29日	－	1,632,850	－	246,017	－	236,017

（５）【大株主の状況】

		2024年２月29日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
小南秀光	兵庫県西宮市	600,000	36.74
川田友也	大阪市北区	200,000	12.24
日本ビジネスシステムズ株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 虎ノ門ヒルズ森タワー16階	100,000	6.12
株式会社Ｗｉｚ	東京都豊島区南大塚二丁目25番15号 ＳＯＵＴＨ新大塚ビル12階	50,800	3.11
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	49,500	3.03
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	34,300	2.10
プロディライト従業員持株会	大阪市中央区高麗橋三丁目３番11号 淀屋橋フレックスタワー２階	33,804	2.07
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	31,100	1.90
株式会社Ｃ・Ｓ・Ｒ	東京都豊島区東池袋一丁目18番１号 HAREZATOWER20階	19,800	1.21
ＢＡＲＣＬＡＹＳ ＣＡＰＩＴＡＬ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ （常任代理人　バークレイズ証券株式会社）	１ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区六本木六丁目10番１号）	12,439	0.76
計	－	1,131,743	69.31

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,631,800	16,318	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,050	－	－
発行済株式総数		1,632,850	－	－
総株主の議決権		－	16,318	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240411094252

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年８月31日）	当第２四半期会計期間 （2024年２月29日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	673,568	563,626
売掛金	274,678	285,336
商品	22,111	18,044
その他	15,442	24,191
貸倒引当金	△556	△232
流動資産合計	985,244	890,966
固定資産
有形固定資産	43,259	41,850
無形固定資産	72,172	76,054
投資その他の資産	※１ 61,502	※１ 58,455
固定資産合計	176,934	176,360
資産合計	1,162,179	1,067,327
負債の部
流動負債
買掛金	104,217	114,962
短期借入金	※２ 15,000	※２ 15,000
１年内償還予定の社債	10,000	－
１年内返済予定の長期借入金	64,439	44,286
未払法人税等	36,352	18,954
賞与引当金	23,150	22,641
その他	97,721	91,257
流動負債合計	350,880	307,100
固定負債
長期借入金	119,727	33,514
資産除去債務	37,685	37,818
その他	1,134	－
固定負債合計	158,547	71,332
負債合計	509,427	378,433
純資産の部
株主資本
資本金	246,017	246,017
資本剰余金	236,017	236,017
利益剰余金	170,716	206,858
株主資本合計	652,752	688,894
純資産合計	652,752	688,894
負債純資産合計	1,162,179	1,067,327

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）
売上高	958,025	1,048,497
売上原価	489,328	556,290
売上総利益	468,696	492,207
販売費及び一般管理費	※１ 406,110	※１ 429,751
営業利益	62,586	62,455
営業外収益
受取利息	2	5
その他	47	－
営業外収益合計	50	5
営業外費用
支払利息	1,582	701
支払手数料	360	612
その他	845	102
営業外費用合計	2,788	1,417
経常利益	59,849	61,042
特別損失
固定資産除却損	－	1,176
損害補償金	－	※２ 5,559
特別損失合計	－	6,735
税引前四半期純利益	59,849	54,307
法人税、住民税及び事業税	21,105	13,635
法人税等調整額	655	4,530
法人税等合計	21,761	18,165
四半期純利益	38,087	36,141

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	59,849	54,307
減価償却費	11,805	14,719
のれん償却額	2,314	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△206	229
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,872	△508
受取利息及び受取配当金	△2	△5
支払利息	1,582	701
固定資産除却損	－	1,176
売上債権の増減額（△は増加）	△16,316	△10,657
棚卸資産の増減額（△は増加）	10,609	4,066
仕入債務の増減額（△は減少）	11,505	10,744
前渡金の増減額（△は増加）	△9,591	△3,907
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,645	△8,442
その他	△4,900	1,088
小計	65,875	63,512
利息及び配当金の受取額	2	5
利息の支払額	△1,582	△685
法人税等の支払額	△16,262	△35,987
営業活動によるキャッシュ・フロー	48,032	26,843
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△24,000	△22,001
定期預金の払戻による収入	－	30,100
有形固定資産の取得による支出	△4,847	△2,691
無形固定資産の取得による支出	△18,976	△15,678
差入保証金の差入による支出	△3,760	－
差入保証金の回収による収入	7,178	－
その他	△1,873	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△46,280	△10,270
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△32,886	△106,366
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
リース債務の返済による支出	△1,338	△1,350
その他	△700	△701
財務活動によるキャッシュ・フロー	△44,924	△118,418
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△43,174	△101,844
現金及び現金同等物の期首残高	244,226	485,459
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 201,052	※ 383,615

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１.　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （2023年８月31日）	当第２四半期会計期間 （2024年２月29日）
投資その他の資産	258千円	811千円

※２.　貸出コミットメントライン契約

当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年８月31日）	当第２四半期会計期間 （2024年２月29日）
コミットメントラインの総額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	15,000	15,000
差引額	85,000	85,000

（四半期損益計算書関係）

※１.　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）
給与手当	173,787千円	185,263千円
賞与引当金繰入額	17,100千円	17,641千円
貸倒引当金繰入額	△142千円	303千円

※２.　損害補償金

上位回線キャリアの障害及び販売端末のファームウェア不具合の発生に伴い取引先に対して支払う補償金の金額であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）
現金及び預金勘定	365,160千円	563,626千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△164,108	△180,010
現金及び現金同等物	201,052	383,615

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

当社は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

当社は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

（単位：千円）

サービス区分	前第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
システムサービス	304,924
回線サービス	516,031
端末販売	116,652
その他	20,417
顧客との契約から生じる収益	958,025
その他の収益	－
外部顧客への売上高	958,025

当第２四半期累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

（単位：千円）

サービス区分	当第２四半期累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）
システムサービス	352,089
回線サービス	554,098
端末販売	123,853
その他	18,456
顧客との契約から生じる収益	1,048,497
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,048,497

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）
（1）１株当たり四半期純利益	26円98銭	22円13銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	38,087	36,141
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	38,087	36,141
普通株式の期中平均株式数（株）	1,411,650	1,632,850
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	21円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	65,421
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、前第２四半期累計期間における当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20240411094252

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。