Quarterly Report • Apr 12, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
| 【会社名】 | シリコンスタジオ株式会社 |
| 【英訳名】 | Silicon Studio Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梶谷 眞一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5488-7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼コーポレートサービス本部管掌兼経営企画部長 竹中 康晴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5488-7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼コーポレートサービス本部管掌兼経営企画部長 竹中 康晴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31256 39070 シリコンスタジオ株式会社 Silicon Studio Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-12-01 2024-02-29 Q1 2024-11-30 2022-12-01 2023-02-28 2023-11-30 1 false false false E31256-000 2024-04-12 E31256-000 2024-04-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31256-000 2024-02-29 E31256-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31256-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31256-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31256-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E31256-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31256-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31256-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31256-000 2023-12-01 2024-02-29 E31256-000 2023-12-01 2024-02-29 jpcrp040300-q1r_E31256-000:DevelopmentPromotionAndSupportReportableSegmentsMember E31256-000 2023-12-01 2024-02-29 jpcrp040300-q1r_E31256-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E31256-000 2023-12-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31256-000 2023-02-28 E31256-000 2022-12-01 2023-11-30 E31256-000 2023-11-30 E31256-000 2022-12-01 2023-02-28 E31256-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp040300-q1r_E31256-000:DevelopmentPromotionAndSupportReportableSegmentsMember E31256-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp040300-q1r_E31256-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E31256-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
第１四半期
連結累計期間 | 第26期
第１四半期
連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 2022年12月１日
至 2023年２月28日 | 自 2023年12月１日
至 2024年２月29日 | 自 2022年12月１日
至 2023年11月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,159 | 1,060 | 4,554 |
| 経常利益 | (百万円) | 108 | 0 | 246 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 64 | △18 | 200 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 64 | △19 | 202 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,767 | 1,738 | 1,758 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,092 | 3,045 | 3,159 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 21.97 | △6.56 | 69.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.2 | 57.1 | 55.6 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３．第25期第１四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。第26期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0268146503603.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
このような環境のもと、当社においては、当社が強みを持つコンピューターグラフィックス（CG）関連ビジネスに注力し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
開発推進・支援事業においては、依然として主要顧客であるエンターテインメント業界からの開発支援の引き合いは好調であり、自動車業界や土木・建築業界を中心とした産業界においてもゲームエンジンを活用した仮想空間でのシミュレーション環境構築など、当社の可視化技術への引き合いも増えております。さらに引き上げるため展示会への出展やホームページコンテンツの拡充など顧客基盤の拡大に向けた取り組みにも注力しております。
一方、前期末より計画・実行している子会社の不採算事業の縮小を伴う事業構造改革を通じ、一時的な減収減益を招いておりますが、待機コストの削減により今後は採算の改善を見込んでおります。
人材事業においては、前第1四半期に過去最高の業績を記録しましたが、今期は、特に人材紹介において、当社が強みとしているエンターテインメント業界への中国資本の参入などによる業界再編成や、競合他社の増加による顧客の流動化など市場環境の変化が進む中、それらによって見えてきた課題に対処すべく、既存顧客に加え潜在顧客需要の掘り起こしなど、基本動作を再度徹底し収益力アップに注力しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,060百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益は13百万円（同86.9％減）、経常利益は０百万円（同100.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は18百万円（同83百万円減）となりました。
報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(a) 開発推進・支援事業
当第１四半期連結累計期間におけるミドルウェア及びオンラインゲーム向けのネットワーク構築・運用等のサービスを提供するオンラインソリューションの売上高は、堅調に推移しております。
受託開発は、子会社の事業構造改革を通じた一時的な売上減と人員調整に伴うコスト増が影響し減収減益となりました。
なお、今期よりサブセグメントの売上区分を一部見直し、従来受託開発としていた産業向けオンラインサービスをオンラインソリューションへ区分変更しております。
以上の結果、売上高は650百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益は89百万円（同15.9％減）となりました。
(b) 人材事業
人材紹介においては前述のとおり、市場環境の変化への対応が遅れた結果、好調であった前年同期に対し減収減益となりましたが、一方人材派遣では、課題を改善した結果2023年中ごろより復調の兆しが見え稼働数が増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間における派遣先企業で稼働した一般派遣労働者数は延べ592名（前年同期比2.6％増）、有料職業紹介の成約実績数は68名（前年同期比39.3％減）となりました。
以上の結果、売上高は410百万円（前年同期比10.2％減）、セグメント利益は59百万円（同50.2％減）となりました。
②財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて114百万円減少（前連結会計年度末比3.6％減）し、3,045百万円となりました。
これは主に、仕掛品の増加79百万円等があったものの、現金及び預金の減少151百万円、投資その他の資産の減少31百万円等があったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて94百万円減少（同6.7％減）し、1,307百万円となりました。
これは主に、賞与引当金の増加67百万円、契約負債の増加31百万円等があったものの、未払費用の減少191百万円等があったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて19百万円減少（同1.1％減）し、1,738百万円となりました。
これは主に利益剰余金の減少18百万円等があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.5ポイント増加し、57.1％となりました。
（２）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,420,000 |
| 計 | 9,420,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年２月29日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年４月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,973,900 | 2,973,900 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,973,900 | 2,973,900 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年12月１日～ 2024年２月29日 |
－ | 2,973,900 | － | 466 | － | 665 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2024年２月29日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 100,000 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,871,800 |
28,718
－
単元未満株式
| 普通株式 | 2,100 |
－
－
発行済株式総数
2,973,900
－
－
総株主の議決権
－
28,718
－
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式25,000株（議決権の数250個）を含めて表示しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| シリコンスタジオ株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 | 100,000 | － | 100,000 | 3.36 |
| 計 | － | 100,000 | － | 100,000 | 3.36 |
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式25,000株は、上記自己株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年２月29日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,509 | 1,357 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 653 | 662 | |||||||||
| 仕掛品 | 433 | 512 | |||||||||
| 前払費用 | 66 | 72 | |||||||||
| その他 | 23 | 2 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,684 | 2,600 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 110 | 111 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 12 | 13 | |||||||||
| その他 | 8 | 7 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 20 | 21 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 343 | 312 | |||||||||
| 固定資産合計 | 475 | 444 | |||||||||
| 資産合計 | 3,159 | 3,045 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年２月29日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 52 | 83 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 92 | 92 | |||||||||
| 未払金 | 138 | 116 | |||||||||
| 未払費用 | 214 | 22 | |||||||||
| 契約負債 | 204 | 235 | |||||||||
| 預り金 | 23 | 25 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12 | 7 | |||||||||
| 未払消費税等 | 54 | 69 | |||||||||
| リース債務 | 0 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 67 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 231 | 231 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,025 | 954 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 344 | 321 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26 | 26 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4 | 4 | |||||||||
| リース債務 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定負債合計 | 376 | 353 | |||||||||
| 負債合計 | 1,401 | 1,307 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 466 | 466 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,097 | 2,097 | |||||||||
| 利益剰余金 | △537 | △556 | |||||||||
| 自己株式 | △269 | △269 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,755 | 1,737 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,758 | 1,738 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,159 | 3,045 |
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,159 | 1,060 | |||||||||
| 売上原価 | 650 | 598 | |||||||||
| 売上総利益 | 509 | 462 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 403 | 448 | |||||||||
| 営業利益 | 105 | 13 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3 | － | |||||||||
| 為替差益 | － | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3 | 0 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | 14 | |||||||||
| 経常利益 | 108 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 108 | 0 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1 | 0 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 42 | 17 | |||||||||
| 法人税等合計 | 43 | 18 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 64 | △18 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 64 | △18 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 64 | △18 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | △1 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 64 | △19 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 64 | △19 |
貸出コミットメントライン契約
設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約には財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には、当該契約は終了することになっております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年２月29日) |
|||
| 貸出コミットメントの金額 | 700 | 百万円 | 700 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 差引額 | 700 | 百万円 | 700 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
|
| 減価償却費 | 11百万円 | 11百万円 |
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 開発推進・支援 | 人材 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 210 | 153 | 363 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 492 | 303 | 795 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 703 | 456 | 1,159 |
| 外部顧客への売上高 | 703 | 456 | 1,159 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 6 | 6 |
| 計 | 703 | 462 | 1,165 |
| セグメント利益 | 106 | 120 | 226 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 226 |
| 全社費用(注) | △120 |
| 棚卸資産の調整額等 | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 105 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 開発推進・支援 | 人材 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 206 | 109 | 316 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 443 | 300 | 744 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 650 | 410 | 1,060 |
| 外部顧客への売上高 | 650 | 410 | 1,060 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 1 | 1 |
| 計 | 650 | 411 | 1,062 |
| セグメント利益 | 89 | 59 | 149 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 149 |
| 全社費用(注) | △135 |
| 棚卸資産の調整額等 | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 13 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 21円97銭 | △6円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 64 | △18 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 64 | △18 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,948,878 | 2,848,878 |
(注)１．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第１四半期連結累計期間25,000株、当第１四半期連結累計期間25,000株）
２．前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0268146503603.htm
該当事項はありません。
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