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Relo Group, Inc.

Legal Proceedings Report May 9, 2024

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【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年5月9日
【会社名】 株式会社リログループ
【英訳名】 Relo Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO  中村 謙一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目3番23号
【電話番号】 03(5312)8704
【事務連絡者氏名】 取締役CFO    門田 康
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿四丁目3番23号
【電話番号】 03(5312)8704
【事務連絡者氏名】 取締役CFO    門田 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05047 88760 株式会社リログループ Relo Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E05047-000 2024-05-09 xbrli:pure

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1【提出理由】

当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、持分法適用会社であるSIRVA-BGRS Holdings, Inc.に対する債権を放棄するとともに、持分法による投資の減損損失を計上することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第11号、第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

1.債権の取立不能又は取立遅延に関する事項

(1)当該債務者の名称、住所、代表者の氏名及び資本金

名    称:SIRVA-BGRS Holdings, Inc.

住    所:One Parkview Plaza, Oakbrook Terrace, IL 60181

代表者の氏名:Tom Oberdorf

Chief Executive Officer and President

資  本  金:302百万USドル

(2) 当該債務者に生じた事実及びその事実が生じた年月日

当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、同社に対する貸付金及び未収入金について債権放棄することを決議いたしました。

(3) 当該債務者に対する債権の種類及び金額

貸付金及び未収入金 19,946百万円

(4) 当該事実が当該提出会社の事業に及ぼす影響

上記貸付金及び未収入金につきましては、2024年3月期においてその全額を特別損失として計上しております。  ## 2.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

(1)当該事象の発生年月日

2024年5月9日(取締役会決議日)

(2)当該事象の内容

当社は、創業以来掲げている「世界的規模で展開する生活総合支援サービスの創出」というビジョン実現に向け、「グローバル・リロケーションカンパニーNo.1」を目指すべく、2019年6月28日付で、世界最大のグローバル・リロケーションカンパニーの1社であるBGRS Limited(以下、「BGRS」という)の株式を取得し、子会社化いたしました。BGRSを通じて、北米はもとより、欧州・アジアなどの地域においてお客さまをサポートする体制を構築することで、グローバル・リロケーションカンパニーとして、日本企業の世界展開を支援するという使命実現を目論むと同時に、世界企業で働く人々の移動と活躍をサポートするという新たなテーマに挑戦してまいりました。

しかし、その直後、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が行われ、リロケーション業界全体が厳しい環境下におかれることとなりました。人の移動が大きく制限される中、海外での事業については、大変厳しい状況にありましたが、当社は、アフターコロナにおいて日本特有の大きな課題、「国内市場の縮小」とそれに伴う「日本企業の世界展開の加速」がより顕在化することを見据え、BGRSのリストラクチャリングやデジタル化を進め、事業基盤の構築に注力してまいりました。

その後、コロナ禍の影響が短期間では収束しない環境下、規模の拡大による効率化を目指したリロケーション業界で再編の機運が高まり、BGRSと業界最大手の一角であるSIRVA Holdings, Inc.との統合(以下、「本統合」という)を決断し、最終的には2022年7月29日付で同社の優先株式23%(議決権所有割合0%)を取得することで持分法適用会社といたしました。

そして、本統合の後、当社は筆頭株主であるGlobal Relocation and Moving Services, LPと共同でSIRVAを運営してまいりましたが、リロケーション業界がいまだコロナ禍の影響から完全に回復しない中、昨今の米国における大幅な金利上昇を受け、北米の中古住宅売買が減少し、SIRVAのコア事業の一つである「住宅売買を伴う異動サポート」の件数が急減していること、また、借入金に対する金利負担が大幅に増加している状況などから、SIRVAとしては非常に厳しい財政状態に陥っております。そして、上記環境の急速な回復が見通せないことから、SIRVAに関連する投資や金融債権などを減損損失として計上することといたしました。

(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

当該事象の発生に伴い、2024年3月期の連結財務諸表において、持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失47,599百万円を計上いたしました。また、個別財務諸表において、投資有価証券評価損24,596百万円、貸倒引当金繰入額19,946百万円を計上いたしました。

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