ValueCommerce Co., Ltd.

Quarterly Report • May 9, 2024

 第１四半期報告書_20240508181252

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月９日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	バリューコマース株式会社
【英訳名】	ValueCommerce Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 最高経営責任者　香川　仁
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町1番3号
【電話番号】	(03)5210-6688（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者　遠藤　雅知
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町1番3号
【電話番号】	(03)5210-6688（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者　遠藤　雅知
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E05149 24910 バリューコマース株式会社 ValueCommerce Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E05149-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05149-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05149-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E05149-000:ECSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05149-000:ECSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E05149-000:MarketingSolutinBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05149-000:MarketingSolutinBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2024-05-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05149-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05149-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05149-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05149-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05149-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05149-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05149-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05149-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05149-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05149-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05149-000 2024-01-01 2024-03-31 E05149-000 2023-03-31 E05149-000 2023-01-01 2023-03-31 E05149-000 2023-12-31 E05149-000 2022-12-31 E05149-000 2024-05-09 E05149-000 2024-03-31 E05149-000 2023-01-01 2023-12-31 E05149-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05149-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05149-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E05149-000:TravelTechBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05149-000:TravelTechBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240508181252

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第１四半期

連結累計期間 | 第29期

第１四半期

連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2024年１月１日

至2024年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 7,685 | 7,653 | 29,396 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,486 | 1,340 | 5,217 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 1,021 | 913 | 3,400 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 989 | 897 | 3,390 |
| 純資産額 | （百万円） | 20,872 | 22,456 | 22,463 |
| 総資産額 | （百万円） | 27,164 | 28,837 | 28,351 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 31.60 | 28.26 | 105.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | 31.59 | － | 105.15 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.8 | 77.9 | 79.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 653 | 1,400 | 3,499 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △102 | △80 | △404 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △931 | △900 | △1,745 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （百万円） | 19,803 | 21,952 | 21,534 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第29期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20240508181252

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、評価基準の見直しに伴い、以下の重要な変更が生じており、変更箇所は下線で示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

財務リスク	影響度	発生 可能性	関連する機会とリスク （○機会●リスク）	主要な取り組み
特定サービスへの依存 ＊	大	中	●「Yahoo!ショッピング」等の特定サービスへの依存度が高いことによる、同サービスの停止又は業績低迷、当社と競合する機能等の影響	・同サービスに依存しない新規事業の検討
ビジネスモデル	大	中	○独自のトラッキング技術による競合との差別化 ●クッキーを利用したトラッキングが制限されることによる広告効果の計測困難	・トラッキング規制及びブラウザー ベンダーやWorld Wide Web Consortium（World Wide Webで使用される各種技術の標準化を推進する為に設立された団体）等の動向調査 ・独自トラッキングの技術開発、回避策の検討
グループガバナンス	大	低	○当社グループ会社とのシナジー効果による連結業績の向上 ●当社グループ会社のガバナンス不足によるグループ経営の品質の低下や、連結業績への影響	・週次の事業報告、月次のステアリングコミッティ、四半期ごとのモニタリング実施によるガバナンスの強化

＊「特定サービスへの依存」の財務リスクが顕在化しておりますが、その影響を最小化すべく、対象サービスとの継続的な各種調整や新規事業の推進等の対応をとっております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益及び雇用・所得環境が改善する下、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇に伴い、個人消費の持ち直しには足踏みがみられる等、懸念される状況となりました。

こうした環境の下、当社グループは、ミッション「正しい情報を効率的につなぐ」に基づき、多くの情報から正しい情報を導き出し、その情報を必要とされる方へ効率的に届けることに注力した結果、連結経営成績は次のとおりとなりました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、7,653百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。

オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」については、前年同四半期比がプラスで推移しました。一方、成果報酬型広告「アフィリエイト」については、金融分野の広告主に一時的な広告出稿意欲の回復がみられたものの、前連結会計年度からの厳しい事業環境の下、前年同四半期比を下回る結果となりました。

販売費及び一般管理費は、中期経営計画に伴う戦略投資の実施及び自己株式の公開買付け関連費用の計上により、1,367百万円（前年同四半期比17.5％増）となりました。

営業利益は、主に販売費及び一般管理費の増加により、1,315百万円（前年同四半期比11.6％減）となりました。

経常利益は、営業外収益に投資事業組合運用益17百万円を計上したものの、1,340百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等427百万円を計上したこと等により、913百万円（前年同四半期比10.6％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①マーケティングソリューションズ事業

マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」であります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、「アフィリエイト」について、金融分野は広告主に一時的な広告出稿意欲の回復がみられ、売上高を押し上げましたが、就職・転職、PC・家電等、一部分野において広告主における出稿方針変更の影響を受けたことにより、全体としては前年同四半期比で微減となりました。この結果、セグメント売上高は3,182百万円（前年同四半期比1.4％減）、セグメント利益は563百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。

②ECソリューションズ事業

ECソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」であります。そのほか、ECサイト運営支援「B-Space（ビースペース）」を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、「StoreMatch（ストアマッチ）」については、メーカー向け広告機能「StoreMatch Pro（ストアマッチプロ）」の利用の増加等により、前年同四半期比で増収となりましたが、「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」については、一部ストアの利用減少の影響を受けたことにより、前年同四半期比で微減となりました。この結果、セグメント売上高は4,152百万円（前年同四半期比0.0％増）、セグメント利益は1,212百万円（前年同四半期比3.0％減）となりました。

③トラベルテック事業

トラベルテック事業は、連結子会社であるダイナテック株式会社を中心に、主に宿泊施設向けのソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、宿泊予約システム「Direct In（ダイレクトイン）」及び宿泊管理システム「Dynalution（ダイナリューション）」であります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、宿泊施設の投資意欲の回復もあり、前年同四半期比で増収となりましたが、新たな事業領域への投資や宿泊管理システム移行による投資先行により、セグメント損失となりました。この結果、セグメント売上高は319百万円（前年同四半期比3.8％増）、セグメント損失は31百万円（前年同四半期はセグメント損失７百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は28,837百万円となり、前連結会計年度末と比べて486百万円増加いたしました。

流動資産は27,140百万円となり、前連結会計年度末と比べて474百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が418百万円増加したことによるものです。

固定資産は1,697百万円となり、前連結会計年度末と比べて12百万円増加いたしました。これは、主にソフトウエア仮勘定が69百万円減少したものの、ソフトウエアが88百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は6,381百万円となり、前連結会計年度末と比べて494百万円増加いたしました。

流動負債は6,320百万円となり、前連結会計年度末と比べて518百万円増加いたしました。これは、主に未払金が240百万円減少したものの、買掛金が237百万円、未払法人税等が220百万円、その他流動負債が184百万円増加したことによるものです。

固定負債は61百万円となり、前連結会計年度末と比べて23百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は22,456百万円となり、前連結会計年度末と比べて７百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が剰余金の配当により905百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により913百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が16百万円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は21,952百万円となり、前連結会計年度末と比べて418百万円増加いたしました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,400百万円（前年同四半期は653百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が1,340百万円であり、プラス要因として、減価償却費が87百万円、仕入債務の増加額が237百万円であったものの、マイナス要因として、未払金の減少額が281百万円であったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は80百万円（前年同四半期は102百万円の使用）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が79百万円であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は900百万円（前年同四半期は931百万円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払額が899百万円であったことによるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

(8) 従業員数

該当事項はありません。

(9) 生産、受注及び販売の実績

該当事項はありません。

(10) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年３月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を行うことを決議し、同日付でZホールディングス中間株式会社（以下「ZHD中間」という。）と公開買付応募契約を締結いたしました。

なお、2024年３月12日より本公開買付けを実施し、2024年４月９日付で終了いたしました。

また、本公開買付けの決済は、2024年５月２日付で完了いたしました。

公開買付応募契約

契約会社名	相手方の名称	契約締結日	契約内容
バリューコマース株式会社（当社）	ZHD中間	2024年３月11日	当社が本公開買付けを開始した場合、ZHD中間が所有する当社普通株式の一部である10,689,990株を本公開買付けに応募することを定めた契約

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	121,120,000
計	121,120,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,471,000	34,471,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	34,471,000	34,471,000	－	－

（注）発行済株式のうち、356,000株は現物出資（有価証券　212百万円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年１月１日～2024年３月31日	－	34,471,000	－	1,728	－	1,083

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,133,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,319,100	323,191	－
単元未満株式	普通株式	18,700	－	－
発行済株式総数		34,471,000	－	－
総株主の議決権		－	323,191	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
バリューコマース 株式会社	東京都千代田区 紀尾井町1番3号	2,133,200	－	2,133,200	6.19
計	－	2,133,200	－	2,133,200	6.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,534	21,952
受取手形及び売掛金	3,750	3,817
未収入金	1,267	1,169
その他	118	202
貸倒引当金	△4	△1
流動資産合計	26,665	27,140
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	103	109
工具、器具及び備品（純額）	64	89
リース資産（純額）	7	6
有形固定資産合計	175	205
無形固定資産
ソフトウエア	607	695
ソフトウエア仮勘定	140	70
のれん	52	39
顧客関連資産	67	50
その他	5	5
無形固定資産合計	872	861
投資その他の資産
投資有価証券	619	613
繰延税金資産	－	2
その他	17	15
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	637	630
固定資産合計	1,685	1,697
資産合計	28,351	28,837

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,385	2,622
未払金	2,378	2,138
未払法人税等	249	470
賞与引当金	0	116
その他	787	972
流動負債合計	5,802	6,320
固定負債
繰延税金負債	22	－
その他	62	61
固定負債合計	85	61
負債合計	5,887	6,381
純資産の部
株主資本
資本金	1,728	1,728
資本剰余金	1,211	1,211
利益剰余金	19,765	19,773
自己株式	△520	△520
株主資本合計	22,184	22,192
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	279	263
その他の包括利益累計額合計	279	263
純資産合計	22,463	22,456
負債純資産合計	28,351	28,837

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	7,685	7,653
売上原価	5,033	4,970
売上総利益	2,652	2,682
販売費及び一般管理費	※ 1,163	※ 1,367
営業利益	1,488	1,315
営業外収益
アフィリエイト報酬精算益	0	0
投資事業組合運用益	－	17
貸倒引当金戻入額	0	2
その他	3	5
営業外収益合計	4	25
営業外費用
投資事業組合運用損	7	－
為替差損	0	0
その他	0	－
営業外費用合計	7	0
経常利益	1,486	1,340
特別損失
減損損失	7	－
特別損失合計	7	－
税金等調整前四半期純利益	1,478	1,340
法人税、住民税及び事業税	433	444
法人税等調整額	22	△17
法人税等合計	456	427
四半期純利益	1,021	913
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,021	913
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32	△16
その他の包括利益合計	△32	△16
四半期包括利益	989	897
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	989	897
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,478	1,340
減価償却費	105	87
のれん償却額	13	13
株式報酬費用	3	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△2
受取利息	△0	△0
投資事業組合運用損益（△は益）	7	△17
減損損失	7	－
売上債権の増減額（△は増加）	417	△66
仕入債務の増減額（△は減少）	△149	237
未収入金の増減額（△は増加）	249	97
未払金の増減額（△は減少）	△437	△281
その他	366	210
小計	2,059	1,622
利息の受取額	0	0
法人税等の支払額	△1,406	△221
法人税等の還付額	－	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	653	1,400
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11	△1
無形固定資産の取得による支出	△91	△79
投資活動によるキャッシュ・フロー	△102	△80
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	1	－
配当金の支払額	△930	△899
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△931	△900
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△380	418
現金及び現金同等物の期首残高	20,184	21,534
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,803	※ 21,952

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年３月31日）
給与手当	377百万円	413百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定	19,803百万円	21,952百万円
現金及び現金同等物	19,803	21,952

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月30日 取締役会	普通株式	937	29.0	2022年12月31日	2023年３月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年１月30日 取締役会	普通株式	905	28.0	2023年12月31日	2024年３月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	マーケティングソリューションズ事業	ECソリューションズ事業	トラベルテック事業	計
売上高
成果報酬型広告 「アフィリエイト」
ASP	648	－	－	648	－	648
コンサルティング	2,016	－	－	2,016	－	2,016
オプション	558	－	－	558	－	558
クリック課金型広告 「StoreMatch （ストアマッチ）」	－	3,303	－	3,303	－	3,303
CRMツール 「STORE's R∞ （ストアーズ・アールエイト）」	－	661	－	661	－	661
トラベルテック	－	－	307	307	－	307
その他	3	185	－	188	－	188
顧客との契約から 生じる収益	3,226	4,151	307	7,685	－	7,685
外部顧客への売上高	3,226	4,151	307	7,685	－	7,685
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,226	4,151	307	7,685	－	7,685
セグメント利益又は セグメント損失（△）	574	1,249	△7	1,816	△327	1,488

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△327百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	マーケティングソリューションズ事業	ECソリューションズ事業	トラベルテック事業	計
売上高
成果報酬型広告 「アフィリエイト」
ASP	555	－	－	555	－	555
コンサルティング	2,120	－	－	2,120	－	2,120
オプション	503	－	－	503	－	503
クリック課金型広告 「StoreMatch （ストアマッチ）」	－	3,361	－	3,361	－	3,361
CRMツール 「STORE's R∞ （ストアーズ・アールエイト）」	－	617	－	617	－	617
トラベルテック	－	－	318	318	－	318
その他	2	173	－	175	－	175
顧客との契約から 生じる収益	3,182	4,152	318	7,653	－	7,653
外部顧客への売上高	3,182	4,152	318	7,653	－	7,653
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	0	0	△0	－
計	3,182	4,152	319	7,653	△0	7,653
セグメント利益又は セグメント損失（△）	563	1,212	△31	1,744	△428	1,315

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△428百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、当社グループの報告セグメントは、「マーケティングソリューションズ事業」及び「ECソリューションズ事業」の２区分としておりましたが、当社グループが2024年１月１日から経営管理区分を変更したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、「マーケティングソリューションズ事業」、「ECソリューションズ事業」及び「トラベルテック事業」の３区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び顧客との契約から生じる収益の区分に基づき作成したものを開示しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	31円60銭	28円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,021	913
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,021	913
普通株式の期中平均株式数（株）	32,337,756	32,337,505
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	31円59銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,335	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

当社は、2024年３月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を行うことを決議し、2024年３月12日より本公開買付けを実施し、2024年４月９日付で終了いたしました。

また、本公開買付けの終了をもって、2024年３月11日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。

なお、本公開買付けにより、本公開買付けの決済の開始日（決済完了日）である2024年５月２日付で、当社の筆頭株主かつ親会社であるZホールディングス中間株式会社（以下「ZHD中間」という。）並びに当社の親会社であるLINEヤフー株式会社（2023年10月１日付でZホールディングス株式会社から現在の商号に変更しております。以下「LINEヤフー」という。）、Aホールディングス株式会社、ソフトバンク株式会社、ソフトバンクグループジャパン株式会社、及びソフトバンクグループ株式会社は、当社の親会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社に該当することとなりました。

１．自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的

当社は、2023年３月上旬、ZHD中間の完全親会社であるLINEヤフーから、同社において、当社に係る資本政策について様々な選択肢に関する検討が継続的に行われており、主にLINEヤフーにおける事業ポートフォリオの選択と集中の観点から、LINEヤフーがZHD中間を通して所有する当社普通株式（以下「LINEヤフー所有株式」という。）の一部売却による当社の子会社としての位置づけの見直しも選択肢に含まれている旨が共有されるに至りました。そこで、2023年４月上旬より、当社は、LINEヤフーとの間で、双方の株主にとって企業価値の最大化を図ることが可能となる形での資本関係の見直しについて継続的に議論を行ってまいりました。かかる議論を経る中で、①当社としては、当社の経営課題と認識しているLINEヤフーへの事業集中リスクを低減させるとともに、事業領域の拡大を図る観点からは、LINEヤフーとの一定の資本関係は維持しつつもLINEヤフーの当社に対する持分比率については現時点で引き下げることで、当社の独自の成長戦略を検討・推進することができ、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保が期待できる、②当社の予期しないタイミングで、LINEヤフーによるLINEヤフー所有株式の一部売却による当社の子会社としての位置づけの見直しの検討が本格化された場合には、当社において検討中のM&A案件等の投資案件を中止し、また、LINEヤフーによるLINEヤフー所有株式の一部売却の検討のために当社としても相当のリソースを割かざるを得ない可能性があることから、当社の中期経営計画の実現に支障が生じるリスクがあるが、自己株式取得は当社が当事者となる取引であることから、実施時期等について当社が主体的に決定できるところ、このような自己株式取得を通じて、LINEヤフーの持分比率を引き下げることにより、当社の予期しないタイミングでLINEヤフーがLINEヤフー所有株式の一部売却を行うリスクを低減できる、③LINEヤフー所有株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たりの当期純利益（EPS）及び自己資本当期純利益率（ROE）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元につながる、との考えに至ったことから、2023年９月上旬、LINEヤフーとの間で資本関係の見直しについて継続的に議論を行っているこのタイミングにおいて、当社が自己株式取得の方法を通じて、LINEヤフーの当社に対する持分比率の引き下げを行うことに合理性がある、と判断いたしました。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

(1) 取得する株式の種類      普通株式

(2) 取得する株式の数        10,690,090株（上限）

(3) 株式取得価額の総額      11,000,102,610円（上限）

(4) 取得する期間            2024年３月12日から2024年５月31日まで

(5) 取得方法                公開買付け

３．本公開買付けの概要

(1) 買付予定数              10,689,990株

(2) 買付けの価格            普通株式１株につき、1,029円

(3) 買付けの期間            2024年３月12日から2024年４月９日まで（20営業日）

(4) 公開買付開始公告日      2024年３月12日

(5) 決済の開始日            2024年５月２日

４．本公開買付けの結果

(1) 取得した株式の種類      普通株式

(2) 応募した株式の数        16,788,400株

(3) 取得した株式の数        10,690,000株

(4) 株式取得価額の総額      11,000,010,000円

(5) 取得日                  2024年５月２日 

２【その他】

2024年１月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………905百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………28円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年３月５日

(注) 2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20240508181252

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。