BrainPad Inc.

Quarterly Report • May 10, 2024

 第３四半期報告書_20240510152306

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年 5月10日
【四半期会計期間】	第21期第3四半期（自　2024年 1月 1日　至　2024年 3月31日）
【会社名】	株式会社ブレインパッド
【英訳名】	BrainPad Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO　関口 朋宏
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木三丁目1番1号
【電話番号】	03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 CAO　猪鼻 聡
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木三丁目1番1号
【電話番号】	03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 CAO　猪鼻 聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E25817 36550 株式会社ブレインパッド BrainPad Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2024-03-31 Q3 2024-06-30 2022-07-01 2023-03-31 2023-06-30 1 false false false E25817-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E25817-000:ProfessionalServiceBusinessReportableSegmentsMember E25817-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E25817-000:ProfessionalServiceBusinessReportableSegmentsMember E25817-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E25817-000:ProductBusinessReportableSegmentsMember E25817-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E25817-000:ProductBusinessReportableSegmentsMember E25817-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2024-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25817-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25817-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25817-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25817-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25817-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25817-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25817-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25817-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25817-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25817-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E25817-000 2022-07-01 2023-03-31 E25817-000 2022-07-01 2023-06-30 E25817-000 2024-05-10 E25817-000 2024-03-31 E25817-000 2023-07-01 2024-03-31 E25817-000 2023-03-31 E25817-000 2023-06-30 E25817-000 2024-01-01 2024-03-31 E25817-000 2023-01-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240510152306

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第3四半期連結

累計期間 | 第21期

第3四半期連結

累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自2022年 7月 1日

至2023年 3月31日 | 自2023年 7月 1日

至2024年 3月31日 | 自2022年 7月 1日

至2023年 6月30日 |
| 売上高 | （千円） | 7,211,335 | 7,850,791 | 9,797,938 |
| 経常利益 | （千円） | 620,812 | 1,152,998 | 752,401 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 438,530 | 773,170 | 515,083 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 425,996 | 775,271 | 502,549 |
| 純資産額 | （千円） | 5,017,979 | 5,598,180 | 4,895,546 |
| 総資産額 | （千円） | 6,427,312 | 7,073,114 | 6,516,266 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 20.17 | 35.90 | 23.72 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.1 | 79.1 | 75.1 |

回次		第20期 第3四半期連結 会計期間	第21期 第3四半期連結 会計期間
会計期間		自2023年 1月 1日 至2023年 3月31日	自2024年 1月 1日 至2024年 3月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	（円）	5.34	16.80

（注）1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、プロフェッショナルサービス事業、プロダクト事業を主たる業務としております。当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態および経営成績の状況

①経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国を中心に海外経済の下振れリスクが薄らぐ中で、円安を背景とする輸出の増加、コロナ禍明けのインバウンド需要の復活、賃上げの機運の高まりなどが景気回復の追い風となっております。その一方で、物価高による節約志向の高まり、コロナ禍明けの家計消費の一巡、人手不足による供給制約なども不安材料として存在しているため、景気の回復ペースは緩やかなものに留まっております。国内のICTサービス市場は、企業の業績改善を背景に設備投資意欲が高まる中で、DXに向けたシステムマイグレーションやモダナイゼーションに関する需要が活発であり、大企業における大型のIT投資が徐々に実装段階に移っていく流れの中で、底堅い成長を続けております。

このような中、当社グループは、2023年7月1日付にて経営方針および経営体制の大きな転換を図り、当連結会計年度を初年度とする3か年の中期経営計画（2024年6月期～2026年6月期）を推進しております。当社グループは、本計画の3か年を「構造改革期」と位置づけて「構造改革と経営の進化による成長基盤の再構築」に注力しており、従来の組織規模の拡大による成長実現から利益重視のマネジメントへと舵を切る中で、当連結会計年度は、営業利益率10％への利益率の回復を最重要課題と設定しております。加えて、2023年7月1日付にて業界別組織の新設とマトリクス型組織への変革を行い、高利益体質への転換に向けて、顧客あたりの利益率の向上に重点を置いた組織マネジメントを開始しております。

当第3四半期連結累計期間において、売上面は、下期から成長が加速する（下期偏重型）としていた期初計画をやや下回るペースにて推移いたしました。

一方、利益面は、前連結会計年度に発生していた一過性費用がなくなったことに加えて、個々のプロジェクト収支の改善活動をはじめとする利益確保に向けた取り組みの成果が表れ、営業利益率は、当連結会計年度に入ってから四半期ごとに上昇を続けております。加えて、前連結会計年度の第3四半期連結会計期間は、有償稼働率の低下や一過性費用の発生により利益率が低下したこともあり、前年同四半期との比較では大幅な利益改善となりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高7,850,791千円（前年同四半期比8.9％増）、営業利益1,146,729千円（前年同四半期比104.3％増）、経常利益1,152,998千円（前年同四半期比85.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益773,170千円（前年同四半期比76.3％増）となりました。

なお、当第3四半期連結累計期間において、営業外費用として投資事業組合運用損41,143千円（第2四半期連結累計期間は1,892千円）が発生した一方で、新たに特別利益として債務消滅益35,031千円、顧客契約譲渡益19,860千円が発生し、それぞれ計上されております。

当第3四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績は次のとおりであります。

（プロフェッショナルサービス事業）

プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。

当連結会計年度において、当事業は、売上成長率の回復と有償稼働率の向上を最優先課題としております。当第3四半期連結累計期間の売上面は、期初計画をやや下回るペースにて推移いたしましたが、売上成長率は当連結会計年度に入ってから四半期ごとに上昇傾向にあります。利益面においては、プロジェクト収支の管理方法の見直しなどの新たなマネジメント手法が定着する中で、有償稼働率がさらに回復したことにより、セグメント利益率の上昇が続いております。

この結果、売上高は5,444,217千円（前年同四半期比9.7％増）、セグメント利益は2,141,200千円（前年同四半期比24.3％増）となりました。

（プロダクト事業）

プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。

当連結会計年度において、当事業は、ブレインパッド単体における利益率の向上と、連結子会社である株式会社TimeTechnologiesが開発・提供するプロダクト「Ligla（リグラ）」による売上成長を重点課題としております。当第3四半期連結累計期間の売上面は、期初計画をやや下回るペースにて推移いたしました。その一方で、株式会社TimeTechnologiesの運営にあたり、当事業内の人員の再配置を行うことで従業員数を大幅に増やすことなく体制構築を行ったことに加え、費用の最適化がさらに進んだこと、前連結会計年度に発生していた一過性費用がなくなったこと等から、セグメント利益率は前年同四半期に比べて大きく改善しております

この結果、売上高は2,406,573千円（前年同四半期比7.0％増）、セグメント利益は624,111千円（前年同四半期比96.8％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第3四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、4,769,277千円となり、前連結会計年度末に比べ627,811千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加452,436千円および受取手形及び売掛金の増加98,007千円があったことによるものであります。

また、固定資産の残高は、2,303,836千円となり、前連結会計年度末に比べ70,963千円減少いたしました。これは投資その他の資産の増加160,497千円があった一方で、のれんの減少98,308千円、ソフトウエアの減少52,431千円、無形固定資産その他の減少44,001千円ならびに有形固定資産の減少36,719千円があったことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ556,847千円増加し、7,073,114千円となりました。

（負債）

当第3四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、1,252,353千円となり、前連結会計年度末に比べ129,816千円減少いたしました。これは主に契約損失引当金の減少64,714千円および賞与引当金の減少57,041千円があったことによるものであります。

また、固定負債の残高は、222,580千円となり、前連結会計年度末に比べ15,970千円減少いたしました。これは主に固定負債その他の減少16,192千円があったことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ145,786千円減少し、1,474,933千円となりました。

（純資産）

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,598,180千円となり、前連結会計年度末に比べ702,634千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加549,447千円および自己株式の処分による増加151,085千円があったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は79.1％となりました。

（２）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、73,952千円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年 3月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年 5月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,300,596	22,300,596	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。 また、1単元の株式数は、100株であります。
計	22,300,596	22,300,596	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2024年 1月 1日～ 2024年 3月31日	－	22,300,596	－	597,809	－	574,509

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年 3月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	720,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,555,200	215,552	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	25,096	－	－
発行済株式総数		22,300,596	－	－
総株主の議決権		－	215,552	－

（注）1. 「完全議決権株式（自己株式等）」は、すべて当社保有の自己株式であります。

2. 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式59株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年 3月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ブレインパッド	東京都港区六本木3-1-1	720,300	－	720,300	3.23
計	－	720,300	－	720,300	3.23

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（株）	就任年月日
取締役（監査等委員）	佐野　哲哉	1970年1月16日生	1992年10月	監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ） 入所	（注）2	30,000 （注）3	2024年4月30日
1996年 6月	公認会計士 登録
2000年 5月	株式会社フリービット・ドットコム（現 フリービット株式会社）設立 入社
2001年 7月	同社 取締役CFO
2005年 8月	グローウィン・パートナーズ株式会社設立 代表取締役（現任）
2014年 9月	当社 社外監査役
2015年 8月	株式会社ZUU 社外監査役
2017年 9月	当社 社外取締役
2022年 6月	株式会社ZUU 社外取締役（監査等委員）（現任）
2024年 4月	当社 社外取締役（退任）
2024年 4月	当社 取締役（監査等委員）（現任）

（注）1．佐野哲哉氏は、2023年9月27日開催の当社第20回定時株主総会において、補欠の取締役（監査等委員）に選任されており、鈴木晴夫氏の取締役（常勤の監査等委員）退任に伴い就任したものであります。

2．退任した取締役（常勤の監査等委員）の補欠として就任したため、任期は当社定款の定めにより前任者の任期満了の時である2025年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3．当第3四半期会計期間末日現在の役員の所有株式数については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

（2）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役（常勤の監査等委員）	鈴木　晴夫	2024年4月30日 （逝去による退任）

（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）および第3四半期連結累計期間（2023年7月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年 6月30日)	当第3四半期連結会計期間 (2024年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,506,556	2,958,992
受取手形及び売掛金	1,285,911	1,383,919
仕掛品	29,224	81,121
前払費用	318,584	342,956
その他	1,188	2,287
流動資産合計	4,141,465	4,769,277
固定資産
有形固定資産	535,471	498,752
無形固定資産
ソフトウエア	145,700	93,268
のれん	557,079	458,771
その他	316,600	272,598
無形固定資産合計	1,019,380	824,639
投資その他の資産	819,948	980,445
固定資産合計	2,374,800	2,303,836
資産合計	6,516,266	7,073,114

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年 6月30日)	当第3四半期連結会計期間 (2024年 3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	130,525	132,429
未払金	193,570	193,671
未払費用	204,637	236,025
未払法人税等	223,433	219,034
契約負債	194,618	171,337
賞与引当金	109,564	52,522
受注損失引当金	17,926	－
契約損失引当金	64,714	－
その他	243,178	247,331
流動負債合計	1,382,169	1,252,353
固定負債
資産除去債務	147,965	148,187
その他	90,584	74,392
固定負債合計	238,550	222,580
負債合計	1,620,720	1,474,933
純資産の部
株主資本
資本金	597,809	597,809
資本剰余金	574,509	574,509
利益剰余金	4,801,394	5,350,842
自己株式	△1,078,764	△927,678
株主資本合計	4,894,950	5,595,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	596	2,696
その他の包括利益累計額合計	596	2,696
純資産合計	4,895,546	5,598,180
負債純資産合計	6,516,266	7,073,114

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2022年 7月 1日 　至　2023年 3月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2023年 7月 1日 　至　2024年 3月31日)
売上高	7,211,335	7,850,791
売上原価	4,333,405	4,345,104
売上総利益	2,877,930	3,505,686
販売費及び一般管理費	2,316,687	2,358,957
営業利益	561,242	1,146,729
営業外収益
受取利息及び配当金	12	15
受取販売奨励金	6,257	8,761
補助金収入	33,154	32,253
持分法による投資利益	23,318	－
その他	10,950	10,257
営業外収益合計	73,693	51,287
営業外費用
為替差損	521	310
投資事業組合運用損	11,259	41,143
支払手数料	2,130	9
持分法による投資損失	－	3,554
その他	211	0
営業外費用合計	14,123	45,018
経常利益	620,812	1,152,998
特別利益
債務消滅益	－	35,031
顧客契約譲渡益	－	19,860
固定資産売却益	－	26
投資有価証券売却益	41,471	－
特別利益合計	41,471	54,918
特別損失
投資有価証券評価損	－	19,192
固定資産売却損	－	32
固定資産除却損	3,399	－
特別損失合計	3,399	19,224
税金等調整前四半期純利益	658,884	1,188,692
法人税、住民税及び事業税	232,115	385,845
法人税等調整額	△11,761	29,676
法人税等合計	220,353	415,521
四半期純利益	438,530	773,170
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	438,530	773,170

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2022年 7月 1日 　至　2023年 3月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2023年 7月 1日 　至　2024年 3月31日)
四半期純利益	438,530	773,170
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,534	2,100
その他の包括利益合計	△12,534	2,100
四半期包括利益	425,996	775,271
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	425,996	775,271
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2022年 7月 1日 至　2023年 3月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2023年 7月 1日 至　2024年 3月31日）
減価償却費	220,835千円	212,403千円
のれんの償却額	65,538千円	98,308千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2022年 7月 1日　至　2023年 3月31日）

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3. 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年8月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式273,900株を取得した一方、2022年9月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式52,100株を処分いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が222,939千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が878,841千円となっております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2023年 7月 1日　至　2024年 3月31日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年 9月27日 定時株主総会	普通株式	171,791	8	2023年 6月30日	2023年 9月28日	利益剰余金

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3. 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年9月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式116,700株を処分いたしました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第3四半期連結累計期間において自己株式が151,085千円減少し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が927,678千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2022年 7月 1日　至　2023年 3月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	プロフェッショナルサービス事業	プロダクト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,961,580	2,249,755	7,211,335	－	7,211,335
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,961,580	2,249,755	7,211,335	－	7,211,335
セグメント利益	1,722,834	317,200	2,040,035	△1,478,792	561,242

（注）1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,478,792千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

第1四半期連結会計期間において、株式会社TimeTechnologiesの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「プロダクト事業」において、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において、655,388千円であります。

なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2023年 7月 1日　至　2024年 3月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	プロフェッショナルサービス事業	プロダクト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,444,217	2,406,573	7,850,791	－	7,850,791
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,444,217	2,406,573	7,850,791	－	7,850,791
セグメント利益	2,141,200	624,111	2,765,311	△1,618,582	1,146,729

（注）1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,618,582千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2022年 7月 1日　至　2023年 3月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	プロフェッショナルサービス事業	プロダクト事業
コンサルティング/アナリティクス	3,240,861	－	3,240,861
エンジニアリング	1,720,719	－	1,720,719
プロダクト	－	2,249,755	2,249,755
顧客との契約から生じる収益	4,961,580	2,249,755	7,211,335
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	4,961,580	2,249,755	7,211,335

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2023年 7月 1日　至　2024年 3月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	プロフェッショナルサービス事業	プロダクト事業
コンサルティング/アナリティクス	3,458,554	－	3,458,554
エンジニアリング	1,985,662	－	1,985,662
プロダクト	－	2,406,573	2,406,573
顧客との契約から生じる収益	5,444,217	2,406,573	7,850,791
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	5,444,217	2,406,573	7,850,791

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第3四半期連結累計期間 （自　2022年 7月 1日 至　2023年 3月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2023年 7月 1日 至　2024年 3月31日）
1株当たり四半期純利益		20円17銭	35円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	438,530	773,170
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	438,530	773,170
普通株式の期中平均株式数	（株）	21,744,875	21,533,856

（注）「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

当社グループは、現在推進する中期経営計画（2024年6月期～2026年6月期）において、安定的に連結営業利益率10％以上を確保していくことを目標として、連結総還元性向40％以上の株主還元を目指すことを基本方針としております。

本自己株式の取得については、上記の基本方針に基づき、株主の皆様への利益還元と資本効率の向上を図るとともに、役員・従業員に対する株式報酬への活用、自己株式を利用したM&A・資本提携等への活用などを目的として実施するものであります。

（2）自己株式の取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類　　普通株式

② 取得する株式の総数　　170,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.79％）

③ 取得する期間　　　　　2024年5月13日～2024年6月30日

④ 取得価額の総額　　　　200,000千円（上限）

⑤ 取得の方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240510152306

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。