Nyle Inc.

Quarterly Report • May 14, 2024

 第１四半期報告書_20240513205126

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	ナイル株式会社
【英訳名】	Nyle Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　飛翔
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田一丁目24番２号
【電話番号】	03-6409-6766（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート本部本部長　　長澤　斉
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田一丁目24番２号
【電話番号】	03-6409-6766（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート本部本部長　　長澤　斉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E39203 56180 ナイル株式会社 Nyle Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-12-31 1 false false false E39203-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39203-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39203-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39203-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39203-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39203-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39203-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E39203-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39203-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E39203-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E39203-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E39203-000:HorizontalDXDivisionReportableSegmentsMember E39203-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E39203-000:MobilityIndustryDXDepartmentReportableSegmentsMember E39203-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E39203-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39203-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39203-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39203-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39203-000 2024-01-01 2024-03-31 E39203-000 2024-03-31 E39203-000 2024-05-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240513205126

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第１四半期累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,323,208 | 5,244,053 |
| 経常損失（△） | （千円） | △139,273 | △738,701 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △139,933 | △743,211 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 596,258 | 595,534 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,536,800 | 8,535,200 |
| 純資産額 | （千円） | 1,153,153 | 1,292,073 |
| 総資産額 | （千円） | 2,828,265 | 3,158,144 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △16.39 | △90.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.4 | 40.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2023年８月29日開催の取締役会決議により、2023年９月22日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失（△）を算出しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社はありません。

 第１四半期報告書_20240513205126

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当社は「幸せを、後世に。」のミッションの下、社会に根付く事業作りを通じ、時代を超えて人々の幸せに貢献します。また、豊かで幸せな未来を次の世代に紡いでいくため、ビジョンを「日本を変革する矢」とし、絶え間なき自己変革を繰り返しながら、日本を良くするための事業に挑戦し、日本のDX課題を解決する「産業DXカンパニー」として、各種事業を展開しております。

創業以来、当社はDX及びマーケティングを中心にインターネットを活用した各種技術、ノウハウを蓄積し、その強みを活用して、「ホリゾンタルDX事業」及び「自動車産業DX事業」を運営しております。今後も様々な領域で画期的な事業を生み出し続ける「事業家集団」として、デジタルマーケティングの知見を駆使した事業作りを続け、社会をより良く変えていくべく、取り組んでまいります。

当第１四半期累計期間における日本経済におきましては、春闘において主に大手企業で高水準の回答が相次ぎ、企業の賃上げが活発化しました。また日銀のマイナス金利政策がおよそ17年ぶりに解除となり、賃金と物価の好循環による経済の緩やかな回復が期待されております。その一方で円安水準が続いており、食料・エネルギー価格の高騰が消費者動向に与える影響は大きく、景気の先行きは楽観出来ない状況が続いております。また世界経済におきましては、ロシアによるウクライナ侵攻や中東ガザ地区における紛争の長期化、また世界的な金融引き締めがもたらす影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境のなか、当社が手掛ける事業は全体として堅調に推移しております。ホリゾンタルDX事業については、主力となるDX＆マーケティング事業において好調な成長を継続しております。また自動車産業DX事業については、自動車メーカーの品質不正問題により一定の影響を受けたものの、既存顧客の月額収益が順調に積み上がっております。

当第１四半期累計期間における売上高は1,323,208千円、営業損失は132,806千円、経常損失は139,273千円、四半期純損失は139,933千円となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①ホリゾンタルDX事業

ホリゾンタルDX事業は、創業以来培ってきたDXやデジタルマーケティングに関する技術・ノウハウを強みにして、顧客企業に対するコンサルティングサービスを主軸にしつつ、生成AIによる業務自動化支援、メディア開発・運営及びデジタル広告に関するソリューション提供を通じた事業支援を行っているDX＆マーケティング事業と、アプリレビューサイト「Appliv」やスマートフォンユーザー向けに役立つ情報をお届けする「Appliv TOPICS」などの情報メディア運営や、デジタル広告ソリューション「NYLE TRIDE」の提供を中心としたメディア＆ソリューション事業から構成されています。

当第１四半期累計期間においては、顧客の旺盛な需要が継続している中で、生成AIの取り組みの強化により支援メニューを増強し、サービス提供体制の強化に努めており、主力となるDX＆マーケティング事業は好調な成長を継続しております。

この結果、当事業の経営成績は、売上高は696,749千円、セグメント利益は200,604千円となりました。

②自動車産業DX事業

自動車産業DX事業は、DX及びマーケティングの知見を活用して、自動車産業のDX化を推進する事業として、2018年に立ち上げた事業です。当事業では、「おトクにマイカー 定額カルモくん」の事業運営を主軸として、個人向けに幅広い車種の新車及び中古車を対象としたマイカーのサブスクリプションサービスを提供しています。従来、個人が自動車を購入する際には、ディーラーや自動車販売店の店舗を訪問する必要がありました。また、ディーラーや自動車販売店が取り扱うローンやリースなどの金融商品は、各社の提携ファイナンス会社が提供するケースが多く、与信の弱い個人は自動車金融商品を活用できない場合があります。当事業では、個人の車購入におけるあらゆるプロセスをDX化することで、マイカー購買の手間暇を省力化するとともに、与信の弱い個人に対する自動車金融商品の提供可能性を模索することで、自動車領域における金融包摂サービスの提供を進めており、新車・中古車の販売市場における新たな市場創出に取り組んでおります。ビジネスモデルとしては、車両本体に加えてマイカーの利用中に発生する維持管理コスト等も含めて月額定額のサブスクリプションとするオプションなども幅広く提供しており、顧客のニーズに沿ったプラン設計を行うことが可能です。当事業では、当社が提携する金融事業者と顧客間におけるリース契約の獲得を仲介することで、提携金融事業者からの初期紹介手数料として納車時にスポット収益を計上いたします。また、顧客が、当社が提携する金融事業者とリース契約を締結したリース車両について、整備費用等のメンテナンスサービスを中心としたオプションをリース期間にわたり提供しており、顧客からその対価として定額の月額収益を受領しております。

当第１四半期累計期間においては、既存顧客の月額収益が順調に積み上がり、契約獲得における広告投資採算の取り組みを継続し、広告宣伝費は漸減する中で増収及び赤字幅の縮小をしております。また、外部環境としては、自動車メーカーの品質不正問題の影響を受け、新規契約は停滞したものの、着実に事業成長を継続しております。

この結果、当事業の経営成績は、売上高は626,459千円、セグメント損失は241,687千円となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は2,570,923千円であり、前事業年度末に比べ372,472千円減少いたしました。現金及び預金が637,392千円減少、商品が142,318千円増加したことが主な要因であります。

当第１四半期会計期間末における固定資産は257,342千円であり、前事業年度末に比べ42,593千円増加いたしました。投資その他の資産が43,830千円増加したことが主な要因であります。

この結果、総資産は2,828,265千円となり、前事業年度末に比べ329,878千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は900,292千円であり、前事業年度末に比べ122,333千円減少いたしました。未払法人税等が28,689千円減少したことが主な要因であります。

当第１四半期会計期間末における固定負債は774,820千円であり、前事業年度末に比べ68,625千円減少いたしました。長期借入金が68,625千円減少したことが要因であります。

この結果、負債合計は1,675,112千円となり、前事業年度末に比べ190,958千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は1,153,153千円であり、前事業年度末に比べ138,920千円減少いたしました。四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が139,933千円減少したことが主な要因であります。

この結果、自己資本比率は40.4％（前事業年度末は40.5％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について、重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,740,000
計	32,740,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,536,800	8,536,800	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	8,536,800	8,536,800	－	－

（注）提出日現在発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日 （注）	1,600	8,536,800	724	596,258	724	3,578,976

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

					2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）		内容
無議決権株式		－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－		－	－
議決権制限株式（その他）		－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,534,900		85,349	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	300		－	－
発行済株式総数		8,535,200		－	－
総株主の議決権		－		85,349	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,138,322	1,500,930
売掛金及び契約資産	404,805	518,779
商品	195,089	337,407
その他	212,910	223,117
貸倒引当金	△7,731	△9,311
流動資産合計	2,943,396	2,570,923
固定資産
有形固定資産	15,531	14,369
無形固定資産	1,341	1,267
投資その他の資産	197,875	241,705
固定資産合計	214,748	257,342
資産合計	3,158,144	2,828,265
負債の部
流動負債
買掛金	96,799	90,862
１年内返済予定の長期借入金	276,900	276,300
未払法人税等	38,584	9,895
賞与引当金	24,197	6,038
その他	586,144	517,196
流動負債合計	1,022,625	900,292
固定負債
長期借入金	843,445	774,820
固定負債合計	843,445	774,820
負債合計	1,866,070	1,675,112
純資産の部
株主資本
資本金	595,534	596,258
資本剰余金	3,578,252	3,578,976
利益剰余金	△2,893,487	△3,033,421
株主資本合計	1,280,299	1,141,813
新株予約権	11,774	11,340
純資産合計	1,292,073	1,153,153
負債純資産合計	3,158,144	2,828,265

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
売上高	1,323,208
売上原価	701,396
売上総利益	621,812
販売費及び一般管理費	754,618
営業損失（△）	△132,806
営業外収益
受取利息	12
その他	185
営業外収益合計	197
営業外費用
支払利息	3,654
為替差損	2,990
その他	19
営業外費用合計	6,664
経常損失（△）	△139,273
特別利益
新株予約権戻入益	291
特別利益合計	291
税引前四半期純損失（△）	△138,981
法人税、住民税及び事業税	951
法人税等合計	951
四半期純損失（△）	△139,933

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自2024年１月１日 至2024年３月31日）
減価償却費	785千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１.	四半期損益計算書計上額 （注）２.
	ホリゾンタル DX事業	自動車産業 DX事業	計
売上高
外部顧客への売上高	696,749	626,459	1,323,208	－	1,323,208
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	696,749	626,459	1,323,208	－	1,323,208
セグメント利益又は損失（△）	200,604	△241,687	△41,083	△91,723	△132,806

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△91,723千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

区分	ホリゾンタルDX事業			自動車産業DX事業	合計
DX＆マーケティング事業	メディア＆ ソリューション事業	計
コンサルティングサービス（準委任）	135,393		135,393		135,393
コンサルティングサービス（請負）	286,835		286,835		286,835
情報メディア運営		157,891	157,891		157,891
広告運用サービス		115,629	115,629		115,629
カルモユーザーからの月額収益			－	192,560	192,560
提携金融事業者への車両販売			－	311,138	311,138
紹介手数料	323		323	122,761	123,085
その他	675		675		675
顧客との契約から生じる収益	423,228	273,520	696,749	626,459	1,323,208
その他の収益			－		－
外部顧客への売上高	423,228	273,520	696,749	626,459	1,323,208

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△16円39銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△139,933
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△139,933
普通株式の期中平均株式数（株）	8,536,267
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240513205126

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。