NICHIRIN CO., LTD.

Quarterly Report • May 14, 2024

 第１四半期報告書_20240510163117

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年5月14日
【四半期会計期間】	第141期第1四半期（自　2024年1月1日　至　2024年3月31日）
【会社名】	株式会社ニチリン
【英訳名】	NICHIRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　曽我　浩之
【本店の所在の場所】	神戸市中央区江戸町98番地1 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（079）252－4151（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　香山　喬尚
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市別所町佐土1118番地（姫路工場）
【電話番号】	（079）252－4151（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　香山　喬尚
【縦覧に供する場所】	株式会社ニチリン東京支社 （東京都港区芝浦一丁目3番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E01114 51840 株式会社ニチリン NICHIRIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E01114-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:ChinaReportableSegmentsMember E01114-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01114-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:JapanReportableSegmentsMember E01114-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01114-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01114-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:AsiaReportableSegmentsMember E01114-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:JapanReportableSegmentsMember E01114-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01114-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:ChinaReportableSegmentsMember E01114-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:AsiaReportableSegmentsMember E01114-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:EuropeReportableSegmentsMember E01114-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01114-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01114-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:EuropeReportableSegmentsMember E01114-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01114-000 2024-01-01 2024-03-31 E01114-000 2023-03-31 E01114-000 2023-01-01 2023-03-31 E01114-000 2023-12-31 E01114-000 2023-01-01 2023-12-31 E01114-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01114-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01114-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01114-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01114-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01114-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01114-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01114-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01114-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01114-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01114-000 2024-05-14 E01114-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240510163117

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第140期

第１四半期

連結累計期間 | 第141期

第１四半期

連結累計期間 | 第140期 |
| 会計期間 | | 自2023年1月 1日

至2023年3月31日 | 自2024年1月 1日

至2024年3月31日 | 自2023年 1月 1日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 17,083 | 18,270 | 70,631 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,473 | 3,220 | 10,548 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,114 | 1,770 | 5,915 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,266 | 4,199 | 9,769 |
| 純資産 | （百万円） | 53,499 | 61,226 | 58,347 |
| 総資産 | （百万円） | 72,302 | 80,677 | 77,936 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 80.74 | 131.50 | 433.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.3 | 66.4 | 66.0 |

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20240510163117

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間（2024年1月1日～2024年3月31日）における世界経済は、インフレに対する主要各国の金融引き締め、中国経済の停滞やウクライナ・中東情勢による景気下振れリスクがある中、米国の堅調な経済と金利政策に注目が集まることとなりました。今後については、米国景気のソフトランディングや中国経済の動向が注視される中、依然として先行き不透明な状況が続いています。

米国においては、雇用の創出と個人消費の底堅さを背景に景気は堅調に推移しました。一方、インフレ抑制のための金融引き締め継続は経済活動の下押し要因となっており、金融政策の転換時期と世界経済への影響に注目が集まっています。

欧州においては、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、エネルギー、賃金上昇などのインフレ継続に伴い金融引き締め策が維持され、経済活動は低調に推移しました。また、原材料価格低下や需要低迷を受けて、インフレ沈静化や個人消費の回復が期待され、今後実施される利下げの時期が注視されています。

中国においては、昨年から続く不動産不況の影響を受けた個人消費の落ち込みにより景気は低調に推移しました。加えて、欧米諸国との関係悪化に伴うサプライチェーンの見直しや追加関税措置により、さらなる景気の落ち込みが懸念されています。

アジアにおいては、インフレの落ち着きと利下げによって、個人消費を中心に景気は緩やかに回復しています。外需についても、中国経済の減速の影響が懸念される中、欧米諸国とのサプライチェーンの再編による輸出の増加や半導体需要により回復が期待されています。

日本経済は、能登半島地震の影響があった一方、円安やコスト増の価格転嫁による企業業績の改善は維持しており、景気は緩やかに回復しました。また、人手不足や雇用環境の改善を背景に賃金上昇や設備投資の拡大が見込まれており、デフレ脱却に向けた個人消費の回復が期待されています。

当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。

自動車の生産販売は、半導体不足の解消による生産の正常化に加え円安による輸出が増加し企業業績は好調に推移しました。一方で国内販売は、能登半島地震や一部メーカーの品質問題による出荷停止の影響を受け低調に推移しました。EVへの対応ついては、欧米諸国において政府による補助金廃止やEV一本化からHVを含めた環境対応への見直しの動きもあり、引き続き各国の政策動向、消費者ニーズへの柔軟な対応が課題となっています。

この結果、当第1四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比19.0％減の103万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比6.0％増の94万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比14.1％減の181万台となりました。また、海外生産台数は、前年同四半期比2.6％減の414万台となりました。

このような環境のなか、当第1四半期連結累計期間の売上高は18,270百万円（前年同四半期17,083百万円）、営業利益は2,564百万円（前年同四半期2,330百万円）、経常利益は3,220百万円（前年同四半期2,473百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,770百万円（前年同四半期1,114百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本

国内で能登半島地震や一部メーカーの出荷停止の影響を受けた一方、北米向け輸出の増加や円安により、売上高は8,588百万円（前年同四半期8,383百万円）、営業利益は983百万円（前年同四半期729百万円）となりました。

北米

北米市場は、日系メーカーが得意とするHVの需要が好調に推移しており、また昨年7月からハーレーダビッドソン用部品の納入開始もあり、売上高は3,734百万円（前年同四半期3,140百万円）、営業利益は264百万円（前年同四半期257百万円）となりました。

中国

EV化が加速する中、現地メーカーへの販売が増加した一方、日系メーカーの販売低迷により、売上高は2,872百万円（前年同四半期2,914百万円）、営業利益は395百万円（前年同四半期388百万円）となりました。

アジア

半導体等部品の供給不足の緩和に加え、グループ内最適生産による北米への販売増加により、売上高は6,406百万円（前年同四半期5,329百万円）、営業利益は1,142百万円（前年同四半期794百万円）となりました。

欧州

ウクライナ・中東情勢には懸念があるものの、売上高は1,846百万円（前年同四半期1,590百万円）、営業利益は43百万円（前年同四半期22百万円）となりました。

②財政状態の状況

（流動資産）

当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は50,139百万円（前連結会計年度末49,074百万円）となり、1,064百万円増加しました。主な内容は、現金及び預金の増加773百万円、受取手形及び売掛金の増加240百万円、電子記録債権の減少134百万円、棚卸資産の増加537百万円などによるものであります。

（固定資産）

当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は30,538百万円（前連結会計年度末28,861百万円）となり、1,676百万円増加しました。主な内容は、有形固定資産の増加1,741百万円、投資有価証券の増加195百万円などによるものであります。

（流動負債）

当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は13,879百万円（前連結会計年度末14,130百万円）となり、251百万円減少しました。主な内容は、買掛金の増加46百万円、電子記録債務の減少411百万円、未払法人税等の減少241百万円、賞与引当金の増加320百万円などによるものであります。

（固定負債）

当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は5,571百万円（前連結会計年度末5,458百万円）となり、113百万円増加しました。主な内容は、長期借入金の減少90百万円、リース債務の増加29百万円、繰延税金負債の増加101百万円などによるものであります。

（純資産）

当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は61,226百万円（前連結会計年度末58,347百万円）となり、2,879百万円増加しました。主な内容は、利益剰余金の増加450百万円、その他有価証券評価差額金の増加146百万円、為替換算調整勘定の増加1,586百万円、非支配株主持分の増加731百万円などによるものであります。

なお、自己資本比率は66.4％となり、前連結会計年度末と比べて0.5％増加しております。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、286百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において更新した、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,760,000
計	45,760,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年3月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年5月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,371,500	14,371,500	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	14,371,500	14,371,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年1月1日～ 2024年3月31日	－	14,371,500	－	2,158	－	2,083

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	910,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,377,800	133,778	－
単元未満株式	普通株式	83,400	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		14,371,500	－	－
総株主の議決権		－	133,778	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ニチリン	神戸市中央区江戸町98番地1	910,300	－	910,300	6.33
計	－	910,300	－	910,300	6.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,595	21,369
受取手形及び売掛金	11,197	11,438
電子記録債権	2,493	2,359
棚卸資産	12,616	13,154
デリバティブ債権	2	0
その他	2,189	1,840
貸倒引当金	△19	△22
流動資産合計	49,074	50,139
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,563	17,121
減価償却累計額及び減損損失累計額	△8,510	△8,835
建物及び構築物（純額）	8,052	8,286
機械装置及び運搬具	26,264	26,893
減価償却累計額及び減損損失累計額	△17,987	△18,464
機械装置及び運搬具（純額）	8,277	8,428
土地	3,130	3,812
建設仮勘定	1,365	1,854
その他	6,531	6,892
減価償却累計額	△4,281	△4,457
その他（純額）	2,249	2,435
有形固定資産合計	23,074	24,816
無形固定資産
その他	312	307
無形固定資産合計	312	307
投資その他の資産
投資有価証券	4,062	4,257
繰延税金資産	628	636
その他	783	518
投資その他の資産合計	5,474	5,413
固定資産合計	28,861	30,538
資産合計	77,936	80,677

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,236	6,282
電子記録債務	3,103	2,692
１年内返済予定の長期借入金	463	413
１年内返済予定のリース債務	278	297
未払法人税等	1,172	930
賞与引当金	304	624
デリバティブ債務	0	16
その他	2,571	2,623
流動負債合計	14,130	13,879
固定負債
長期借入金	291	200
リース債務	435	464
再評価に係る繰延税金負債	610	610
繰延税金負債	512	613
役員退職慰労引当金	0	0
退職給付に係る負債	3,195	3,250
その他	413	430
固定負債合計	5,458	5,571
負債合計	19,588	19,450
純資産の部
株主資本
資本金	2,158	2,158
資本剰余金	2,004	2,004
利益剰余金	41,293	41,744
自己株式	△1,881	△1,882
株主資本合計	43,574	44,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	984	1,130
土地再評価差額金	1,385	1,385
為替換算調整勘定	5,397	6,984
退職給付に係る調整累計額	114	79
その他の包括利益累計額合計	7,882	9,579
非支配株主持分	6,890	7,622
純資産合計	58,347	61,226
負債純資産合計	77,936	80,677

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2023年1月 1日 　至　2023年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2024年1月 1日 　至　2024年3月31日)
売上高	17,083	18,270
売上原価	12,981	13,798
売上総利益	4,101	4,471
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	391	382
貸倒引当金繰入額	△12	1
役員報酬	80	92
役員退職慰労引当金繰入額	－	0
給料及び手当	454	443
賞与引当金繰入額	93	98
退職給付費用	17	17
法定福利費	79	83
旅費及び交通費	34	48
租税公課	68	78
賃借料	33	36
減価償却費	73	77
その他	455	546
販売費及び一般管理費合計	1,771	1,906
営業利益	2,330	2,564
営業外収益
受取利息	49	68
受取配当金	1	1
受取賃貸料	2	3
為替差益	91	514
その他	30	97
営業外収益合計	175	685
営業外費用
支払利息	9	7
その他	23	23
営業外費用合計	32	30
経常利益	2,473	3,220
特別利益
固定資産売却益	3	3
投資有価証券売却益	61	35
特別利益合計	65	38
特別損失
固定資産売却損	0	1
固定資産除却損	7	36
特別損失合計	7	38
税金等調整前四半期純利益	2,531	3,221
法人税、住民税及び事業税	664	935
過年度法人税等	※ 402	－
法人税等調整額	5	44
法人税等合計	1,071	979
四半期純利益	1,460	2,241
非支配株主に帰属する四半期純利益	345	471
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,114	1,770

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2023年1月 1日 　至　2023年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2024年1月 1日 　至　2024年3月31日)
四半期純利益	1,460	2,241
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	118	146
為替換算調整勘定	684	1,846
退職給付に係る調整額	3	△35
その他の包括利益合計	806	1,957
四半期包括利益	2,266	4,199
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,721	3,467
非支配株主に係る四半期包括利益	544	731

【注記事項】

（会計方針の変更）

（棚卸資産の評価方法の変更）

当社および国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。

この評価方法の変更は、グループ内最適生産拠点の見直しや仕入価格のボラティリティの高まりを契機に、期間損益計算をより適正にするために行ったものであります。

なお、当該変更が、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（四半期連結損益計算書関係）

※　過年度法人税等

前第1四半期連結累計期間（自2023年1月1日　至2023年3月31日）

当社において、2018年12月期から2021年12月期までの課税年度の法人税等について税務調査を受けた結果、追加納付が見込まれる額を「過年度法人税等」として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自  2023年1月 1日 至  2023年3月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自  2024年1月 1日 至  2024年3月31日）
減価償却費	634百万円	722百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自2023年1月1日　至2023年3月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年3月28日 定時株主総会	普通株式	727	52.0	2022年12月31日	2023年3月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自2024年1月1日　至2024年3月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年3月27日 定時株主総会	普通株式	1,319	98.0	2023年12月31日	2024年3月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自2023年1月1日　至2023年3月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,882	3,132	2,686	4,837	1,542	17,083	－	17,083
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,882	3,132	2,686	4,837	1,542	17,083	－	17,083
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,500	7	228	491	47	4,275	△4,275	－
計	8,383	3,140	2,914	5,329	1,590	21,358	△4,275	17,083
セグメント利益	729	257	388	794	22	2,193	136	2,330

（注）1．セグメント利益の調整額136百万円には、セグメント間の未実現損益127百万円、セグメント間取引消去9百万円等が含まれております。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自2024年1月1日　至2024年3月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,683	3,733	2,531	5,528	1,792	18,270	－	18,270
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,683	3,733	2,531	5,528	1,792	18,270	－	18,270
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,905	0	341	877	54	5,178	△5,178	－
計	8,588	3,734	2,872	6,406	1,846	23,449	△5,178	18,270
セグメント利益	983	264	395	1,142	43	2,830	△265	2,564

（注）1．セグメント利益の調整額△265百万円には、セグメント間の未実現損益△250百万円、セグメント間取引消去△14百万円等が含まれております。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自  2023年1月 1日 至  2023年3月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自  2024年1月 1日 至  2024年3月31日）
1株当たり四半期純利益	80円74銭	131円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,114	1,770
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,114	1,770
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,809	13,461

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20240510163117

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。