NOMURA CORPORATION

Quarterly Report • Jun 11, 2024

 第２四半期報告書_20240610175430

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月11日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）
【会社名】	のむら産業株式会社
【英訳名】	NOMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清川　悦男
【本店の所在の場所】	東京都東久留米市前沢五丁目32番23号
【電話番号】	（042）450－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　西澤　賢治
【最寄りの連絡場所】	東京都東久留米市前沢五丁目32番23号
【電話番号】	（042）497－6191
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　西澤　賢治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37082 71310 のむら産業株式会社 NOMURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-11-01 2024-04-30 Q2 2024-10-31 2022-11-01 2023-04-30 2023-10-31 1 false false false E37082-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37082-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37082-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37082-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37082-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37082-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp040300-q2r_E37082-000:PackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E37082-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp040300-q2r_E37082-000:LogisticsPackagingBusinessReportableSegmentsMember E37082-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37082-000 2022-10-31 E37082-000 2022-11-01 2023-10-31 E37082-000 2023-10-31 E37082-000 2022-11-01 2023-04-30 E37082-000 2023-04-30 E37082-000 2023-11-01 2024-04-30 E37082-000 2024-04-30 E37082-000 2024-06-11 E37082-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37082-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37082-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37082-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37082-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37082-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37082-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37082-000 2024-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E37082-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37082-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E37082-000:PackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E37082-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E37082-000:LogisticsPackagingBusinessReportableSegmentsMember E37082-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37082-000 2024-06-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37082-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37082-000 2024-02-01 2024-04-30 E37082-000 2023-02-01 2023-04-30 E37082-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37082-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37082-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37082-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37082-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37082-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37082-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240610175430

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第２四半期

連結累計期間 | 第60期

第２四半期

連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自　2022年11月１日

至　2023年４月30日 | 自　2023年11月１日

至　2024年４月30日 | 自　2022年11月１日

至　2023年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,031,182 | 3,211,084 | 5,972,939 |
| 経常利益 | （千円） | 255,752 | 272,640 | 446,757 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 164,484 | 174,231 | 290,323 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 172,726 | 172,771 | 304,325 |
| 純資産額 | （千円） | 1,513,149 | 1,748,759 | 1,644,748 |
| 総資産額 | （千円） | 3,584,152 | 3,740,997 | 3,775,051 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 124.39 | 131.76 | 219.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.1 | 46.5 | 43.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △68,262 | 95,726 | 450,436 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △7,920 | △9,063 | △42,294 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △127,210 | △141,591 | △196,075 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 839,979 | 1,200,511 | 1,255,439 |

回次		第59期 第２四半期 連結会計期間	第60期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2023年２月１日 至　2023年４月30日	自　2024年２月１日 至　2024年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	99.98	74.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20240610175430

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ９百万円減少し、28億０百万円（前連結会計年度末比0.4％減）となりました。これは主に、売上債権が増加した一方で、棚卸資産が減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、９億40百万円（前連結会計年度末比2.5％減）となりました。これは主に、償却によりのれんが減少したこと等によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、37億40百万円（前連結会計年度末比0.9％減）となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べ１億19百万円減少し、19億１百万円（前連結会計年度末比5.9％減）となりました。これは主に、電子記録債務が期日到来により減少したこと等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、91百万円（前連結会計年度末比16.8％減）となりました。これは主に長期借入金が返済により減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ１億38百万円減少し、19億92百万円（前連結会計年度末比6.5％減）となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億４百万円増加し、17億48百万円（前連結会計年度末比6.3％増）となりました。これは主に、株主配当により利益剰余金が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を獲得したこと等によるものであります。

（２）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年11月１日～2024年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナ感染症の感染法上の位置付けが昨年５月より５類へ移行され、社会経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化や円安の継続、エネルギー価格や資源価格の高騰等による国内物価上昇の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、インバウンド需要の回復傾向や円安による自動車産業など輸出関連企業の業績向上が景気を後押しし、緩やかな回復基調で推移致しました。

このような環境下におきまして、当社グループは原材料の高止まりなど引き続き厳しい状況が続く中、顧客ニーズを訴求した営業活動等による新規案件の獲得や、販売管理費などのコスト削減に注力致しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は32億11百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は２億70百万円（前年同期比5.8％増）、経常利益は２億72百万円（前年同期比6.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億74百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次の通りであります。

（包装関連事業）

包装関連事業の主要取引先であるコメ流通業界は、少子高齢化による人口減や食の多様化により国内のコメ消費量が毎年減少傾向にあります。当第２四半期は新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、インバウンド需要が回復傾向にあることから業務用向け販売は堅調に推移したことに加え、コロナ禍の影響でバックストックしていた機械関係の販売も堅調に推移致しました。また、継続する資源価格の高止まりなどの影響を最小限に抑えるため、様々なコストダウンに注力致しました。

その結果、売上高は27億18百万円（前年同期比5.0％増）となり、セグメント利益は２億45百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

（物流梱包事業）

物流梱包事業につきましては、コロナ禍からの社会経済活動の持ち直しや、ネット通販市場の拡大傾向がみられるなど、物流需要は底堅く推移しているものの、燃料価格の高騰による運賃価格の上昇等により、全体的な物流量が回復したと言い切れない状況が続いております。

当第２四半期は、SDGｓなど脱プラスチックの風潮に沿った環境配慮型商材などを中心とした提案型営業による新規顧客の獲得などが寄与し、業績は堅調に推移致しました。

その結果、売上高は４億92百万円（前年同期比11.5％増）となり、セグメント利益は25百万円（前年同期比77.5％増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、12億０百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は95百万円（前年同期は使用した資金68百万円）となりました。これは主に、売上債権の増加１億40百万円、仕入債務の減少１億11百万円、法人税等の支払額85百万円があったものの、２億72百万円の税金等調整前四半期純利益が獲得できたこと、及び棚卸資産の減少が１億41百万円生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は９百万円（前年同期は使用した資金７百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が７百万円生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は１億41百万円（前年同期は使用した資金１億27百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出64百万円、及び配当金の支払額68百万円が生じたこと等によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（８）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、包装関連事業における２百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年６月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,391,575	1,391,575	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	1,391,575	1,391,575	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増  減  額 （千円）	資本準備金 残高(千円)
2024年２月１日～ 2024年４月30日	－	1,391,575	－	80,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		2024年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
清川　悦男	東京都東久留米市	139	10.52
株式会社サタケ	東京都千代田区外神田４丁目７番２号	111	8.42
シコー株式会社	大阪府大阪市北区梅田１丁目１番３－1500号大阪駅前第３ビル15階	69	5.27
アルク産業株式会社	東京都千代田区神田錦町３丁目19	68	5.16
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	57	4.37
のむら産業社員持株会	東京都東久留米市前沢５丁目32－23	56	4.28
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	43	3.25
堀田　正仁	千葉県市川市	41	3.14
株式会社S‐Works	東京都千代田区神田佐久間町３丁目21－５ヒガシカンダビル307号	34	2.63
佐藤　友亮	東京都世田谷区	33	2.52
計	－	655	49.56

（注）上記のほか、当社所有の自己株式69千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	69,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,319,600	13,196	－
単元未満株式	普通株式	2,775	－	－
発行済株式総数		1,391,575	－	－
総株主の議決権		－	13,196	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が46株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
のむら産業株式会社	東京都東久留米市前沢 五丁目32番23号	69,200	－	69,200	4.98
計	－	69,200	－	69,200	4.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2024年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,255,439	1,200,511
受取手形、売掛金及び契約資産	651,079	836,834
電子記録債権	154,935	109,471
商品及び製品	173,028	135,912
仕掛品	430,333	330,022
原材料及び貯蔵品	128,005	123,979
その他	18,282	64,493
貸倒引当金	△305	△327
流動資産合計	2,810,799	2,800,897
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	434,279	432,661
減価償却累計額	△197,107	△200,375
建物及び構築物（純額）	237,171	232,285
機械装置及び運搬具	42,091	41,385
減価償却累計額	△13,044	△15,423
機械装置及び運搬具（純額）	29,047	25,962
土地	400,435	400,435
リース資産	69,534	70,496
減価償却累計額	△37,056	△30,757
リース資産（純額）	32,477	39,738
その他	32,807	35,417
減価償却累計額	△18,077	△18,536
その他（純額）	14,730	16,880
有形固定資産合計	713,861	715,302
無形固定資産
のれん	48,088	31,116
その他	11,728	9,760
無形固定資産合計	59,817	40,876
投資その他の資産
投資有価証券	156,630	149,620
繰延税金資産	8,113	8,287
その他	26,039	26,524
貸倒引当金	△209	△510
投資その他の資産合計	190,572	183,921
固定資産合計	964,252	940,100
資産合計	3,775,051	3,740,997

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2024年４月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	383,011	421,434
電子記録債務	1,212,725	1,063,184
１年内返済予定の長期借入金	124,962	89,374
リース債務	14,869	14,362
未払法人税等	109,958	119,914
賞与引当金	69,835	53,101
製品保証引当金	3,964	4,297
その他	101,496	135,528
流動負債合計	2,020,822	1,901,197
固定負債
長期借入金	35,028	6,410
リース債務	28,996	36,658
繰延税金負債	6,339	3,684
退職給付に係る負債	16,294	21,791
資産除去債務	22,821	22,496
固定負債合計	109,480	91,041
負債合計	2,130,302	1,992,238
純資産の部
株主資本
資本金	80,000	80,000
利益剰余金	1,575,696	1,681,167
自己株式	△67,722	△67,722
株主資本合計	1,587,973	1,693,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	49,217	44,596
その他の包括利益累計額合計	49,217	44,596
非支配株主持分	7,557	10,718
純資産合計	1,644,748	1,748,759
負債純資産合計	3,775,051	3,740,997

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）
売上高	3,031,182	3,211,084
売上原価	2,238,038	2,391,898
売上総利益	793,144	819,186
販売費及び一般管理費	※ 537,079	※ 548,212
営業利益	256,065	270,973
営業外収益
受取配当金	107	130
為替差益	2,881	137
補助金収入	300	443
固定資産売却益	218	564
その他	544	902
営業外収益合計	4,052	2,177
営業外費用
支払利息	705	480
損害賠償引当金繰入額	2,900	－
その他	759	30
営業外費用合計	4,365	511
経常利益	255,752	272,640
税金等調整前四半期純利益	255,752	272,640
法人税等	91,660	95,247
四半期純利益	164,092	177,392
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△392	3,161
親会社株主に帰属する四半期純利益	164,484	174,231

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）
四半期純利益	164,092	177,392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,634	△4,620
その他の包括利益合計	8,634	△4,620
四半期包括利益	172,726	172,771
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	173,119	169,610
非支配株主に係る四半期包括利益	△392	3,161

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	255,752	272,640
減価償却費	13,273	20,876
のれん償却額	16,972	16,972
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△179	323
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,883	△16,734
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,498	5,497
受取利息及び受取配当金	△107	△130
支払利息	705	480
固定資産売却損益（△は益）	△218	△564
補助金収入	－	△443
売上債権の増減額（△は増加）	△155,640	△140,290
棚卸資産の増減額（△は増加）	25,200	141,452
前渡金の増減額（△は増加）	△20,279	△8,104
未収入金の増減額（△は増加）	△1,999	△35,291
仕入債務の増減額（△は減少）	△107,553	△111,117
未払費用の増減額（△は減少）	8,994	1,635
契約負債の増減額（△は減少）	△36,645	18,146
未払消費税等の増減額（△は減少）	20,929	12,363
その他	2,748	3,875
小計	14,567	181,587
利息及び配当金の受取額	107	130
利息の支払額	△696	△471
法人税等の支払額	△82,241	△85,519
営業活動によるキャッシュ・フロー	△68,262	95,726
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,555	△7,558
有形固定資産の売却による収入	250	438
有形固定資産の除却による支出	－	△1,200
無形固定資産の取得による支出	△1,600	△862
補助金の受取額	－	443
その他投資等の増減額（△は増加）	△15	△324
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,920	△9,063
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△64,206	△64,206
リース債務の返済による支出	△7,466	△8,624
配当金の支払額	△55,537	△68,761
財務活動によるキャッシュ・フロー	△127,210	△141,591
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△203,392	△54,928
現金及び現金同等物の期首残高	1,043,372	1,255,439
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 839,979	※ 1,200,511

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2023年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 　（2024年４月30日）
当座貸越限度額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	300,000	300,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自2022年11月１日 至2023年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自2023年11月１日 至2024年４月30日）
役員報酬	51,435千円	51,270千円
給与手当	180,833	196,563
退職給付費用	7,220	7,159
支払手数料	58,238	54,820
貸倒引当金繰入額	△179	323
賞与引当金繰入額	35,293	42,255
製品保証引当金繰入額	270	332
研究開発費	12,932	2,368
のれん償却額	16,972	16,972
減価償却費	11,476	16,041

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）
現金及び預金	839,979千円	1,200,511千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	839,979	1,200,511

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月23日 取締役会	普通株式	55,537	42	2022年10月31日	2023年１月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月22日 取締役会	普通株式	68,761	52	2023年10月31日	2024年１月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	包装関連事業	物流梱包事業	計
売上高
包装資材関係	1,621,227	－	1,621,227	－	1,621,227
包装機械関係	968,456	－	968,456	－	968,456
梱包資材関係	－	392,875	392,875	－	392,875
梱包機械関係	－	48,624	48,624	－	48,624
その他	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる 収益	2,589,683	441,499	3,031,182	－	3,031,182
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,589,683	441,499	3,031,182	－	3,031,182
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	188	188	△188	－
計	2,589,683	441,688	3,031,371	△188	3,031,182
セグメント利益	241,606	14,458	256,065	－	256,065

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第２四半期連結会計期間に設立したＢＪＴ　ＪＡＰＡＮ合同会社は、物流梱包事業に含めております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	包装関連事業	物流梱包事業	計
売上高
包装資材関係	1,667,916	－	1,667,916	－	1,667,916
包装機械関係	1,051,040	－	1,051,040	－	1,051,040
梱包資材関係	－	415,682	415,682	－	415,682
梱包機械関係	－	76,445	76,445	－	76,445
その他	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる 収益	2,718,957	492,127	3,211,084	－	3,211,084
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,718,957	492,127	3,211,084	－	3,211,084
セグメント間の内部売上高 又は振替高	380	1,072	1,452	△1,452	－
計	2,719,337	493,199	3,212,537	△1,452	3,211,084
セグメント利益	245,303	25,670	270,973	－	270,973

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）
１株当たり四半期純利益	124円39銭	131円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	164,484	174,231
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	164,484	174,231
普通株式の期中平均株式数（株）	1,322,329	1,322,329

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240610175430

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。