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Upcon Co., Ltd.

Quarterly Report Jun 12, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年6月12日
【四半期会計期間】 第22期第1四半期(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)
【会社名】 アップコン株式会社
【英訳名】 UPCON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松藤 展和
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目2番1号KSP東棟611
【電話番号】 044-820-8120(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部本部長 和田 進一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目2番1号KSP東棟611
【電話番号】 044-820-8120(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部本部長 和田 進一
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E36862 50750 アップコン株式会社 UPCON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2024-02-01 2024-04-30 Q1 2025-01-31 2023-02-01 2023-04-30 2024-01-31 1 false false false E36862-000 2024-06-12 E36862-000 2024-06-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36862-000 2024-04-30 E36862-000 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36862-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36862-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36862-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36862-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36862-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36862-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36862-000 2024-02-01 2024-04-30 E36862-000 2024-02-01 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36862-000 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36862-000 2023-02-01 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36862-000 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36862-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9998546503605.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第1四半期

累計期間 | 第22期

第1四半期

累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2023年2月1日

至 2023年4月30日 | 自 2024年2月1日

至 2024年4月30日 | 自 2023年2月1日

至 2024年1月31日 |
| 売上高 | (千円) | 295,839 | 415,676 | 852,483 |
| 経常利益 | (千円) | 59,788 | 210,161 | 94,139 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 42,013 | 139,268 | 67,590 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 70,000 | 73,250 | 73,250 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,399,400 | 1,404,400 | 1,404,400 |
| 純資産額 | (千円) | 1,250,953 | 1,415,335 | 1,289,212 |
| 総資産額 | (千円) | 1,371,628 | 1,555,821 | 1,334,486 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 30.02 | 99.17 | 48.18 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 10 |
| 自己資本比率 | (%) | 91.2 | 91.0 | 96.6 |

(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

  1. 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

  2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、為替相場による円安の影響で、小売業界ではインバウンド消費の増大により業績は大きく回復傾向にあり、今後も続くと予想されます。また人材雇用では、賃金上昇や「2024年問題」への対応などが懸念されており、企業経営に影響を及ぼすと予想されます。

一方、建設業界では為替相場による円安が物価の高騰に影響し、材料仕入れ及び施工機材の価格に大きな影響を及ぼしております。

このような状況のもと、当社におきましては2年連続で大型案件の受注を獲得いたしました。また、営業活動では営業部員の増員及びホームページのコンテンツ強化、IR活動では大阪・名古屋での個人株主様への企業説明会などを行いアップコン工法の知名度・認知度向上に尽力してまいりました。

以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高415,676千円(前年同四半期比40.5%増)、営業利益212,629千円(前年同四半期比259.3%増)、経常利益210,161千円(前年同四半期比251.5%増)、四半期純利益139,268千円(前年同四半期比231.5%増)となりました。

なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

② 財政状態の状況

(資産の部)

当第1四半期会計期間末における資産合計は、1,555,821千円となり、前事業年度末に比べ221,335千円増加いたしました。

流動資産は1,436,601千円となり、前事業年度末に比べ217,164千円増加いたしました。これは主に現金預金の増加149,683千円、有価証券の増加46,527千円等によるものであります。

固定資産は119,219千円となり、前事業年度末に比べ4,170千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産の増加5,908千円等によるものであります。

(負債の部)

当第1四半期会計期間末における負債合計は、140,485千円となり、前事業年度末に比べ95,211千円増加いたしました。これは主に流動負債の未払法人税等の増加65,587千円、未払消費税等の増加31,374千円等によるものであります。

(純資産の部)

当第1四半期会計期間末における純資産合計は、1,415,335千円となり、前事業年度末に比べ126,123千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の増加139,268千円、株主配当金の支払による減少14,043千円等によるものであります。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は925千円であります。

なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

当第1四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第1四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,197,600
5,197,600
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2024年4月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年6月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,404,400 1,404,400 名古屋証券取引所

ネクスト市場
単元株式数は100株であります。
1,404,400 1,404,400

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年4月30日 1,404,400 73,250 105,860

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2024年4月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式
1,404,100

14,041

単元未満株式

普通株式

300

発行済株式総数

1,404,400

総株主の議決権

14,041

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)及び第1四半期累計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)に係る四半期財務諸表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2024年1月31日)
当第1四半期会計期間

(2024年4月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 805,705 955,388
完成工事未収入金及び契約資産 116,910
完成工事未収入金 149,889
有価証券 200,000 246,527
未成工事支出金 5,495 6,157
材料貯蔵品 11,852 10,276
前払費用 16,700 16,574
その他 62,772 51,788
流動資産合計 1,219,436 1,436,601
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 3,291 3,291
減価償却累計額 △2,370 △2,432
建物・構築物(純額) 920 858
機械・運搬具 133,012 133,012
減価償却累計額 △118,556 △120,154
機械・運搬具(純額) 14,456 12,858
工具器具・備品 48,549 48,549
減価償却累計額 △41,328 △41,914
工具器具・備品(純額) 7,221 6,635
リース資産 6,509 6,509
減価償却累計額 △2,153 △2,478
リース資産(純額) 4,356 4,030
有形固定資産合計 26,954 24,383
無形固定資産
ソフトウエア 356 315
無形固定資産合計 356 315
投資その他の資産
投資有価証券 30,710 32,070
長期前払費用 1,783 1,518
差入保証金 20,148 19,927
保険積立金 30,404 30,404
繰延税金資産 4,612 10,521
その他 79 79
投資その他の資産合計 87,738 94,520
固定資産合計 115,049 119,219
資産合計 1,334,486 1,555,821
(単位:千円)
前事業年度

(2024年1月31日)
当第1四半期会計期間

(2024年4月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 9,383 14,780
リース債務 1,394 1,425
未払金 9,158 9,723
未払費用 12,649 7,207
未払配当金 107 592
未払法人税等 65,587
未払消費税等 31,374
前受金 2,750 2,000
預り金 5,902 4,235
流動負債合計 41,346 136,926
固定負債
リース債務 3,927 3,559
固定負債合計 3,927 3,559
負債合計 45,274 140,485
純資産の部
株主資本
資本金 73,250 73,250
資本剰余金 105,860 105,860
利益剰余金 1,104,888 1,230,114
自己株式 △124 △124
株主資本合計 1,283,874 1,409,099
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,338 6,236
評価・換算差額等合計 5,338 6,236
純資産合計 1,289,212 1,415,335
負債純資産合計 1,334,486 1,555,821

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年4月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年4月30日)
売上高
完成工事高 295,089 414,926
兼業事業売上高 750 750
売上高合計 295,839 415,676
売上原価
完成工事原価 158,275 115,401
売上原価合計 158,275 115,401
売上総利益
完成工事総利益 136,813 299,524
兼業事業総利益 750 750
売上総利益合計 137,563 300,274
販売費及び一般管理費 78,387 87,645
営業利益 59,175 212,629
営業外収益
受取利息及び配当金 855 993
助成金収入 264
その他 31
営業外収益合計 855 1,289
営業外費用
支払利息 150 122
有価証券評価損 45 3,591
その他 47 43
営業外費用合計 242 3,757
経常利益 59,788 210,161
税引前四半期純利益 59,788 210,161
法人税、住民税及び事業税 17,337 77,263
法人税等調整額 437 △6,371
法人税等合計 17,774 70,892
四半期純利益 42,013 139,268

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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年4月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年4月30日)
減価償却費 1,504千円 2,612千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2023年2月1日  至 2023年4月30日)

#####   1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年4月25日

定時株主総会
普通株式 20,991 15.00 2023年1月31日 2023年4月26日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には、特別配当5円が含まれております。

2  基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。     3 株主資本の金額の著しい変動

2023年4月25日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付けで減資の効力が発生し、資本金の額が31,880千円減少、資本準備金の額が31,880千円増加しております。これにより、当第1四半期会計期間末において、資本金の額が70,000千円、資本剰余金の額が102,610千円となっております。 

当第1四半期累計期間(自 2024年2月1日  至 2024年4月30日)

#####   1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年4月25日

定時株主総会
普通株式 14,043 10.00 2024年1月31日 2024年4月26日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は沈下修正事業の単一事業であるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年4月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年4月30日)
民間事業 133,948 365,565
公共事業 161,890 50,111
顧客との契約から生じる収益 295,839 415,676
外部顧客への売上高 295,839 415,676

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年4月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年4月30日)
1株当たり四半期純利益 30円02銭 99円17銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 42,013 139,268
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 42,013 139,268
普通株式の期中平均株式数(株) 1,399,374 1,404,313

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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