Governance Information • Jun 20, 2024
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| 【提出書類】 | 内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の4第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年6月20日 |
| 【会社名】 | 株式会社セリア |
| 【英訳名】 | Seria Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河合 映治 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県大垣市外渕2丁目38番地 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03418 27820 株式会社セリア Seria Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03418-000 2024-06-20 xbrli:pure
内部統制報告書_20240619113859
代表取締役社長である河合映治は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、その責任の遂行に当たり、当社は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制には一般的に、有効に機能しない固有の限界があるので、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
当社は、事業年度末日である2024年3月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社の財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲といたしました。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、すべての事業拠点について評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析したうえで、関係者への質問、記録の検証等の手続きを実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。
また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。重要な事業拠点としては、連結子会社がないこと及び本部主導のチェーンオペレーションを展開しており、各拠点固有の財務リスクが存在しないことより、事業単位を選定単位とし、売上高の2/3を超える事業単位を選定いたしました。当該重要な事業単位における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目は、売上高、売掛金、売上原価、買掛金及び棚卸資産です。さらに、財務報告への影響を勘案して、すべての事業単位における重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価対象に追加いたしました。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続きを実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況の評価を実施いたしました。
上記の評価手続きを実施した結果、2024年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
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