AGM Information • Jun 27, 2024
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年6月27日 |
| 【会社名】 | 株式会社GSI |
| 【英訳名】 | GSI Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小沢 隆徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市北区北七条西一丁目1番地2 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 011-726-7771 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 業務管理事業部長 原田 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道札幌市北区太平三条一丁目2番地22 |
| 【電話番号】 | 011-726-7771 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 業務管理事業部長 原田 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1) |
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臨時報告書_20240627110853
2024年6月26日開催の当社第20期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭とする。
② 配当財産の割り当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき53円とし、総額106,000千円とする。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年6月27日とする。
第2号議案 定款一部変更の件
機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となるよう、定款第47条(剰余金の配当の決定機関)を新設するものであります。
また、上記変更に伴い、条数の整備等の所要の変更を行うものであります。
第3号議案 取締役6名選任の件
取締役として、工藤雅之、小沢隆徳、佐藤公則、原田裕、大西登代子及び大西將博の各氏を選任するものであります。
なお、大西登代子及び大西將博の両氏は、社外取締役候補者であります。
第4号議案 取締役の報酬額改定の件
取締役へ支給する業績連動報酬である賞与を含めた報酬総額の限度額を年額6,500百万円以内(うち社外取締役分300万円以内)と改めるものです。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役については、固定報酬のみを支給するものとし、業績連動報酬である賞与は支給いたしません。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 剰余金の処分の件 |
17,428 | 17 | - | (注)1 | 可決 99.85% |
| 第2号議案 定款一部変更の件 |
17,427 | 18 | - | (注)2 | 可決 99.85% |
| 第3号議案 取締役6選任の件 |
(注)3 | ||||
| 工藤 雅之 | 17,427 | 18 | - | 可決 99.85% | |
| 小沢 隆徳 | 17,427 | 18 | - | 可決 99.85% | |
| 佐藤 公則 | 17,427 | 18 | - | 可決 99.85% | |
| 原田 裕 | 17,427 | 18 | - | 可決 99.85% | |
| 大西 登代子 | 17,427 | 18 | - | 可決 99.85% | |
| 大西 將博 | 17,427 | 18 | - | 可決 99.85% | |
| 第4号議案 取締役の報酬額改定の件 |
17,418 | 27 | - | (注)1 | 可決 99.79% |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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