GSI Co., Ltd. — Governance Information 2025

Jun 27, 2025

 内部統制報告書_20250624135403

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2025年６月27日
【会社名】	株式会社GSI
【英訳名】	GSI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小沢　隆徳
【最高財務責任者の役職氏名】	常務取締役　業務管理事業部長　　原田　裕
【本店の所在の場所】	北海道札幌市北区北七条西一丁目１番地２ （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E38685 55790 株式会社GSI GSI Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E38685-000 2025-06-27 xbrli:pure

 内部統制報告書_20250624135403

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長小沢隆徳及び当社最高財務責任者原田裕は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全般的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とするプロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループの主たる事業はシステム開発事業であるため、事業活動の規模を適切に示す指標として売上高が適切であると判断し、重要な事業拠点の選定において売上高を指標としました。重要な事業拠点の選定においては各事業拠点の予算売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、概ね２／３以上を占める当社を「重要な事業拠点」として選定しました。

当社のシステム開発事業においては、IT エンジニアの派遣契約、準委任契約、請負契約に基づくシステム・ソフトウェア開発・運用保守、及び請負契約に基づくシステムの受託開発を展開していることから、事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、外注費、給与手当及び仕掛品に至る業務プロセスを評価の対象としました。なお、それらのうち、重要な事業又は業務と関連性が低く、財務報告に対する影響の重要性も僅少である業務プロセスは評価対象とはしておりません。

また選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして以下の業務プロセスを評価対象に追加しております。

① 税金・税効果会計プロセス

② 固定資産の減損プロセス

③ 関係会社株式を含む投融資の評価プロセス

④ 賞与引当金プロセス 

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当連結会計年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 

４【付記事項】

付記すべき事項はありません。 

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。