Nintendo Co., Ltd.

AGM Information • Jul 1, 2024

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年7月1日
【会社名】	任天堂株式会社
【英訳名】	Nintendo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    古川　俊太郎
【本店の所在の場所】	京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1
【電話番号】	075-662-9600(代表)
【事務連絡者氏名】	経営統括本部副本部長   三宅　浩二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 KANDA SQUARE 8階 任天堂株式会社　東京支店
【電話番号】	03-5217-3810(代表)
【事務連絡者氏名】	総務本部 総務部部長 兼 東京支店長    赤坂　英也
【縦覧に供する場所】	任天堂株式会社  東京支店  (東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 KANDA SQUARE 8階) 株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02367 79740 任天堂株式会社 Nintendo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02367-000 2024-07-01 xbrli:pure

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１【提出理由】

当社第84期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1) 当該株主総会が開催された年月日

2024年6月27日

(2) 当該決議事項の内容

第1号議案	剰余金の配当の件 当社普通株式1株につき金131円
第2号議案	取締役（監査等委員である取締役を除く。）8名選任の件 取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、古川俊太郎、宮本茂、高橋伸也、 柴田聡、塩田興、別府裕介、Chris Meledandri、Miyoko Demayを選任する。
第3号議案	監査等委員である取締役5名選任の件 監査等委員である取締役として、吉村卓哉、梅山克啓、新川麻、大澤栄子、明石敬子を 選任する。
第4号議案	取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額について、固定報酬と業績連動型の 変動報酬を合わせた金銭報酬の上限額を年額18億円以内、うち固定報酬を年額5億円以内（うち社外取締役1億円以内）とする。

(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成	反対	棄権	賛成率	議決結果
第1号議案	9,629,775 個	5,612 個	5,990 個	99.38 ％	可決
第2号議案
古川　俊太郎	8,911,854	682,254	47,356	91.97	可決
宮本　茂	9,218,290	386,543	36,637	95.13	可決
高橋　伸也	9,320,343	284,492	36,637	96.19	可決
柴田　聡	9,320,431	284,404	36,637	96.19	可決
塩田　興	9,320,420	284,415	36,637	96.19	可決
別府　裕介	9,260,021	344,814	36,637	95.56	可決
Chris Meledandri	9,153,805	479,191	8,470	94.47	可決
Miyoko Demay	9,587,014	45,991	8,470	98.94	可決
第3号議案
吉村　卓哉	8,797,438	805,694	38,307	90.79	可決
梅山　克啓	7,140,829	2,492,148	8,470	73.69	可決
新川　麻	9,562,563	70,424	8,470	98.69	可決
大澤　栄子	9,587,298	45,689	8,470	98.94	可決
明石　敬子	9,586,447	46,540	8,470	98.93	可決
第4号議案	9,603,381	32,042	6,035	99.11	可決

(注)各決議事項の可決要件は次のとおりです。

・第1号議案及び第4号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。

・第2号議案及び第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の

出席及び当該出席株主の議決権の過半数の賛成です。

(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを集計したことにより、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。