DAIKEN CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 8, 2024

 第１四半期報告書_20240701092304

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年７月８日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期(自　2024年３月１日　至　2024年５月31日)
【会社名】	株式会社ダイケン
【英訳名】	DAIKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藤　岡　洋　一
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区新高二丁目７番13号
【電話番号】	06-6392-5551(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　小　林　勉
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区新高二丁目７番13号
【電話番号】	06-6392-5551(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　小　林　勉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01325 59000 株式会社ダイケン DAIKEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-03-01 2024-05-31 Q1 2025-02-28 2023-03-01 2023-05-31 2024-02-29 1 false false false E01325-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2024-03-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2024-03-01 2024-05-31 E01325-000 2024-05-31 E01325-000 2024-07-08 E01325-000 2024-07-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01325-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01325-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01325-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01325-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01325-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01325-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01325-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01325-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01325-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01325-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E01325-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01325-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01325-000:ConstructioinRelatedReportableSegmentsMember E01325-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E01325-000:LeasingReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E01325-000:ConstructioinRelatedReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E01325-000:LeasingReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2024-03-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01325-000 2023-03-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240701092304

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第１四半期累計期間 | 第77期

第１四半期累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自　2023年３月１日

至　2023年５月31日 | 自　2024年３月１日

至　2024年５月31日 | 自　2023年３月１日

至　2024年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 2,467,351 | 2,601,700 | 10,881,761 |
| 経常利益 | (千円) | 35,551 | 3,152 | 485,709 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 23,165 | 4,792 | 328,746 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 481,524 | 481,524 | 481,524 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,970,480 | 5,970,480 | 5,970,480 |
| 純資産額 | (千円) | 12,614,484 | 13,022,671 | 13,052,136 |
| 総資産額 | (千円) | 15,599,844 | 15,803,184 | 15,851,830 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.22 | 0.87 | 59.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.9 | 82.4 | 82.3 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、損益等から見て重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社（非連結））が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

 第１四半期報告書_20240701092304

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外からの観光客によるインバウンド需要の拡大や雇用、所得情勢の改善から緩やかな回復の動きをみせる一方、物価上昇は企業の賃上げを上回る状況が続き、地政学リスクの高まりや円安が続く為替の影響など景気の下振れリスクを有する不安定な状況となりました。

当社の主要な販売先であります建設業界におきましては、分譲住宅などの新設住宅着工が弱含みで推移しており、人手不足による工事遅延や資材価格の高騰なども相まって、競争の厳しい市場環境となっております。また、企業の設備投資に関しましても、持ち直しの動きに足踏みがみられる状況で推移いたしました。

このような中、当社では、開発、製造、販売で連携して、より付加価値の高い製品を提供していくとともに、市場調査に注力し、既存製品の改良や新製品の開発によって、新たな分野における需要の獲得に取り組んでおります。また、海外市場へは、展示会の出展により新規顧客の開拓を進めるとともに、既存の取引先への製品ＰＲも強化していくことで、市場の開拓に努めました。

調達コストにつきましては、高止まりを続ける原材料価格や円安の影響から厳しい経営環境となる中、生産効率を向上させて原価低減に努めるとともに、価格への適切な反映を図ってまいりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、2,601百万円（前年同期比5.4％増）となりました。利益面では、原材料価格の高止まりの状況や円安状況が続く為替相場の影響などから、2百万円の営業損失（前年同期は29百万円の営業利益）となりました。また、経常利益は3百万円（前年同期比91.1％減）、固定資産の売却などもあり、四半期純利益は4百万円（前年同期比79.3％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（セグメント売上高）：当第１四半期累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(％)	構成比(％)
建築関連製品	2,558,449	105.6	98.3
不動産賃貸	43,250	99.4	1.7
合計	2,601,700	105.4	100.0

（建築関連製品）

建築関連製品につきましては、顧客アプローチの機会を増やすため、展示会へ出展して新製品を実際に触れる中で紹介していく機会をつくるとともに、ホームページの充実による顧客支援及びインターネット広告やＳＮＳを通じた情報提供を継続して実施いたしました。また、見積もりなどの販売事務処理についても業務センターへ集約することで、営業活動を強化する体制構築に取り組んでまいりました。

エクステリア関連製品では、ゴミ収集庫や自転車ラックなどが、集合住宅における需要を獲得できたことで、堅調に推移しいたしました。宅配ボックスに関しましても、政府の各種政策の効果もあり、伸長いたしました。

また、高所作業をサポートするメンテナンスレールにつきましても、徐々に市場認知度が高まってきており、堅調な販売状況となりました。

一方で、戸建住宅の着工減や実質賃金の低下による個人消費の低迷などから、戸建用物置やホームタンクの販売が伸び悩みました。

コスト面では、工場における生産体制の見直し、生産設備の強化を図ることで原価低減に努めました。

その結果、売上高は2,558百万円（前年同期比5.6％増）、コスト面での対応だけでは為替や物価上昇の影響を補いきれず、セグメント利益（営業利益）は69百万円（前年同期比27.4％減）となりました。

（不動産賃貸）

不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションについて、各種学校の学生寮の利用が減少傾向になり、入居率が低下しました。一方で、法人向けテナントにつきましては、安定した収益を確保いたしました。

経費面につきましては、入退去に伴う原状回復費用などのコストが増加し、また、エレベータなどの老朽化設備の改修などによって減価償却費も増加いたしました。また、入居者の利便性や満足度を高めるものとして、当事業年度期首から大規模修繕も実施しております。

その結果、売上高は43百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益（営業利益）は24百万円（前年同期比3.5％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて48百万円減少し、15,803百万円となりました。これは、物価上昇等の影響から棚卸資産が104百万円、設備投資により有形固定資産が171百万円、時価評価により投資有価証券が69百万円それぞれ増加したものの、法人税等の支払いや固定資産に関する債務の決済などから現金及び預金が243百万円、債権回収により売上債権が207百万円減少したことが主因であります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ19百万円減少し、2,780百万円となりました。これは、賞与引当金が65百万円、設備投資の増加などにより未払金と流動負債のその他が109百万円増加したものの、法人税等の支払いにより未払法人税等が104百万円、電子記録債務等の仕入債務が97百万円減少したことが主因であります。

なお、純資産は、前事業年度末に比べ29百万円減少し、13,022百万円となりました。これは、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が47百万円増加したものの、配当金の支払い等により利益剰余金が77百万円減少したことが主因であります。

この結果、自己資本比率は82.4％となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	21,000,000
計	21,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年５月31日)	提出日現在発行数(株) (2024年７月８日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,970,480	5,970,480	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	5,970,480	5,970,480	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年５月31日	－	5,970,480	－	481,524	－	249,802

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。    

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	487,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	5,480,800	54,808	－
単元未満株式	普通株式	2,680	－	－
発行済株式総数		5,970,480	－	－
総株主の議決権		－	54,808	－

（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。  

② 【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 自己株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ダイケン	大阪市淀川区新高 二丁目７番13号	487,000	－	487,000	8.2
計	－	487,000	－	487,000	8.2

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、桜橋監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年２月29日)	当第１四半期会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,949,324	3,706,120
受取手形	251,510	168,009
電子記録債権	2,146,832	2,370,836
売掛金	1,816,722	1,468,648
商品	4,186	3,855
製品	916,322	915,051
原材料	544,595	634,829
仕掛品	331,598	344,818
貯蔵品	48,357	50,763
その他	30,736	68,340
貸倒引当金	△220	△268
流動資産合計	10,039,966	9,731,005
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,474,016	1,446,180
機械及び装置（純額）	691,189	848,732
土地	2,028,023	2,023,391
その他（純額）	193,509	240,191
有形固定資産合計	4,386,738	4,558,497
無形固定資産	141,088	136,451
投資その他の資産
投資有価証券	994,027	1,063,930
関係会社株式	20,000	20,000
長期貸付金	20,021	19,961
保険積立金	229,508	229,956
その他	47,391	70,233
貸倒引当金	△26,911	△26,851
投資その他の資産合計	1,284,036	1,377,229
固定資産合計	5,811,863	6,072,178
資産合計	15,851,830	15,803,184

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年２月29日)	当第１四半期会計期間 (2024年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	13,703	18,462
電子記録債務	1,045,978	971,890
買掛金	535,932	508,055
未払金	161,994	219,378
未払費用	140,519	158,832
未払法人税等	122,812	18,210
賞与引当金	187,008	252,178
役員賞与引当金	14,100	3,525
その他	273,843	326,377
流動負債合計	2,495,891	2,476,912
固定負債
役員退職慰労引当金	112,675	97,550
繰延税金負債	83,103	97,570
その他	108,023	108,480
固定負債合計	303,802	303,601
負債合計	2,799,694	2,780,513
純資産の部
株主資本
資本金	481,524	481,524
資本剰余金	250,398	250,398
利益剰余金	12,192,432	12,114,973
自己株式	△329,737	△329,737
株主資本合計	12,594,617	12,517,158
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	457,518	505,512
評価・換算差額等合計	457,518	505,512
純資産合計	13,052,136	13,022,671
負債純資産合計	15,851,830	15,803,184

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
売上高	2,467,351	2,601,700
売上原価	1,688,302	1,846,863
売上総利益	779,048	754,836
販売費及び一般管理費	749,896	757,087
営業利益又は営業損失（△）	29,152	△2,251
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	3,808	1,637
受取保険金	81	1,758
その他	2,993	2,950
営業外収益合計	6,886	6,349
営業外費用
支払利息	1	1
固定資産除却損	432	944
その他	53	－
営業外費用合計	486	945
経常利益	35,551	3,152
特別利益
固定資産売却益	－	5,767
会員権売却益	－	1,068
特別利益合計	－	6,835
税引前四半期純利益	35,551	9,988
法人税、住民税及び事業税	22,130	11,891
法人税等調整額	△9,744	△6,694
法人税等合計	12,385	5,196
四半期純利益	23,165	4,792

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　2023年３月１日 至　2023年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2024年３月１日 至　2024年５月31日)
減価償却費	79,967千円	90,139千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	82,251	15.00	2023年２月28日	2023年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月30日 定時株主総会	普通株式	82,251	15.00	2024年２月29日	2024年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益計算 書計上額(注)２
	建築関連製品	不動産賃貸	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,423,838	43,513	2,467,351	－	2,467,351
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,423,838	43,513	2,467,351	－	2,467,351
セグメント利益	95,697	25,353	121,050	△91,898	29,152

（注）１．セグメント利益の調整額△91,898千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益計算 書計上額(注)２
	建築関連製品	不動産賃貸	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,558,449	43,250	2,601,700	－	2,601,700
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,558,449	43,250	2,601,700	－	2,601,700
セグメント利益	69,463	24,454	93,918	△96,169	△2,251

（注）１．セグメント利益の調整額△96,169千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	建築関連製品	不動産賃貸
金物	794,662	－	794,662
建材	410,661	－	410,661
エクステリア	808,512	－	808,512
その他	410,001	－	410,001
顧客との契約から生じる収益	2,423,838	－	2,423,838
その他の収益	－	43,513	43,513
外部顧客への売上高	2,423,838	43,513	2,467,351

（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。

当第１四半期累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	建築関連製品	不動産賃貸
金物	805,885	－	805,885
建材	442,673	－	442,673
エクステリア	860,189	－	860,189
その他	449,700	－	449,700
顧客との契約から生じる収益	2,558,449	－	2,558,449
その他の収益	－	43,250	43,250
外部顧客への売上高	2,558,449	43,250	2,601,700

（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。  

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自　2023年３月１日 至　2023年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2024年３月１日 至　2024年５月31日)
１株当たり四半期純利益	4円22銭	0円87銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	23,165	4,792
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	23,165	4,792
普通株式の期中平均株式数(株)	5,483,459	5,483,421

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。    

２ 【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20240701092304

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。