Quarterly Report • Jul 12, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
| 【会社名】 | シリコンスタジオ株式会社 |
| 【英訳名】 | Silicon Studio Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梶谷 眞一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5488-7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼コーポレートサービス本部管掌兼経営企画部長 竹中 康晴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5488-7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼コーポレートサービス本部管掌兼経営企画部長 竹中 康晴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31256 39070 シリコンスタジオ株式会社 Silicon Studio Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-12-01 2024-05-31 Q2 2024-11-30 2022-12-01 2023-05-31 2023-11-30 1 false false false E31256-000 2024-07-12 E31256-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31256-000 2024-03-01 2024-05-31 E31256-000 2024-05-31 E31256-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31256-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31256-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31256-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31256-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31256-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31256-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31256-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31256-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31256-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31256-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31256-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31256-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31256-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E31256-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31256-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31256-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31256-000 2023-12-01 2024-05-31 E31256-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E31256-000:DevelopmentPromotionAndSupportReportableSegmentsMember E31256-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E31256-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E31256-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31256-000 2023-03-01 2023-05-31 E31256-000 2023-05-31 E31256-000 2022-12-01 2023-11-30 E31256-000 2023-11-30 E31256-000 2022-12-01 2023-05-31 E31256-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp040300-q2r_E31256-000:DevelopmentPromotionAndSupportReportableSegmentsMember E31256-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp040300-q2r_E31256-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E31256-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31256-000 2022-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
第２四半期
連結累計期間 | 第26期
第２四半期
連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 2022年12月１日
至 2023年５月31日 | 自 2023年12月１日
至 2024年５月31日 | 自 2022年12月１日
至 2023年11月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,354 | 2,191 | 4,554 |
| 経常利益 | (百万円) | 234 | 15 | 246 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 184 | △7 | 200 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 185 | △7 | 202 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,740 | 1,750 | 1,758 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,108 | 2,999 | 3,159 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 63.13 | △2.46 | 69.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.0 | 58.3 | 55.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 109 | △8 | 121 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3 | △29 | △8 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △287 | △46 | △289 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 1,498 | 1,418 | 1,503 |
| 回次 | 第25期 第２四半期 連結会計期間 |
第26期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 |
自 2024年３月１日 至 2024年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 41.31 | 4.10 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第25期第２四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。第26期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0268147003606.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
① 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
このような環境のもと、当社においては、当社が強みを持つコンピューターグラフィックス（CG）関連ビジネスに注力し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
開発推進・支援事業においては、依然として主要顧客であるエンターテインメント業界からの開発支援の引き合いは好調であり、自動車業界や土木・建築業界を中心とした産業界においてもゲームエンジンを活用した仮想空間でのシミュレーション環境構築など、当社の可視化技術への引き合いも増えております。さらに引き上げるため展示会への出展やホームページコンテンツの拡充など顧客基盤の拡大に向けた取り組みにも注力しております。
一方、前期末より計画・実行している子会社の不採算事業の縮小を伴う事業構造改革を通じ、一時的な減収減益を招いておりますが、待機コストの削減により今後は採算の改善を見込んでおります。
人材事業においては、当社が強みとしているゲーム企業における急激な採用意欲の減退により、人材紹介事業が前期に比べ落ち込みました。今後は既存顧客に加え、採用に積極的な配信系エンターテインメント業界などへのアプローチにより収益改善に注力しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は2,191百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は46百万円（同81.0％減）、経常利益は15百万円（同93.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７百万円（同191百万円減）となりました。
報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における受託開発では、大型プロジェクトの縮小、子会社の事業構造改革を通じた一時的な売上減・コスト増等が影響し、減収減益となりました。
ミドルウェアの売上高は、請負開発分が増加したことにより増収となりました。
オンラインソリューションの売上高は、オンラインゲーム向けのネットワーク構築・運用等のサービスが、堅調に推移しており、増収となりました。
なお、今期よりサブセグメントの売上区分を一部見直し、従来受託開発としていた産業向けオンラインサービスをオンラインソリューションへ区分変更しています。
以上の結果、売上高は1,367百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益は180百万円（同25.5％減）となりました。
人材紹介は、前述のとおり、市場環境の変化への対応が遅れた結果、好調であった前年同期に対し減収減益となりました。また、人材派遣は、課題を改善した結果、復調の兆しが見え、稼働数は前年同期に対し増加しました。
当第２四半期連結累計期間における派遣先企業で稼働した一般派遣労働者数は延べ1,173名（前年同期比2.9％増）、有料職業紹介の成約実績数は131名（前年同期比43.3％減）となりました。
以上の結果、売上高は823百万円（前年同期比11.2％減）、セグメント利益は130百万円（同46.2％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて160百万円減少（前連結会計年度末比5.1％減）し、2,999百万円となりました。
これは主に、前払費用の増加30百万円等があったものの、現金及び預金の減少84百万円、売掛金及び契約資産の減少59百万円、投資その他の資産の減少47百万円等があったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて152百万円減少（同10.9％減）し、1,249百万円となりました。
これは主に、未払費用の減少65百万円、長期借入金の減少46百万円、未払金の減少30百万円等があったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて７百万円減少（同0.5％減）し、1,750百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の減少７百万円等があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.7ポイント増加し、58.3％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、1,418百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は、８百万円（前第２四半期連結累計期間は109百万円の収入）となりました。
これは主に、売上債権の減少額59百万円等があったものの、未払金の減少額27百万円、棚卸資産の増加額26百万円、仕入債務の減少額11百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、29百万円（前第２四半期連結累計期間は３百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出16百万円、無形固定資産の取得による支出12百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、46百万円（前第２四半期連結累計期間は287百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出46百万円等があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,420,000 |
| 計 | 9,420,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年７月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,973,900 | 2,973,900 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,973,900 | 2,973,900 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年３月１日～ 2024年５月31日 |
- | 2,973,900 | - | 466 | - | 665 |
2024年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 310,300 | 10.80 |
| 梶谷 眞一郎 | 東京都渋谷区 | 180,000 | 6.26 |
| 関本 晃靖 | 神奈川県逗子市 | 103,900 | 3.62 |
| 株式会社ディンプス | 大阪府豊中市新千里西町一丁目１番８号 | 95,000 | 3.31 |
| 株式会社アルゴグラフィックス | 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号 | 90,040 | 3.13 |
| 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 | 60,000 | 2.09 |
| 橋本 和幸 | 東京都港区 | 55,000 | 1.91 |
| 株式会社クリーク・アンド・リバー社 | 東京都港区新橋四丁目１番１号 | 54,000 | 1.88 |
| シリコンスタジオ従業員持株会 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 | 41,700 | 1.45 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 39,000 | 1.36 |
| 計 | ― | 1,028,940 | 35.80 |
2024年５月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 100,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,872,100 |
28,721
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,800 |
―
―
発行済株式総数
2,973,900
―
―
総株主の議決権
―
28,721
―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式25,000株（議決権の数250個）を含めて表示しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| シリコンスタジオ株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 | 100,000 | ― | 100,000 | 3.36 |
| 計 | ― | 100,000 | ― | 100,000 | 3.36 |
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式25,000株は、上記自己株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年12月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,509 | 1,424 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 653 | 594 | |||||||||
| 仕掛品 | 433 | 460 | |||||||||
| 前払費用 | 66 | 96 | |||||||||
| その他 | 23 | 2 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,684 | 2,571 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 110 | 106 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 12 | 16 | |||||||||
| その他 | 8 | 7 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 20 | 24 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 343 | 296 | |||||||||
| 固定資産合計 | 475 | 428 | |||||||||
| 資産合計 | 3,159 | 2,999 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 52 | 40 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 92 | 92 | |||||||||
| 未払金 | 138 | 108 | |||||||||
| 未払費用 | 214 | 149 | |||||||||
| 契約負債 | 204 | 205 | |||||||||
| 預り金 | 23 | 25 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12 | 15 | |||||||||
| 未払消費税等 | 54 | 48 | |||||||||
| リース債務 | 0 | 0 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 231 | 231 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,025 | 919 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 344 | 298 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26 | 26 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4 | 4 | |||||||||
| リース債務 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定負債合計 | 376 | 330 | |||||||||
| 負債合計 | 1,401 | 1,249 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 466 | 466 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,097 | 2,097 | |||||||||
| 利益剰余金 | △537 | △544 | |||||||||
| 自己株式 | △269 | △269 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,755 | 1,748 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2 | 1 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,758 | 1,750 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,159 | 2,999 |
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,354 | 2,191 | |||||||||
| 売上原価 | 1,289 | 1,253 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,064 | 938 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 822 | ※ 891 | |||||||||
| 営業利益 | 242 | 46 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | － | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 雇用支援納付金 | 1 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 4 | 15 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8 | 30 | |||||||||
| 経常利益 | 234 | 15 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 234 | 15 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22 | 2 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 28 | 20 | |||||||||
| 法人税等合計 | 50 | 22 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 184 | △7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 184 | △7 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 184 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | △0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 185 | △7 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 185 | △7 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 234 | 15 | |||||||||
| 減価償却費 | 23 | 24 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △0 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 123 | 59 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △18 | △26 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △35 | △11 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 0 | 5 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △9 | △27 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 2 | 1 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 2 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 4 | 15 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △41 | △5 | |||||||||
| その他 | △110 | △81 | |||||||||
| 小計 | 176 | △20 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | △2 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △65 | 15 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 109 | △8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16 | △16 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | △12 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 13 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3 | △29 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △39 | △46 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △147 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △287 | △46 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △181 | △84 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,679 | 1,503 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,498 | ※ 1,418 |
貸出コミットメントライン契約
設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約には財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には、当該契約は終了することになっております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年５月31日) |
|||
| 貸出コミットメントの金額 | 700 | 百万円 | 700 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 差引額 | 700 | 百万円 | 700 | 百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
|||
| 給料手当 | 307 | 百万円 | 343 | 百万円 |
| 研究開発費 | 34 | 百万円 | 40 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 95 | 百万円 | 94 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 百万円 | 5 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,504 | 百万円 | 1,424 | 百万円 |
| J-ESOP信託別段預金 | △6 | 百万円 | △6 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,498 | 百万円 | 1,418 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年4月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が147百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が269百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 開発推進・支援 | 人材 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 463 | 313 | 777 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 963 | 613 | 1,577 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,427 | 927 | 2,354 |
| 外部顧客への売上高 | 1,427 | 927 | 2,354 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 9 | 9 |
| 計 | 1,427 | 937 | 2,364 |
| セグメント利益 | 241 | 242 | 483 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 483 |
| 全社費用(注) | △241 |
| 棚卸資産の調整額等 | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 242 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 開発推進・支援 | 人材 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 522 | 212 | 734 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 845 | 611 | 1,457 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,367 | 823 | 2,191 |
| 外部顧客への売上高 | 1,367 | 823 | 2,191 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 1 | 1 |
| 計 | 1,367 | 825 | 2,193 |
| セグメント利益 | 180 | 130 | 310 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 310 |
| 全社費用(注) | △264 |
| 棚卸資産の調整額等 | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 46 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
| (1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 63円13銭 | △2円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 184 | △7 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 184 | △7 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,924,702 | 2,848,878 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第２四半期連結累計期間25,000株、当第２四半期連結累計期間25,000株）。
２．前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0268147003606.htm
該当事項はありません。
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