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KOKEN LTD.

Interim Report Aug 7, 2024

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 第2四半期報告書_20240807125432

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年8月7日
【中間会計期間】 第62期中(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
【会社名】 興研株式会社
【英訳名】 KOKEN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  村川 勉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区四番町7番地
【電話番号】 03(5276)1911(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  長坂 利明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区四番町7番地
【電話番号】 03(5276)1911(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  長坂 利明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02396 79630 興研株式会社 KOKEN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E02396-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02396-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02396-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02396-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02396-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02396-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02396-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02396-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02396-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02396-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02396-000 2024-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02396-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02396-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02396-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02396-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02396-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02396-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02396-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02396-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02396-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02396-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02396-000 2024-08-07 E02396-000 2024-06-30 E02396-000 2024-01-01 2024-06-30 E02396-000 2023-01-01 2023-06-30 E02396-000 2023-12-31 E02396-000 2023-01-01 2023-12-31 E02396-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02396-000:MaskRespiratorBusinessReportableSegmentsMember E02396-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02396-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02396-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02396-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02396-000:MaskRespiratorBusinessReportableSegmentsMember E02396-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02396-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02396-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02396-000 2023-06-30 E02396-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02396-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember E02396-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02396-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember E02396-000 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20240807125432

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期中 | 第62期中 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自 2023年1月1日

至 2023年6月30日 | 自 2024年1月1日

至 2024年6月30日 | 自 2023年1月1日

至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,239,394 | 4,793,103 | 10,587,126 |
| 経常利益 | (千円) | 555,946 | 358,703 | 979,024 |
| 親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益 | (千円) | 398,032 | 238,718 | 701,125 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 402,992 | 297,148 | 756,831 |
| 純資産額 | (千円) | 11,996,430 | 12,473,972 | 12,352,350 |
| 総資産額 | (千円) | 20,975,442 | 20,201,961 | 20,817,046 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 80.56 | 48.30 | 141.89 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間

(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 57.2 | 61.7 | 59.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 875,791 | 315,839 | 1,081,743 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △96,046 | △19,136 | △206,254 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 449,245 | △586,663 | △307,818 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,619,726 | 2,697,114 | 2,978,794 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第2四半期報告書_20240807125432

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年1~6月)における我が国経済は、雇用・所得が改善する中で緩やかな回復が続く一方、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念などによって景気を下押しするリスクが高まりつつ、先行き不透明な状況が続いております。

こうした中、当中間連結会計期間の業績は、産業向けマスクは第1四半期に続き順調に売上を伸ばしましたが、期初計画に織り込み済みであった感染対策用マスク需要減と自衛隊装備品防護マスクの納入時期変更の影響により、売上高47億93百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益3億42百万円(同39.5%減)、経常利益3億58百万円(同35.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益2億38百万円(同40.0%減)に留まりました。

セグメント別の業績の概要は以下の通りです。

(マスク関連事業)

産業向けマスクは、主要顧客である製造業の業績回復や公共事業に係る需要の伸びにより、売上は堅調に推移しました。また、化学物質管理に関する省令が改正され、この4月より化学物質を製造・取り扱う事業場において自律的管理が義務付けられ、フィット性に優れたマスクの需要が高まっています。

感染対策用マスクについては、受注残解消へ向けたフル出荷を行っていた前年同期に対して大きく減収となっておりますが、感染は引き続き収束と拡大の波を繰り返しており、医療機関からの受注は期初計画を上回る水準で推移しております。

防護マスクは、納入時期変更により前年同期比では減収となっておりますが、当期末の最終的な総納入数は前年実績を上回る見込みに変わりはありません。

以上の結果、当事業全体の売上高は41億60百万円(前年同期比9.7%減)となり、第1四半期に比べ減収幅は改善しております。

(環境関連事業)

オープンクリーンシステム「KOACH」は、中小型機種の納入が順調に伸張していることに加え、第1四半期末時点で若干遅れ気味だった大型機種フロアーコーチについても納入台数が前年実績を上回りました。

以上の結果、当事業全体の売上高は、期初計画には至っておりませんが、前年同期を上回る4億85百万円(前年同期比11.9%増)となりました。

現在、先進技術センター環境テクニカルサイト、KOACH熊本ショールームは半導体業界を中心に高い稼働率を維持しており、これまで獲得・蓄積してきた情報物件に加え、相談件数もより増加傾向にあります。

(その他事業)

当事業全体の売上高は、1億47百万円(前年同期比25.1%減)となりました。

(2)財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は、202億1百万円(前連結会計年度末208億17百万円)となり6億15百万円減少いたしました。これは主に、流動資産が電子記録債権の増加に対し、受取手形及び売掛金の減少等により4億38百万円減少したこと等によるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は、77億27百万円(前連結会計年度末84億64百万円)となり7億36百万円減少いたしました。これは主に、流動負債が短期借入金の減少等により9億70百万円減少したことと、固定負債が長期借入金の増加等により2億33百万円増加したこと等によるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産合計は、124億73百万円(前連結会計年度末123億52百万円)となり、自己資本比率は61.7%(前連結会計年度末59.3%)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、26億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億81百万円減少いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は3億15百万円(前年同期は8億75百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が3億58百万円となったことと、減価償却費2億8百万円、賞与引当金の減少額2億7百万円、売上債権の減少額4億30百万円、棚卸資産の増加額2億63百万円、法人税等の支払額63百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は19百万円(前年同期は96百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億48百万円、保険積立金の払戻による収入1億35百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は5億86百万円(前年同期は4億49百万円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入14億円、短期借入金の純減少額10億10百万円、配当金の支払額1億74百万円、長期借入金の返済による支出7億67百万円等によるものです。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3億59百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20240807125432

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

(2024年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年8月7日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 5,104,003 5,104,003 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数100株
5,104,003 5,104,003

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2024年1月1日~

2024年6月30日
5,104,003 674,265 527,936

(5)【大株主の状況】

2024年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
公益財団法人酒井CHS振興財団 東京都千代田区四番町7番地 600 11.93
酒井 眞一 東京都練馬区 591 11.75
酒井 宏之 東京都杉並区 559 11.12
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 244 4.86
酒井 香織 東京都杉並区 229 4.56
酒井 理絵 東京都杉並区 229 4.56
株式会社みずほ銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区大手町1-5-5

(東京都中央区晴海1-8-12)
227 4.53
久保井 美帆 東京都杉並区 226 4.49
山中 春名 東京都杉並区 226 4.49
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2-7-3東京ビルディング 111 2.22
3,245 64.52

(注)1.所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

2.所有株式数の割合を算出するための発行済株式の総数からは自己株式74,068株を控除しております。なお、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式86,900株は、当該自己株式に含めておりません。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2024年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 74,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,025,700 50,257
単元未満株式 普通株式 4,303
発行済株式総数 5,104,003
総株主の議決権 50,257

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が86,900株(議決権の数869個)含まれております。 

②【自己株式等】
2024年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)
興研株式会社 東京都千代田区四番町7番地 74,000 74,000 1.45
74,000 74,000 1.45

(注)「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式86,900株は、上記自己株式に含めておりません。   

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20240807125432

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,978,794 2,697,114
受取手形及び売掛金 ※ 2,776,753 ※ 1,935,234
電子記録債権 ※ 1,507,071 ※ 1,917,698
商品及び製品 748,067 793,190
仕掛品 494,135 725,192
原材料及び貯蔵品 1,065,905 1,056,006
その他 ※ 207,928 216,167
流動資産合計 9,778,657 9,340,605
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,881,287 2,812,264
機械装置及び運搬具(純額) 386,424 363,473
土地 5,926,819 5,928,347
建設仮勘定 57,766 67,183
その他(純額) 186,070 231,622
有形固定資産合計 9,438,369 9,402,891
無形固定資産 48,584 57,963
投資その他の資産
繰延税金資産 464,336 366,709
役員に対する保険積立金 871,589 769,108
その他 219,508 268,682
貸倒引当金 △4,000 △4,000
投資その他の資産合計 1,551,435 1,400,500
固定資産合計 11,038,388 10,861,356
資産合計 20,817,046 20,201,961
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 272,768 268,145
短期借入金 1,425,000 415,000
1年内返済予定の長期借入金 1,394,000 1,819,000
未払法人税等 84,930 57,287
賞与引当金 377,000 170,000
役員賞与引当金 48,000 16,000
その他 720,755 606,594
流動負債合計 4,322,454 3,352,027
固定負債
長期借入金 3,170,000 3,378,000
役員退職慰労引当金 796,700 815,200
株式給付引当金 102,493 108,612
役員株式給付引当金 37,016 39,125
その他 36,031 35,023
固定負債合計 4,142,240 4,375,961
負債合計 8,464,695 7,727,989
純資産の部
株主資本
資本金 674,265 674,265
資本剰余金 549,779 549,779
利益剰余金 11,177,045 11,239,716
自己株式 △279,082 △278,562
株主資本合計 12,122,007 12,185,198
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 49,305 85,350
繰延ヘッジ損益 △5,434 1,505
為替換算調整勘定 186,471 201,916
その他の包括利益累計額合計 230,343 288,773
純資産合計 12,352,350 12,473,972
負債純資産合計 20,817,046 20,201,961

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
売上高 5,239,394 4,793,103
売上原価 2,767,430 2,571,842
売上総利益 2,471,963 2,221,260
販売費及び一般管理費 ※ 1,906,456 ※ 1,879,064
営業利益 565,506 342,195
営業外収益
受取手数料 7,170 5,113
保険返戻金 31,621
その他 11,813 9,074
営業外収益合計 18,984 45,808
営業外費用
支払利息 22,421 23,669
その他 6,123 5,632
営業外費用合計 28,544 29,301
経常利益 555,946 358,703
特別損失
固定資産除売却損 130 41
特別損失合計 130 41
税金等調整前中間純利益 555,816 358,661
法人税、住民税及び事業税 61,982 38,207
法人税等調整額 95,800 81,735
法人税等合計 157,783 119,942
中間純利益 398,032 238,718
親会社株主に帰属する中間純利益 398,032 238,718
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
中間純利益 398,032 238,718
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,730 36,044
繰延ヘッジ損益 △8,420 6,940
為替換算調整勘定 6,649 15,444
その他の包括利益合計 4,959 58,430
中間包括利益 402,992 297,148
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 402,992 297,148
非支配株主に係る中間包括利益

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 555,816 358,661
減価償却費 241,537 208,179
保険返戻金 - △31,621
賞与引当金の増減額(△は減少) △186,000 △207,000
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △27,600 △32,000
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 18,600 18,500
株式給付引当金の増減額(△は減少) 5,981 6,119
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 2,109 2,109
受取利息 △282 △391
受取配当金 △1,709 △2,011
支払利息 22,421 23,669
売上債権の増減額(△は増加) 847,000 430,891
棚卸資産の増減額(△は増加) △225,815 △263,622
仕入債務の増減額(△は減少) △10,891 △3,975
その他 △124,345 △104,673
小計 1,116,820 402,834
利息及び配当金の受取額 1,992 2,403
利息の支払額 △23,983 △25,523
法人税等の支払額 △219,037 △63,874
営業活動によるキャッシュ・フロー 875,791 315,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △89,563 △148,261
保険積立金の払戻による収入 - 135,047
その他 △6,482 △5,922
投資活動によるキャッシュ・フロー △96,046 △19,136
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △10,000 △1,010,000
長期借入れによる収入 1,400,000 1,400,000
長期借入金の返済による支出 △653,000 △767,000
配当金の支払額 △224,856 △174,275
その他 △62,897 △35,388
財務活動によるキャッシュ・フロー 449,245 △586,663
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,351 8,279
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,233,342 △281,680
現金及び現金同等物の期首残高 2,386,383 2,978,794
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 3,619,726 ※ 2,697,114

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
受取手形 73,531千円 59,643千円
電子記録債権 57,820千円 127,273千円
その他 2,633千円 -千円
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)
給料手当 468,242千円 497,666千円
研究開発費 385,814千円 359,498千円
賞与引当金繰入額 140,248千円 104,684千円
退職給付費用 28,149千円 29,575千円
役員退職慰労引当金繰入額 18,600千円 18,500千円
役員賞与引当金繰入額 28,000千円 14,400千円
株式給付引当金繰入額 4,370千円 4,014千円
役員株式給付引当金繰入額 2,109千円 2,109千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
現金及び預金勘定 3,619,726千円 2,697,114千円
現金及び現金同等物 3,619,726千円 2,697,114千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月28日

定時株主総会
普通株式 226,347 45 2022年12月31日 2023年3月29日 利益剰余金

(注)1.「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社

株式89,000株に対する配当金4,005千円が含まれております。

2.1株当たり配当額45円には、特別配当20円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

2.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月27日

定時株主総会
普通株式 176,047 35 2023年12月31日 2024年3月28日 利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社

株式87,200株に対する配当金3,052千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

2.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他事業(注)1 合計 調整額

(注)2
中間連結損益

計算書計上額

(注)3
マスク

関連事業
環境

関連事業
売上高
防じんマスク 2,845,740 - - 2,845,740 - 2,845,740
防毒マスク 1,070,486 - - 1,070,486 - 1,070,486
防じんマスク・防毒マスク関連・その他製品 693,098 - - 693,098 - 693,098
環境関連製品 - 433,622 - 433,622 - 433,622
その他 - - 196,446 196,446 - 196,446
顧客との契約から

生じる収益
4,609,325 433,622 196,446 5,239,394 - 5,239,394
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 4,609,325 433,622 196,446 5,239,394 - 5,239,394
セグメント間の内部

売上高又は振替高
- - - - - -
4,609,325 433,622 196,446 5,239,394 - 5,239,394
セグメント利益 2,134,354 213,110 72,069 2,419,534 △1,854,027 565,506

(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益の調整額△1,854,027千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他事業(注)1 合計 調整額

(注)2
中間連結損益

計算書計上額

(注)3
マスク

関連事業
環境

関連事業
売上高
防じんマスク 2,432,213 - - 2,432,213 - 2,432,213
防毒マスク 972,119 - - 972,119 - 972,119
防じんマスク・防毒マスク関連・その他製品 756,324 - - 756,324 - 756,324
環境関連製品 - 485,360 - 485,360 - 485,360
その他 - - 147,085 147,085 - 147,085
顧客との契約から

生じる収益
4,160,657 485,360 147,085 4,793,103 - 4,793,103
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 4,160,657 485,360 147,085 4,793,103 - 4,793,103
セグメント間の内部

売上高又は振替高
- - - - - -
4,160,657 485,360 147,085 4,793,103 - 4,793,103
セグメント利益 1,869,853 239,824 63,529 2,173,207 △1,831,011 342,195

(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益の調整額△1,831,011千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります。  

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
1株当たり中間純利益 80円56銭 48円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 398,032 238,718
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)
398,032 238,718
普通株式の期中平均株式数(株) 4,940,962 4,942,814

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託(BBT)」は前中間連結会計期間22,930株、当中間連結会計期間22,930株であり、「株式給付信託(J-ESOP)」は前中間連結会計期間66,043株、当中間連結会計期間64,191株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。    

2【その他】

該当事項はありません。  

 第2四半期報告書_20240807125432

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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