Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | ナイル株式会社 |
| 【英訳名】 | Nyle Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高橋 飛翔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目24番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6682-9692 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート本部本部長 長澤 斉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目24番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6682-9692 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート本部本部長 長澤 斉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E39203 56180 ナイル株式会社 Nyle Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-12-31 1 false false false E39203-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39203-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39203-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39203-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39203-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39203-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39203-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39203-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39203-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39203-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39203-000 2024-01-01 2024-06-30 E39203-000 2024-06-30 E39203-000 2024-08-13 E39203-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39203-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E39203-000:HorizontalDXDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39203-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E39203-000:MobilityIndustryDXDepartmentReportableSegmentsMember E39203-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E39203-000 2024-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39203-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39203-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39203-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39203-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39203-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E39203-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39203-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E39203-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39203-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39203-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39203-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39203-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20240813000821
| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期中 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日
至2024年６月30日 | 自2023年１月１日
至2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,579,611 | 5,244,053 |
| 経常損失（△） | （千円） | △362,367 | △738,701 |
| 中間（当期）純損失（△） | （千円） | △363,978 | △743,211 |
| 資本金 | （千円） | 596,258 | 595,534 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,536,800 | 8,535,200 |
| 純資産額 | （千円） | 929,108 | 1,292,073 |
| 総資産額 | （千円） | 3,083,628 | 3,158,144 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △42.64 | △90.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.8 | 40.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △741,248 | △668,231 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,588 | △841 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 462,852 | 980,361 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,816,337 | 2,098,322 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2023年８月29日開催の取締役会決議により、2023年９月22日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純損失（△）を算出しております。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社はありません。
第２四半期報告書_20240813000821
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前中間会計期間との比較分析は行っておりません。
(１）当中間期の経営成績の概況
当社は「幸せを、後世に。」のミッションの下、社会に根付く事業作りを通じ、時代を超えて人々の幸せに貢献します。また、豊かで幸せな未来を次の世代に紡いでいくため、ビジョンを「日本を変革する矢」とし、絶え間なき自己変革を繰り返しながら、日本を良くするための事業に挑戦し、日本のDX課題を解決する「産業DXカンパニー」として、各種事業を展開しております。
創業以来、当社はDX及びマーケティングを中心にインターネットを活用した各種技術、ノウハウを蓄積し、その強みを活用して、「ホリゾンタルDX事業」及び「自動車産業DX事業」を運営しております。今後も様々な領域で画期的な事業を生み出し続ける「事業家集団」として、デジタルマーケティングの知見を駆使した事業作りを続け、社会をより良く変えていくべく、取り組んでまいります。
当中間会計期間における国内経済は、物価高騰や自動車業界における大幅減産の影響も相まって弱含みの展開となったものの、今後は各種政策の効果と相まって緩やかに回復していくものと期待されています。一方で、ウクライナ情勢の長期化やパレスチナ問題などの影響によるエネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、ホリゾンタルDX事業については、主力となるDX＆マーケティング事業において好調な成長を継続しております。また自動車産業DX事業については、自動車メーカーの品質不正問題により一定の影響を受けたものの、既存顧客の月額収益が順調に積み上がっております。
当中間会計期間における売上高は2,579,611千円、営業損失は352,078千円、経常損失は362,367千円、中間純損失は363,978千円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①ホリゾンタルDX事業
ホリゾンタルDX事業は、創業以来培ってきたDXやデジタルマーケティングに関する技術・ノウハウを強みにして、顧客企業に対するコンサルティングサービスを主軸にしつつ、生成AIによる業務自動化支援、メディア開発・運営及びデジタル広告に関するソリューション提供を通じた事業支援を行っているDX＆マーケティング事業と、アプリレビューサイト「Appliv」やスマートフォンユーザー向けに役立つ情報をお届けする「Appliv TOPICS」などの情報メディア運営や、デジタル広告ソリューション「NYLE TRIDE」の提供を中心としたメディア＆ソリューション事業から構成されています。
当中間会計期間においては、生成AIの取り組みを強化し、支援メニューを増強することでサービス提供体制の強化に努めた結果、主力となるDX＆マーケティング事業は好調な成長を継続しております。一方で、競合の伸長により競合環境が激化し、メディア＆ソリューション事業は減収となりました。
この結果、当事業の経営成績は、売上高は1,267,500千円、セグメント利益は290,250千円となりました。
②自動車産業DX事業
自動車産業DX事業は、DX及びマーケティングの知見を活用して、自動車産業のDX化を推進する事業として、2018年に立ち上げた事業です。当事業では、「おトクにマイカー 定額カルモくん」の事業運営を主軸として、個人向けに幅広い車種の新車及び中古車を対象としたマイカーのサブスクリプションサービスを提供しています。従来、個人が自動車を購入する際には、ディーラーや自動車販売店の店舗を訪問する必要がありました。また、ディーラーや自動車販売店が取り扱うローンやリースなどの金融商品は、各社の提携ファイナンス会社が提供するケースが多く、与信の弱い個人は自動車金融商品を活用できない場合があります。当事業では、個人の車購入におけるあらゆるプロセスをDX化することで、マイカー購買の手間暇を省力化するとともに、与信の弱い個人に対する自動車金融商品の提供可能性を模索することで、自動車領域における金融包摂サービスの提供を進めており、新車・中古車の販売市場における新たな市場創出に取り組んでおります。ビジネスモデルとしては、車両本体に加えてマイカーの利用中に発生する維持管理コスト等も含めて月額定額のサブスクリプションとするオプションなども幅広く提供しており、顧客のニーズに沿ったプラン設計を行うことが可能です。当事業では、当社が提携する金融事業者と顧客間におけるリース契約の獲得を仲介することで、提携金融事業者からの初期紹介手数料として納車時にスポット収益を計上いたします。また、顧客が、当社が提携する金融事業者とリース契約を締結したリース車両について、整備費用等のメンテナンスサービスを中心としたオプションをリース期間にわたり提供しており、顧客からその対価として定額の月額収益を受領しております。
当中間会計期間においては、既存顧客の月額収益が順調に積み上がり、契約獲得における広告投資採算の取り組みを継続し、広告宣伝費は漸減する中で増収及び赤字幅の縮小をしております。また、外部環境としては、自動車メーカーの品質不正問題の影響を受け、新規契約は停滞したものの、着実に事業成長を継続しております。
この結果、当事業の経営成績は、売上高は1,312,110千円、セグメント損失は453,831千円となりました。
(２）当中間期の財政状態の概況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は2,805,664千円であり、前事業年度末に比べ137,731千円減少いたしました。現金及び預金が281,985千円減少、商品が90,919千円増加したことが主な要因であります。
当中間会計期間末における固定資産は277,964千円であり、前事業年度末に比べ63,215千円増加いたしました。投資その他の資産が64,262千円増加したことが主な要因であります。
この結果、総資産は3,083,628千円となり、前事業年度末に比べ74,515千円減少いたしました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は1,137,440千円であり、前事業年度末に比べ114,814千円増加いたしました。短期借入金が300,000千円増加、未払法人税等が19,468千円減少したことが主な要因であります。
当中間会計期間末における固定負債は1,017,080千円であり、前事業年度末に比べ173,635千円増加いたしました。長期借入金が173,635千円増加したことが要因であります。
この結果、負債合計は2,154,520千円となり、前事業年度末に比べ288,449千円増加いたしました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は929,108千円であり、前事業年度末に比べ362,965千円減少いたしました。中間純損失を計上したことにより利益剰余金が363,978千円減少したことが主な要因であります。
この結果、自己資本比率は29.8％（前事業年度末は40.5％）となりました。
(３）当中間期のキャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は1,816,337千円であり、前事業年度末に比べ281,985千円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前中間純損失362,076千円、売上債権及び契約資産の増加額70,057千円、棚卸資産の増加額85,469千円があった結果、営業活動によって支出した資金は741,248千円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出4,452千円があった結果、投資活動によって支出した資金は3,588千円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入れによる収入300,000千円、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出138,450千円があった結果、財務活動によって増加した資金は462,852千円となりました。
(４）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
(７）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について、重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2024年７月18日開催の取締役会において、株式会社パティオの発行済株式を100％取得し、子会社化することを決議し、2024年７月23日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４経理の状況 １中間財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20240813000821
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 32,740,000 |
| 計 | 32,740,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年８月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,536,800 | 8,536,800 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,536,800 | 8,536,800 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 （注） |
1,600 | 8,536,800 | 724 | 596,258 | 724 | 3,578,976 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 高橋 飛翔 | 東京都品川区 | 3,434,000 | 40.23 |
| ＪＩＣベンチャー・グロース・ファンド１号投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門３番１号 | 1,245,600 | 14.59 |
| 特定金外信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目３－２ | 388,400 | 4.55 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 263,600 | 3.08 |
| ＳＢＩＡＩ＆Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ投資事業有限責任組合 | 東京都港区六本木１－６－１ | 255,200 | 2.98 |
| ＥＥＩ４号イノベーション＆インパクト投資事業有限責任組合 | 東京都品川区東五反田５丁目１１－１ | 247,600 | 2.90 |
| 株式会社セプテーニ・ホールディングス | 東京都新宿区８丁目１７番１号 | 212,400 | 2.48 |
| ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門５丁目９番１号 | 173,600 | 2.03 |
| 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 東京都港区赤坂５丁目３番１号 | 173,200 | 2.02 |
| 株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ | 東京都港区北青山３丁目５－２７ | 162,000 | 1.89 |
| 計 | － | 6,555,600 | 76.79 |
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,535,900 | 85,359 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 900 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 8,536,800 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 85,359 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240813000821
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当半期報告書は、最初に提出する半期報告書であるため、前年半期との対比は行っておりません。
また、当社は、財務諸表等規則第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2023年12月31日） |
当中間会計期間 （2024年６月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,138,322 | 1,856,337 |
| 売掛金及び契約資産 | 404,805 | 474,862 |
| 商品 | 195,089 | 286,008 |
| その他 | 212,910 | 197,481 |
| 貸倒引当金 | △7,731 | △9,025 |
| 流動資産合計 | 2,943,396 | 2,805,664 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 15,531 | 14,633 |
| 無形固定資産 | 1,341 | 1,192 |
| 投資その他の資産 | 197,875 | 262,138 |
| 固定資産合計 | 214,748 | 277,964 |
| 資産合計 | 3,158,144 | 3,083,628 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 96,799 | 75,120 |
| 短期借入金 | － | 300,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 276,900 | 264,815 |
| 未払法人税等 | 38,584 | 19,116 |
| 賞与引当金 | 24,197 | 13,802 |
| その他 | 586,144 | 464,585 |
| 流動負債合計 | 1,022,625 | 1,137,440 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 843,445 | 1,017,080 |
| 固定負債合計 | 843,445 | 1,017,080 |
| 負債合計 | 1,866,070 | 2,154,520 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 595,534 | 596,258 |
| 資本剰余金 | 3,578,252 | 3,578,976 |
| 利益剰余金 | △2,893,487 | △3,257,466 |
| 株主資本合計 | 1,280,299 | 917,768 |
| 新株予約権 | 11,774 | 11,340 |
| 純資産合計 | 1,292,073 | 929,108 |
| 負債純資産合計 | 3,158,144 | 3,083,628 |
| （単位：千円） | |
| 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
| 売上高 | 2,579,611 |
| 売上原価 | 1,458,565 |
| 売上総利益 | 1,121,045 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,473,123 |
| 営業損失（△） | △352,078 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 18 |
| その他 | 362 |
| 営業外収益合計 | 380 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 7,096 |
| 為替差損 | 3,553 |
| その他 | 19 |
| 営業外費用合計 | 10,669 |
| 経常損失（△） | △362,367 |
| 特別利益 | |
| 新株予約権戻入益 | 291 |
| 特別利益合計 | 291 |
| 税引前中間純損失（△） | △362,076 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,902 |
| 法人税等合計 | 1,902 |
| 中間純損失（△） | △363,978 |
| （単位：千円） | |
| 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前中間純損失（△） | △362,076 |
| 減価償却費 | 1,564 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,293 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,395 |
| 受取利息 | △18 |
| 支払利息 | 7,096 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △70,057 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △85,469 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △21,678 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 10,680 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △135,389 |
| その他 | △64,723 |
| 小計 | △729,173 |
| 利息及び配当金の受取額 | 18 |
| 利息の支払額 | △7,787 |
| 法人税等の支払額 | △4,306 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △741,248 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 定期預金の預入による支出 | △40,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 40,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,452 |
| その他 | 863 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,588 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入れによる収入 | 300,000 |
| 長期借入れによる収入 | 300,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △138,450 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 1,302 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 462,852 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △281,985 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,098,322 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,816,337 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間会計期間 （自2024年１月１日 至2024年６月30日） |
|
| 給料及び手当 | 425,422千円 |
| 広告宣伝費 | 456,923 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,856,337千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △40,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,816,337 |
【セグメント情報】
当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１. |
中間損益計算書 計上額 （注）２. |
|||
| ホリゾンタル DX事業 |
自動車産業 DX事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,267,500 | 1,312,110 | 2,579,611 | － | 2,579,611 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 1,267,500 | 1,312,110 | 2,579,611 | － | 2,579,611 |
| セグメント利益又は損失（△） | 290,250 | △453,831 | △163,580 | △188,498 | △352,078 |
（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△188,498千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：千円）
| 区分 | ホリゾンタルDX事業 | 自動車産業DX事業 | 合計 | ||
| DX＆マーケティング事業 | メディア＆ ソリューション事業 |
計 | |||
| コンサルティングサービス（準委任） | 266,081 | 266,081 | 266,081 | ||
| コンサルティングサービス（請負） | 529,926 | 529,926 | 529,926 | ||
| 情報メディア運営 | 277,410 | 277,410 | 277,410 | ||
| 広告運用サービス | 192,715 | 192,715 | 192,715 | ||
| カルモユーザーからの月額収益 | － | 394,411 | 394,411 | ||
| 提携金融事業者への車両販売 | － | 685,317 | 685,317 | ||
| 紹介手数料 | 668 | 668 | 232,382 | 233,051 | |
| その他 | 697 | 697 | 697 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 797,374 | 470,126 | 1,267,500 | 1,312,110 | 2,579,611 |
| その他の収益 | － | － | |||
| 外部顧客への売上高 | 797,374 | 470,126 | 1,267,500 | 1,312,110 | 2,579,611 |
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △42円64銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 中間純損失（△）（千円） | △363,978 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る中間純損失（△）（千円） | △363,978 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,536,533 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（取得による企業結合）
当社は、2024年７月18日開催の取締役会において、株式会社パティオの発行済株式を100％取得し、子会社化することを決議し、2024年７月23日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2024年８月１日付で同社の全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社パティオ（以下、パティオ社）
事業の内容 自動車産業DX事業（自動車販売及び修理事業、自動車保険代理店事業）
企業規模（2024年３月期）
総資産 752,632千円
純資産 274,987千円
売上高 1,353,145千円
経常利益 26,180千円
(注）上記の数値はパティオの2024年３月期の数値に基づいており、監査証明は受けておりません。また、消費税等の会計処理は税込方式を採用しております。
（2）企業結合を行った主な理由
当社では、自動車産業DX事業において、「おトクにマイカー定額カルモくん」の提供により、マイカー購買の不便を取り除き、顧客の手間暇を省力化するとともに、与信力の弱い個人も自動車金融商品の利用を可能にすることで、新たな市場を創出しておりました。
パティオ社は、埼玉県及び東京都に複数の店舗を展開しており、20年以上の長きに渡り中古車販売事業を運営しており、直近においても黒字で安定的に事業を営んでおります。
パティオ社の特徴は、中古車オートオークション会場にてこれまでの熟練した経験、ノウハウをもとに現地で仕入を行っている点です。品質の高い車両を適正価格もしくは比較的安価で仕入れる車両調達能力を有していると考えており、これまで当社が行ってきた業販在庫連携や中古車オートオークションによるオンラインでの車両仕入の調達手段の幅を広げ、当社の仕入体制の強化に寄与すると考えております。パティオ社は自社整備工場も有しており、常時数百台の在庫車両を有しておりますので、グループでの保有在庫車両数も増加し、顧客の車両選択肢を増やすことができると考えております。また、パティオ社は、これまで一括決済取引が多くを占めていましたが、当社のサービスラインナップの取り扱いを開始することでマイカーリースを所望するような新たな顧客層の取り込みが可能となり、パティオ社のメイン店舗の所在地である埼玉県は当社においても顧客数の多い地域であるため需要に応えることができると考えております。当社の持つDX推進に基づく業務生産性の向上や採用ノウハウの提供・連携・人材交流を行うことができ、パティオ社は更なる企業価値を創出、当社の目指す自動車産業のDX化を推進していけるシナジーの高さがあると考えております。
以上より、同社の株式を取得し当社の連結子会社とすることで両社の企業発展に資するものと考えております。
（3）企業結合日
2024年８月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権の比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 204,826千円 |
| 取得原価 | 204,826千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 31,850千円（概算額）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240813000821
該当事項はありません。
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