Caulis Inc.

Interim Report • Aug 13, 2024

 第２四半期報告書_20240813145625

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月13日
【中間会計期間】	第10期中（自2024年１月１日　至2024年６月30日）
【会社名】	株式会社カウリス
【英訳名】	Caulis Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　島津　敦好
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目６番１号 大手町ビル４階　FINOLAB
【電話番号】	03-4577-6567（代表）
【事務連絡者氏名】	管理担当執行役員　　上田　七生美
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目６番１号 大手町ビル４階　FINOLAB
【電話番号】	03-4577-6567（代表）
【事務連絡者氏名】	管理担当執行役員　　上田　七生美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E39397 153A0 株式会社カウリス Caulis Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-12-31 1 false false false E39397-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39397-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39397-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39397-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39397-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39397-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39397-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39397-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39397-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39397-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39397-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39397-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39397-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39397-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39397-000 2024-01-01 2024-06-30 E39397-000 2024-06-30 E39397-000 2024-08-13 E39397-000 2024-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39397-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39397-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39397-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39397-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39397-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E39397-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39397-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240813145625

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第10期中	第９期
会計期間		自　2024年１月１日 至　2024年６月30日	自　2023年１月１日 至　2023年12月31日
売上高	（千円）	584,193	994,995
経常利益	（千円）	170,200	293,868
中間（当期）純利益	（千円）	106,308	260,372
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	343,259	55,000
発行済株式総数	（株）	6,327,500	5,706,700
純資産額	（千円）	1,134,484	451,657
総資産額	（千円）	1,785,436	1,178,698
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	17.66	45.63
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	16.11	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	63.5	38.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	64,164	306,545
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	△6,950
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	501,441	51,000
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,520,307	954,701

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第９期中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、第９期中間会計期間に係る主

要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第10期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、2024年３月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第10期中間会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことにより、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

７．当社は、2023年11月８日開催の取締役会決議により、2023年11月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前年同期については中間財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末における資産合計は1,785,436千円となり、前事業年度末に比べ606,738千円増加いたしました。これは、主に東京証券取引所グロース市場に上場した際の増資による現金及び預金の増加565,605千円等によるものであります。

（負債）

当中間会計期間末における負債合計は650,952千円となり、前事業年度末に比べ76,087千円減少いたしました。これは、主に契約負債の増加27,915千円、短期借入金の減少51,000千円、未払法人税等の減少47,051千円等によるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は1,134,484千円となり、前事業年度末に比べ682,826千円増加いたしました。これは、東京証券取引所グロース市場に上場した際の増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ288,259千円増加したこと、中間純利益の計上により利益剰余金が106,308千円増加したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

当社は「情報インフラを共創し、世界をより良くする」というミッションのもと、先端技術を活用した実用的なサービスを創り続け、犯罪のビッグデータをアルゴリズムと掛け合わせた法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」（フロードアラート）を提供しております。情報セキュリティ及びマネー・ローンダリング対策の観点で、個社で解決するには時間もコストもかかるという課題を、顧客及び業界横断でデータを流通させ日本全体の犯罪データをプラットフォーム化することで解決し、国民の生命・財産を守るべく、金融機関をはじめに導入拡大の実現に取り組んでおります。

当中間会計期間におけるわが国経済は、日経平均株価は34年ぶりに最高値を更新し、経済・社会活動の正常化が緩やかに加速し回復基調となりました。さらには、日本銀行のゼロ金利政策の解除もあり、長期間続いたデフレ局面からインフレ局面への転換期を迎えております。一方、世界的な金融引き締めや国際情勢等の地政学的な不安要素に起因する物価上昇等によるコスト高や為替相場の円安傾向が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。

国内の情報セキュリティ市場においては、電子商取引の規模拡大に伴い決済のキャッシュレス化が進み、キャッシュレス決済が拡大することでクレジットカード等の不正利用が増加し、その被害抑制対策強化の流れが加速すると見込まれます。なお、2022年の消費者向け電子商取引は前年比9.9％増の22兆7,449億円（注１）となり、2023年の国内のキャッシュレス決済比率は39.3％（注２）まで到達するなど、いずれも順調に推移しております。

マネー・ローンダリング市場においては、2021年８月30日にFATF（金融活動作業部会）（注３）による第４次対日相互審査報告書が公表され、わが国は、審査対象である有効性と法令遵守状況の双方で、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策における合格基準を下回り、「重点フォローアップ」に分類されました。特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺及びフィッシングに伴う犯罪等の被害額が2023年には約1,630億円（注４）と前年から倍増し加速度的に拡大しております。これらの結果を受け、今後法改正等の動きが見込まれると同時に、より一層マネー・ローンダリング対策市場の拡大が進むと考えられます。

このような状況のもと当中間会計期間においては、当社は主に「Fraud Alert」の導入社数拡大とアップセルに取り組んでまいりました。また、申請中であったグレーゾーン解消についての回答（注５）が経済産業省のホームページで公表されました。これにより一般送配電事業者の保有する契約者情報を当社が提供するサービスに活用することが適法であると認められ、このサービスにおける実証実験を金融機関と行っております。開発においては、不正送金検知サービス導入のためのシステム構築が完了し、今後を見据えた業務効率化を念頭に開発環境を構築してまいりました。また、今後のサービス展開の拡充や顧客増に備えるためセキュリティレベルの向上に着手しております。

なお、当中間会計期間末時点のMRR（注６）は99,432千円、ARR（注７）は1,193,190千円、契約社数は43社（新規顧客６社、解約２社）、ARPU（注８）は2,312千円、契約残高（注９）は668,305千円、直近12ヶ月の平均月次契約解約率（グロスレベニューチャーンレート）は0.80％（注10）となりました。

この結果、当中間会計期間における経営成績は、売上高584,193千円、営業利益195,997千円、経常利益170,200千円、中間純利益106,308千円となりました。

なお、当社はマネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注１）経済産業省「令和４年度 電子商取引に関する市場調査  報告書（2023年８月）」

（注２）経済産業省「2023年度のキャッシュレス決済比率」（2024年３月）

（注３）FATF（金融活動作業部会）：マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策の国際基準（FATF勧告）を策定し、その履行状況について相互審査を行う多国間の枠組み。1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された。現在、G7を含む38カ国・2地域機関が加盟しており、その他９つのFATF型地域体を加えると、FATF勧告は、世界200以上の国・地域に適用されている。

（注４）内閣官房犯罪対策閣僚会議「国民を詐欺から守るための総合対策」（2024年６月）

（注５）経済産業省「グレーゾーン解消制度への申請案件」「不正口座開設防止サービス及び継続的顧客管理サービスについて」（2024年４月）

（注６）MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。MRRは対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額。

（注７）ARR：Annual Recurring Revenueの略称。該当月のMRRを12倍して算出。

（注８）ARPU：Annual Recuring Revenue per Userの略称。該当月のMRRを契約社数で除して算出。

（注９）契約残高は、前期獲得した契約金額のうち翌期に売上高を繰り越した金額に当期獲得した契約金額を加算し、当期に売上高として計上したものを控除した残額。

（注10）第９期有価証券報告書にて記載していたグロスレベニューチャーンレートは直近３ヶ月の平均月次解約率として計算しておりましたが、直近12ヶ月の平均月次解約率のほうが当社の状況を正しく表現できるため、当中間会計期間の期首より計算方法を変更しております。なお、変更後の推移は下記の通りとなります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,520,307千円となり、前事業年度末に比べ565,605千円増加いたしました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動により得られた資金は、64,164千円となりました。

これは主に、税引前中間純利益の計上170,200千円、契約負債の増加額27,915千円、法人税等の支払額119,638千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動により得られた資金または使用した資金は、ありません。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において財務活動により得られた資金は、501,441千円となりました。

これは主に、株式の発行による収入568,837千円、短期借入金の返済による支出51,000千円等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、17,210千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,820,000
計	22,820,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,327,500	6,368,200	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式で あり、単元株式数は100株であります。
計	6,327,500	6,368,200	－	－

（注）１．当社株式は2024年３月28日付で、東京証券取引所グロース市場に上場しております。

２．提出日現在発行数欄には、2024年８月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年３月27日（注）１	380,000	6,086,700	267,444	322,444	267,444	267,444
2024年４月１日～ 2024年６月30日（注）２	240,800	6,327,500	20,815	343,259	20,815	288,259

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　1,530円

発行価額　　　　 1,407.60円

資本組入額　　　　 703.80円

払込金額総額　　534,888千円

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2024年７月１日から2024年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が40,700株増加し

ております。また、資本金及び資本準備金はそれぞれ4,690千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社rhizome	東京都中央区銀座四丁目13番８号 ソフィアスクエア銀座701	3,014	47.64
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	645	10.20
島津　敦好	東京都中央区	376	5.96
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	224	3.55
造田　洋典	大阪府茨木市	200	3.16
大久保　久幸	神奈川県川崎市宮前区	117	1.86
関西電力送配電株式会社	大阪府大阪市北区中之島三丁目６番16号	108	1.71
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	91	1.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR	85	1.36
SU SHIH WEN	東京都江東区	70	1.11
計	－	4,934	77.98

（注）１．株式会社rhizomeは、当社代表取締役社長である島津敦好氏が株式を保有する資産管理会社であります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており

ます。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

					2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）		内容
無議決権株式		－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－		－	－
議決権制限株式（その他）		－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,324,900		63,249	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,600		－	－
発行済株式総数		6,327,500		－	－
総株主の議決権		－		63,249	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、財務諸表等規則第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

なお、当半期報告書は、半期に係る最初に提出する半期報告書であるため、前年同期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年12月31日）	当中間会計期間 （2024年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	954,701	1,520,307
売掛金	51,185	54,072
前払費用	22,389	49,180
その他	752	391
流動資産合計	1,029,029	1,623,951
固定資産
有形固定資産	5,382	4,164
投資その他の資産
長期前払費用	12,349	22,291
繰延税金資産	127,987	131,078
その他	3,950	3,950
投資その他の資産合計	144,286	157,320
固定資産合計	149,668	161,485
資産合計	1,178,698	1,785,436
負債の部
流動負債
買掛金	－	489
短期借入金	51,000	－
未払金	41,194	43,090
未払法人税等	119,616	72,564
契約負債	227,927	255,842
賞与引当金	4,974	6,199
その他	32,328	22,766
流動負債合計	477,040	400,952
固定負債
長期借入金	250,000	250,000
固定負債合計	250,000	250,000
負債合計	727,040	650,952
純資産の部
株主資本
資本金	55,000	343,259
資本剰余金	－	288,259
利益剰余金	396,657	502,965
株主資本合計	451,657	1,134,484
純資産合計	451,657	1,134,484
負債純資産合計	1,178,698	1,785,436

（２）【中間損益計算書】

【中間会計期間】

	（単位：千円）
	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
売上高	584,193
売上原価	216,560
売上総利益	367,632
販売費及び一般管理費	※ 171,635
営業利益	195,997
営業外収益
受取利息	4
その他	6
営業外収益合計	10
営業外費用
支払利息	1,729
株式交付費	7,680
上場関連費用	16,396
その他	0
営業外費用合計	25,807
経常利益	170,200
税引前中間純利益	170,200
法人税、住民税及び事業税	66,983
法人税等調整額	△3,090
法人税等合計	63,892
中間純利益	106,308

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	170,200
減価償却費	1,539
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,225
受取利息及び受取配当金	△4
支払利息	1,729
固定資産除却損	0
株式交付費	7,680
上場関連費用	16,396
売上債権の増減額（△は増加）	△2,886
仕入債務の増減額（△は減少）	489
未払金の増減額（△は減少）	1,573
契約負債の増減額（△は減少）	27,915
未払法人税等の増減額（△は減少）	5,603
その他	△45,937
小計	185,526
利息及び配当金の受取額	3
利息の支払額	△1,727
法人税等の支払額	△119,638
営業活動によるキャッシュ・フロー	64,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー	－
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△51,000
株式の発行による収入	568,837
上場関連費用の支出	△16,396
財務活動によるキャッシュ・フロー	501,441
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	565,605
現金及び現金同等物の期首残高	954,701
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,520,307

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2023年12月31日）	当中間会計期間 （2024年６月30日）
当座貸越限度額の総額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000千円	100,000千円

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
給料手当及び賞与	63,499千円
賞与引当金繰入額	2,162

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
現金及び預金勘定	1,520,307千円
現金及び現金同等物	1,520,307千円

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年３月28日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり2024年３月27日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式380,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ267,444千円増加しております。

また、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,815千円増加しております。

これらの結果、当中間会計期間末において資本金が343,259千円、資本剰余金が288,259千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

収益区分	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
Fraud Alert等（ストック）（注１）	557,091
Fraud Alert等（その他）（注２）	9,485
その他（注３）	17,616
顧客との契約から生じる収益	584,193
その他の収益	－
外部顧客への売上高	584,193

（注）１．毎月の継続的な収入であるFraud Alert利用料及びコンサルティングサービス利用料であります。

２．Fraud Alertに関する初期設定作業や概念実証としての利用料であります。

３．上記いずれにも該当しないサービス利用料等であります。なお、電力契約情報サービスは実証段階であり、金額の重要性が乏しいためその他に区分しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
（１）１株当たり中間純利益	17円66銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	106,308
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	106,308
普通株式の期中平均株式数（株）	6,020,925
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	16円11銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	578,732
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、2024年３月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当中間会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240813145625

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。