Interim Report • Aug 9, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20240808153437
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年8月9日 |
| 【中間会計期間】 | 第141期中（自 2024年1月1日 至 2024年6月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ニチリン |
| 【英訳名】 | NICHIRIN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 曽我 浩之 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区江戸町98番地1 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | （079）252－4151（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 香山 喬尚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県姫路市別所町佐土1118番地（姫路工場） |
| 【電話番号】 | （079）252－4151（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 香山 喬尚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ニチリン東京支社 （東京都港区芝浦一丁目3番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
E01114 51840 株式会社ニチリン NICHIRIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E01114-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01114-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01114-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01114-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01114-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01114-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01114-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01114-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01114-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01114-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01114-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01114-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01114-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01114-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01114-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01114-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01114-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01114-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01114-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01114-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01114-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:EuropeReportableSegmentsMember E01114-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:AsiaReportableSegmentsMember E01114-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:ChinaReportableSegmentsMember E01114-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01114-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:JapanReportableSegmentsMember E01114-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01114-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01114-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01114-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01114-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01114-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:JapanReportableSegmentsMember E01114-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01114-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:ChinaReportableSegmentsMember E01114-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:AsiaReportableSegmentsMember E01114-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:EuropeReportableSegmentsMember E01114-000 2023-01-01 2023-06-30 E01114-000 2023-01-01 2023-12-31 E01114-000 2022-12-31 E01114-000 2024-08-09 E01114-000 2024-06-30 E01114-000 2024-01-01 2024-06-30 E01114-000 2023-06-30 E01114-000 2023-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第２四半期報告書_20240808153437
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第140期中 | 第141期中 | 第140期 |
| 会計期間 | | 自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日 | 自 2024年1月 1日
至 2024年6月30日 | 自 2023年 1月 1日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 33,859 | 36,283 | 70,631 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,365 | 6,122 | 10,548 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 3,003 | 3,827 | 5,915 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,821 | 8,075 | 9,769 |
| 純資産 | （百万円） | 56,609 | 63,656 | 58,347 |
| 総資産 | （百万円） | 76,496 | 83,556 | 77,936 |
| 1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 219.08 | 284.28 | 433.84 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.8 | 68.4 | 66.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,324 | 5,978 | 9,912 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,165 | △3,122 | △3,361 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,562 | △3,095 | △5,528 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 19,714 | 21,222 | 19,847 |
（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
当社の連結子会社であった上海日輪汽車配件有限公司は、会社清算手続きにより2024年5月において残余資産の分配が完了し現地にて会社抹消登記手続きが開始され、程なく清算結了が見込まれることとなったため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、2024年7月8日付で所定の手続きが終了し、上海日輪汽車配件有限公司は清算結了致しました。
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年1月1日～2024年6月30日）における世界経済は、米国経済の底堅い成長が継続する一方、中国経済減速やウクライナ・中東情勢による景気下振れリスクがある中、緩やかな成長軌道を辿りました。このような中、インフレに対する主要各国の金融政策の動向や米国の追加関税措置などの世界経済に与える影響が懸念されており、先行き不透明な状況は続いています。
米国においては、個人消費や設備投資の底堅さを背景に景気は堅調に推移しました。一方、労働需給の逼迫とインフレ抑制のための金融引き締め策は経済活動の下押し要因となっており、金融政策の転換時期と世界経済への影響に注目が集まっています。
欧州においては、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー、賃金上昇などのインフレや金融引き締め策が続く中、経済活動は低調に推移しました。引き続き地政学的リスクの懸念は残るものの、賃金上昇に伴う個人消費の改善や6月の欧州中央銀行の政策理事会での政策金利の引下げの決定を受け、今後の経済の回復が期待されています。
中国においては、国内では長引く不動産不況の影響と厳しい雇用環境を背景とした個人消費の低迷により、景気は減速へと向かいました。また、外需においては新興国向けを中心に輸出は増加しましたが、一方で欧米諸国でのサプライチェーンの見直しや追加関税措置による輸入制限の動きにより、今後さらなる景気の落ち込みが懸念されています。
アジアにおいては、インフレは落ち着きを取り戻しつつも、米国の利下げ観測の後退による各国の金融引き締め策の維持により、景気は緩やかな回復に留まりました。外需については、中国経済減速の影響を受ける一方、欧米諸国におけるサプライチェーン再編の受け皿となることにより半導体等のIT関連需要などを中心に輸出は好調に推移しており、さらなる景気回復が期待されています。
日本経済は、年初に能登半島地震の影響により一部の企業で生産への影響を受けたものの、円安やコスト増に対する価格転嫁の進展により企業業績は好調を維持し、景気は緩やかに回復しました。今後、人手不足や雇用環境の改善を背景に賃金上昇や設備投資の拡大が見込まれており、デフレ脱却に向けた個人消費の回復が期待されています。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
自動車の生産販売は、HV需要の増加と円安により輸出は増加しましたが、国内においては能登半島地震や大手メーカーの認証不正問題による出荷停止の影響、海外では中国市場での販売低迷の影響を受け、世界生産販売は前期に比較し低調に推移しました。EVへの対応については、欧米諸国において政府による補助金廃止やEV一本化からHVを含めた環境対応への見直しの動きもあり、引き続き各国の政策動向、消費者ニーズへの柔軟な対応が課題となっています。
この結果、当中間連結会計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同期比13.8％減の194万台、四輪車輸出台数は、前年同期比0.4％増の191万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同期比10.0％減の369万台となりました。また、海外生産台数は、前年同期比3.3％減の816万台となりました。
このような環境のなか、当中間連結会計期間の売上高は36,283百万円（前年同期33,859百万円）、営業利益は4,882百万円（前年同期4,394百万円）、経常利益は6,122百万円（前年同期5,365百万円）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は3,827百万円（前年同期3,003百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
国内で能登半島地震や一部メーカーの出荷停止の影響を受けた一方、日本への生産移管を含めた北米向け輸出の増加や円安により、売上高は17,168百万円（前年同期16,787百万円）、営業利益は1,895百万円（前年同期1,536百万円）となりました。
北米
北米市場は、日系メーカーが得意とするHVの需要が好調に推移しており、また昨年7月からハーレーダビッドソン用部品の納入開始もあり、売上高は7,798百万円（前年同期6,376百万円）、営業利益は729百万円（前年同期578百万円）となりました。
中国
EV化が着実に進む中、現地メーカーへの販売が増加した一方、日系メーカーの販売低迷により、売上高は5,682百万円（前年同期5,879百万円）、営業利益は660百万円（前年同期685百万円）となりました。
アジア
半導体等部品の供給不足の緩和に加え、グループ内最適生産による北米への販売増加により、売上高は12,382百万円（前年同期10,588百万円）、営業利益は1,957百万円（前年同期1,538百万円）となりました。
欧州
ウクライナ・中東情勢には懸念があるものの、売上高は3,610百万円（前年同期3,200百万円）、営業利益は23百万円（前年同期38百万円）となりました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は52,342百万円（前連結会計年度末49,074百万円）となり、3,267百万円増加しました。主な内容は、棚卸資産の増加1,045百万円、現金及び預金の増加2,674百万円、受取手形及び売掛金の減少30百万円などによるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は31,214百万円（前連結会計年度末28,861百万円）となり、2,352百万円増加しました。主な内容は、有形固定資産の増加2,481百万円、投資有価証券の増加175百万円などによるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は14,774百万円（前連結会計年度末14,130百万円）となり、643百万円増加しました。主な内容は、買掛金の減少364百万円、電子記録債務の減少359百万円、未払法人税等の増加119百万円、その他（未払金等）の増加1,037百万円などによるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は5,126百万円（前連結会計年度末5,458百万円）となり、332百万円減少しました。主な内容は、長期借入金の減少171百万円、繰延税金負債の減少273百万円などによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は63,656百万円（前連結会計年度末58,347百万円）となり、5,308百万円増加しました。主な内容は、その他有価証券評価差額金の増加120百万円、為替換算調整勘定の増加3,062百万円、非支配株主持分の減少380百万円などによるものであります。
なお、自己資本比率は68.4％となり、前連結会計年度末と比べて2.4％増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,375百万円増加し、21,222百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は5,978百万円の増加（前年同期比654百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益6,395百万円（資金の増加）、減価償却費1,478百万円（資金の増加）、売上債権の減少1,242百万円（資金の増加）、棚卸資産の減少額70百万円（資金の増加）、仕入債務の減少額1,078百万円（資金の減少）、法人税等の支払額1,865百万円（資金の減少）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は3,122百万円の減少（前年同期比1,957百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,063百万円（資金の減少）、定期預金の純増減額1,197百万円（資金の減少）、投資有価証券の売却による収入54百万円（資金の増加）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は3,095百万円の減少（前年同期比466百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出282百万円（資金の減少）、配当金の支払額1,319百万円（資金の減少）、非支配株主への配当金の支払額1,284百万円（資金の減少）等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、586百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当中間連結会計期間において完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額 （百万円） |
完了年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| PT. NICHIRIN INDONESIA |
インドネシア 西ジャワ州 |
アジア | 倉庫用土地 | 646 | 2024年4月 |
| NICHIRIN SPAIN S.L.U. | スペイン カタルーニャ州 |
欧州 | 自動車用ホース設備 | 289 | 2024年6月 |
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20240808153437
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 45,760,000 |
| 計 | 45,760,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年6月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年8月9日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,371,500 | 14,371,500 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,371,500 | 14,371,500 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年1月1日～ 2024年6月30日 |
－ | 14,371,500 | － | 2,158 | － | 2,083 |
| 2024年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 太陽鉱工株式会社 | 神戸市中央区磯辺通1丁目1-39 | 3,217 | 23.89 |
| 双日株式会社 | 東京都千代田区内幸町2丁目1-1 | 1,144 | 8.49 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8－12 | 509 | 3.78 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 | 373 | 2.77 |
| 日本精化株式会社 | 大阪市中央区備後町2丁目4－9 | 286 | 2.12 |
| 東京センチュリー株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町3 | 237 | 1.77 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 | 195 | 1.45 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1－2 | 143 | 1.06 |
| 大谷 始子 | 神戸市東灘区 | 142 | 1.05 |
| BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR （東京都千代田区丸の内2丁目7-1） |
139 | 1.03 |
| 計 | － | 6,387 | 47.42 |
（注）2023年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2023年9月29日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行以外は当社として2024年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 | 726 | 5.05 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 | 143 | 1.00 |
| 計 | － | 869 | 6.05 |
| 2024年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 900,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,380,200 | 133,802 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 90,800 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,371,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 133,802 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれております。
| 2024年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ニチリン | 神戸市中央区江戸町98番地1 | 900,500 | － | 900,500 | 6.27 |
| 計 | － | 900,500 | － | 900,500 | 6.27 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240808153437
1．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 20,595 | 23,270 |
| 受取手形及び売掛金 | 11,197 | 11,166 |
| 電子記録債権 | 2,493 | 2,151 |
| 棚卸資産 | ※ 12,616 | ※ 13,661 |
| デリバティブ債権 | 2 | － |
| その他 | 2,189 | 2,108 |
| 貸倒引当金 | △19 | △16 |
| 流動資産合計 | 49,074 | 52,342 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 16,563 | 17,777 |
| 減価償却累計額 | △8,510 | △9,214 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,052 | 8,562 |
| 機械装置及び運搬具 | 26,264 | 27,846 |
| 減価償却累計額 | △17,987 | △19,144 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,277 | 8,702 |
| 土地 | 3,130 | 3,841 |
| 建設仮勘定 | 1,365 | 2,028 |
| その他 | 6,531 | 7,168 |
| 減価償却累計額 | △4,281 | △4,747 |
| その他（純額） | 2,249 | 2,421 |
| 有形固定資産合計 | 23,074 | 25,556 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 312 | 296 |
| 無形固定資産合計 | 312 | 296 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,062 | 4,237 |
| 繰延税金資産 | 628 | 641 |
| その他 | 783 | 482 |
| 投資その他の資産合計 | 5,474 | 5,361 |
| 固定資産合計 | 28,861 | 31,214 |
| 資産合計 | 77,936 | 83,556 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 6,236 | 5,871 |
| 電子記録債務 | 3,103 | 2,743 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 463 | 352 |
| １年内返済予定のリース債務 | 278 | 278 |
| 未払法人税等 | 1,172 | 1,291 |
| 賞与引当金 | 304 | 625 |
| デリバティブ債務 | 0 | 2 |
| その他 | 2,571 | 3,609 |
| 流動負債合計 | 14,130 | 14,774 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 291 | 120 |
| リース債務 | 435 | 390 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 610 | 610 |
| 繰延税金負債 | 512 | 238 |
| 役員退職慰労引当金 | 0 | 1 |
| 退職給付に係る負債 | 3,195 | 3,302 |
| その他 | 413 | 461 |
| 固定負債合計 | 5,458 | 5,126 |
| 負債合計 | 19,588 | 19,900 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,158 | 2,158 |
| 資本剰余金 | 2,004 | 2,023 |
| 利益剰余金 | 41,293 | 43,801 |
| 自己株式 | △1,881 | △1,861 |
| 株主資本合計 | 43,574 | 46,120 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 984 | 1,104 |
| 土地再評価差額金 | 1,385 | 1,385 |
| 為替換算調整勘定 | 5,397 | 8,460 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 114 | 74 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,882 | 11,025 |
| 非支配株主持分 | 6,890 | 6,509 |
| 純資産合計 | 58,347 | 63,656 |
| 負債純資産合計 | 77,936 | 83,556 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年1月 1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月 1日 至 2024年6月30日) |
|
| 売上高 | 33,859 | 36,283 |
| 売上原価 | 25,864 | 27,510 |
| 売上総利益 | 7,995 | 8,772 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃及び荷造費 | 768 | 776 |
| 貸倒引当金繰入額 | △14 | △4 |
| 役員報酬 | 166 | 179 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 0 | 0 |
| 給料及び手当 | 1,027 | 1,078 |
| 賞与引当金繰入額 | 85 | 88 |
| 退職給付費用 | 34 | 35 |
| 法定福利費 | 158 | 178 |
| 旅費及び交通費 | 91 | 105 |
| 租税公課 | 151 | 157 |
| 賃借料 | 67 | 72 |
| 減価償却費 | 147 | 157 |
| その他 | 915 | 1,065 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,601 | 3,889 |
| 営業利益 | 4,394 | 4,882 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 105 | 125 |
| 受取配当金 | 24 | 33 |
| 受取賃貸料 | 5 | 6 |
| 為替差益 | 825 | 959 |
| その他 | 46 | 172 |
| 営業外収益合計 | 1,006 | 1,297 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 20 | 13 |
| その他 | 14 | 44 |
| 営業外費用合計 | 35 | 58 |
| 経常利益 | 5,365 | 6,122 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3 | 3 |
| 投資有価証券売却益 | 130 | 35 |
| 在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 | － | ※１ 444 |
| 特別利益合計 | 134 | 484 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 7 | 1 |
| 固定資産除却損 | 22 | 62 |
| 固定資産減損損失 | － | ※２ 143 |
| その他 | － | 2 |
| 特別損失合計 | 29 | 210 |
| 税金等調整前中間純利益 | 5,470 | 6,395 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,630 | 1,953 |
| 過年度法人税等 | ※３ 402 | － |
| 法人税等調整額 | △248 | △164 |
| 法人税等合計 | 1,783 | 1,788 |
| 中間純利益 | 3,686 | 4,606 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 683 | 779 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,003 | 3,827 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年1月 1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月 1日 至 2024年6月30日) |
|
| 中間純利益 | 3,686 | 4,606 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 263 | 120 |
| 為替換算調整勘定 | 2,863 | 3,388 |
| 退職給付に係る調整額 | 7 | △40 |
| その他の包括利益合計 | 3,134 | 3,468 |
| 中間包括利益 | 6,821 | 8,075 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,569 | 6,970 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,252 | 1,105 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年1月 1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月 1日 至 2024年6月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,470 | 6,395 |
| 減価償却費 | 1,273 | 1,478 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 174 | 297 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △4 | 0 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 43 | 54 |
| 受取利息及び受取配当金 | △129 | △158 |
| 支払利息 | 20 | 13 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 3 | △2 |
| 固定資産除却損 | 22 | 62 |
| 固定資産減損損失 | － | 143 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △130 | △35 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 211 | 1,242 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 790 | 70 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △585 | △1,078 |
| その他 | 0 | △798 |
| 小計 | 7,160 | 7,685 |
| 利息及び配当金の受取額 | 128 | 164 |
| 利息の支払額 | △20 | △5 |
| 法人税等の還付額 | － | 0 |
| 法人税等の支払額 | △1,944 | △1,865 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,324 | 5,978 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 77 | △1,197 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,434 | △2,063 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 8 | 2 |
| 有形固定資産の除却による支出 | － | △0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △53 | △37 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △12 | △18 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 192 | 54 |
| 長期貸付けによる支出 | － | △0 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 0 | 0 |
| その他 | 55 | 137 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,165 | △3,122 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △135 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △304 | △282 |
| リース債務の返済による支出 | △158 | △207 |
| 配当金の支払額 | △727 | △1,319 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,490 | △1,284 |
| 自己株式の取得による支出 | △718 | △1 |
| その他 | △27 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,562 | △3,095 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,281 | 1,615 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,878 | 1,375 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,836 | 19,847 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 19,714 | ※ 21,222 |
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、上海日輪汽車配件有限公司は、会社清算手続きにより2024年5月において残余資産の分配が完了し現地にて会社抹消登記手続きが開始され、程なく清算結了が見込まれることとなったため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、2024年7月8日付で所定の手続きが終了し、上海日輪汽車配件有限公司は清算結了致しました。
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社および国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。
この評価方法の変更は、グループ内最適生産拠点の見直しや仕入価格のボラティリティの高まりを契機に、期間損益計算をより適正にするために行ったものであります。
なお、当該変更が、当中間連結財務諸表に与える影響は軽微です。
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年6月30日） |
|
| 商品及び製品 | 4,472百万円 | 4,411百万円 |
| 仕掛品 | 4,345 | 5,575 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,798 | 3,674 |
※1 在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益
当中間連結会計期間（自2024年1月1日 至2024年6月30日）
上海日輪汽車配件有限公司を連結の範囲から除外したことに伴い、為替換算調整勘定を取り崩したものであります。
※2 固定資産減損損失
当中間連結会計期間（自2024年1月1日 至2024年6月30日）
当社グループは、資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、処分予定資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取り扱っております。
当社における自転車用ブレーキホース生産設備のうち受注量の減少により遊休資産となり投資額の回収が見込めなくなった一部の設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間において、当該減少額（143百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置143百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。
※3 過年度法人税等
前中間連結会計期間（自2023年1月1日 至2023年6月30日）
当社において、2018年12月期から2021年12月期までの課税年度の法人税等について税務調査を受けた結果、追加納付額を「過年度法人税等」として計上しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年1月 1日 至 2023年6月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年1月 1日 至 2024年6月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 20,193百万円 | 23,270百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △478 | △2,047 |
| 現金及び現金同等物 | 19,714 | 21,222 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年1月1日 至2023年6月30日）
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 727 | 52 | 2022年12月31日 | 2023年3月29日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年8月10日 取締役会 |
普通株式 | 708 | 52 | 2023年6月30日 | 2023年9月11日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年1月1日 至2024年6月30日）
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年3月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,319 | 98 | 2023年12月31日 | 2024年3月28日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年8月9日 取締役会 |
普通株式 | 1,010 | 75 | 2024年6月30日 | 2024年9月11日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年1月1日 至2023年6月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）1 |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
|||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,580 | 6,365 | 5,333 | 9,477 | 3,103 | 33,859 | － | 33,859 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 9,580 | 6,365 | 5,333 | 9,477 | 3,103 | 33,859 | － | 33,859 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,206 | 10 | 546 | 1,111 | 97 | 8,972 | △8,972 | － |
| 計 | 16,787 | 6,376 | 5,879 | 10,588 | 3,200 | 42,832 | △8,972 | 33,859 |
| セグメント利益 | 1,536 | 578 | 685 | 1,538 | 38 | 4,376 | 17 | 4,394 |
（注）1．セグメント利益の調整額17百万円には、セグメント間の未実現損益12百万円、セグメント間取引消去4百万円等が含まれております。
2．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年1月1日 至2024年6月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）1 |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
|||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,087 | 7,794 | 5,040 | 10,859 | 3,500 | 36,283 | － | 36,283 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 9,087 | 7,794 | 5,040 | 10,859 | 3,500 | 36,283 | － | 36,283 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,080 | 3 | 642 | 1,523 | 109 | 10,359 | △10,359 | － |
| 計 | 17,168 | 7,798 | 5,682 | 12,382 | 3,610 | 46,643 | △10,359 | 36,283 |
| セグメント利益 | 1,895 | 729 | 660 | 1,957 | 23 | 5,266 | △384 | 4,882 |
（注）1．セグメント利益の調整額△384百万円には、セグメント間の未実現損益△406百万円、セグメント間取引消去22百万円等が含まれております。
2．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年1月 1日 至 2023年6月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年1月 1日 至 2024年6月30日） |
|
|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益 | 219円08銭 | 284円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） |
3,003 | 3,827 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 3,003 | 3,827 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 13,710 | 13,463 |
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2024年8月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額 ………………………………… 1,010百万円
(ロ）1株当たりの金額 ………………………………… 75円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2024年9月11日
（注）2024年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20240808153437
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.