Interim / Quarterly Report • Sep 12, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年９月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第22期中(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) |
| 【会社名】 | アップコン株式会社 |
| 【英訳名】 | UPCON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松藤 展和 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号KSP東棟611 |
| 【電話番号】 | 044-820-8120(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部本部長 和田 進一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号KSP東棟611 |
| 【電話番号】 | 044-820-8120(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部本部長 和田 進一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E36862 50750 アップコン株式会社 UPCON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2024-02-01 2024-07-31 Q2 2025-01-31 2023-02-01 2023-07-31 2024-01-31 1 false false false E36862-000 2024-09-12 E36862-000 2024-09-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36862-000 2024-07-31 E36862-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36862-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36862-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36862-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36862-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36862-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36862-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36862-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36862-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36862-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36862-000 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36862-000 2024-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36862-000 2024-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36862-000 2024-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36862-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36862-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36862-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36862-000 2024-02-01 2024-07-31 E36862-000 2024-02-01 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36862-000 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36862-000 2023-02-01 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36862-000 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36862-000 2023-02-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36862-000 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
中間会計期間 | 第22期
中間会計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2023年２月１日
至 2023年７月31日 | 自 2024年２月１日
至 2024年７月31日 | 自 2023年２月１日
至 2024年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 488,236 | 601,276 | 852,483 |
| 経常利益 | (千円) | 68,069 | 208,058 | 94,139 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 47,990 | 138,531 | 67,590 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 73,250 | 73,250 | 73,250 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,404,400 | 1,404,400 | 1,404,400 |
| 純資産額 | (千円) | 1,264,960 | 1,414,228 | 1,289,212 |
| 総資産額 | (千円) | 1,332,453 | 1,609,945 | 1,334,486 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 34.25 | 98.65 | 48.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 10 |
| 自己資本比率 | (％) | 94.9 | 87.8 | 96.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 45,232 | 270,546 | △25,862 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △24,671 | 99,461 | △37,736 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △21,611 | △14,834 | △22,284 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 940,539 | 1,210,877 | 855,705 |
(注)１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資意欲が高まり、大企業によるソフトウエア投資やAIの活用などの社内DX化が加速しております。また、雇用や所得環境の改善による国内個人消費や円安によるインバウンド需要が好調に推移し、小売り業界の景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で中小企業では、エネルギー資源・原材料価格及び人件費の高騰を背景とした物価上昇等の影響により、収益は伸び悩む結果となっており、今後も注視していく必要があります。各市場においても、住宅市場では、日銀によるゼロ金利解除の影響を受け様子見の状況となり、金融市場では、アメリカの景気減速への懸念や急速な円高を受け、日経平均が最高値を更新するも数日でブラックマンデーを超える過去最高の下落幅となりました。
建設業におきましては、慢性的な労働者不足による人件費の高騰や原材料価格の高止まり等による建設コストの上昇が続いており、今後も企業経営に影響を及ぼすと思われます。
このような状況のもと、当社におきましては、大型案件の受注及び前事業年度から延期となっていた案件が計画通りに完了したこと等が影響し、施工件数が前中間会計期間を11.1％上回りました。また、営業人員の増員及び販売促進活動が好調に推移した結果、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び中間純利益は前中間会計期間を上回る結果となりました。以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高601,276千円（前中間会計期間比23.2%増）、営業利益204,491千円（前中間会計期間比210.1%増）、経常利益208,058千円（前中間会計期間比205.7％増）、中間純利益138,531千円（前中間会計期間比188.7％増）となりました。
なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
当中間会計期間末における資産合計は、1,609,945千円となり、前事業年度末に比べ275,458千円増加いたしました。
流動資産は1,480,805千円となり、前事業年度末に比べ261,368千円増加いたしました。これは主に現金預金の増加355,172千円、有価証券の減少100,000千円等によるものであります。
固定資産は129,140千円となり、前事業年度末に比べ14,090千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産の増加15,454千円等によるものであります。
当中間会計期間末における負債合計は、195,716千円となり、前事業年度末に比べ150,442千円増加いたしました。これは主に未払費用の増加15,893千円、未払法人税等の増加84,953千円、未払消費税等の増加32,786千円及び賞与引当金の増加12,892千円等によるものであります。
当中間会計期間末における純資産合計は、1,414,228千円となり、前事業年度末に比べ125,015千円増加いたしました。これは主に中間純利益の計上138,531千円、株主配当金の支払による減少14,034千円等によるものであります。
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ355,172千円増加し、1,210,877千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動により獲得した資金は、270,546千円(前中間会計期間は45,232千円の獲得)となりました。この主な要因は、税引前中間純利益208,058千円、賞与引当金の増加12,892千円、未払費用の増加額15,893千円、未払消費税等の増加額33,189千円、法人税等の還付額11,675千円が生じたこと等によるものであります。
投資活動により獲得した資金は、99,461千円(前中間会計期間は24,671千円の使用)となりました。これは、有価証券の取得による支出50,119千円、有価証券の償還による収入150,119千円が生じたこと等によるものであります。
財務活動により使用した資金は、14,834千円(前中間会計期間は21,611千円の使用)となりました。この主な要因は、配当金の支払額14,087千円が生じたこと等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間会計期間の研究開発費の総額は3,632千円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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##### ① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,197,600 |
| 計 | 5,197,600 |
| 種類 | 中間会計期間 末現在発行数(株) (2024年７月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年９月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,404,400 | 1,404,400 | 名古屋証券取引所 ネクスト市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,404,400 | 1,404,400 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年７月31日 | ― | 1,404,400 | ― | 73,250 | ― | 105,860 |
2024年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 松藤展和 | 神奈川県川崎市高津区 | 772,900 | 55.03 |
| アクアプレコン株式会社 | 神奈川県川崎市高津区溝口１－15－３ ブランズ溝の口レジデンス1201号 |
150,000 | 10.68 |
| 松藤真弓 | 神奈川県川崎市高津区 | 60,000 | 4.27 |
| 松藤花梨 | 神奈川県川崎市高津区 | 60,000 | 4.27 |
| 松藤南輝 | 神奈川県川崎市高津区 | 60,000 | 4.27 |
| 重村尚史 | 東京都杉並区 | 30,000 | 2.13 |
| 小川由晃 | 和歌山県和歌山市 | 26,600 | 1.89 |
| 前山満 | 和歌山県和歌山市 | 21,100 | 1.50 |
| 千家道惠 | 神奈川県横浜市緑区 | 16,700 | 1.18 |
| 飯塚朋子 | 東京都葛飾区 | 16,000 | 1.13 |
| 計 | － | 1,213,300 | 86.39 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式87株があります。
##### ① 【発行済株式】
2024年７月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | |
| 1,404,100 |
14,041
―
単元未満株式
普通株式
300
―
―
発行済株式総数
1,404,400
―
―
総株主の議決権
―
14,041
―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年２月１日から2024年７月31日まで)に係る中間財務諸表について、みおぎ監査法人による期中レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年１月31日) |
当中間会計期間 (2024年７月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 805,705 | 1,160,877 | |||||||||
| 完成工事未収入金及び契約資産 | 116,910 | 129,609 | |||||||||
| 有価証券 | 200,000 | 100,000 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 5,495 | 5,354 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 11,852 | 10,385 | |||||||||
| 前払費用 | 16,700 | 21,783 | |||||||||
| その他 | 62,772 | 52,793 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,219,436 | 1,480,805 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 3,291 | 3,291 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,370 | △2,494 | |||||||||
| 建物・構築物（純額） | 920 | 796 | |||||||||
| 機械・運搬具 | 133,012 | 133,012 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △118,556 | △121,752 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 14,456 | 11,260 | |||||||||
| 工具器具・備品 | 48,549 | 49,088 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △41,328 | △42,517 | |||||||||
| 工具器具・備品（純額） | 7,221 | 6,570 | |||||||||
| リース資産 | 6,509 | 10,296 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,153 | △2,867 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,356 | 7,428 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,954 | 26,056 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 356 | 274 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 356 | 274 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30,710 | 31,510 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,783 | 1,201 | |||||||||
| 差入保証金 | 20,148 | 19,720 | |||||||||
| 保険積立金 | 30,404 | 30,231 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,612 | 20,066 | |||||||||
| その他 | 79 | 79 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 87,738 | 102,809 | |||||||||
| 固定資産合計 | 115,049 | 129,140 | |||||||||
| 資産合計 | 1,334,486 | 1,609,945 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年１月31日) |
当中間会計期間 (2024年７月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 9,383 | 14,063 | |||||||||
| リース債務 | 1,394 | 2,260 | |||||||||
| 未払金 | 9,158 | 9,156 | |||||||||
| 未払費用 | 12,649 | 28,543 | |||||||||
| 未払配当金 | 107 | 63 | |||||||||
| 未払法人税等 | - | 84,953 | |||||||||
| 未払消費税等 | - | 32,786 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 12,892 | |||||||||
| 前受金 | 2,750 | 1,250 | |||||||||
| 預り金 | 5,902 | 3,244 | |||||||||
| 流動負債合計 | 41,346 | 189,214 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 3,927 | 6,502 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,927 | 6,502 | |||||||||
| 負債合計 | 45,274 | 195,716 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 73,250 | 73,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 105,860 | 105,860 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,104,888 | 1,229,376 | |||||||||
| 自己株式 | △124 | △124 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,283,874 | 1,408,361 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,338 | 5,866 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 5,338 | 5,866 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,289,212 | 1,414,228 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,334,486 | 1,609,945 |
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(2) 【中間損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間
(自 2023年２月１日
至 2023年７月31日) | 当中間会計期間
(自 2024年２月１日
至 2024年７月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | | |
| | 完成工事高 | | | | | | | | | 486,736 | 599,776 |
| | 兼業事業売上高 | | | | | | | | | 1,500 | 1,500 |
| | 売上高合計 | | | | | | | | | 488,236 | 601,276 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | | |
| | 完成工事原価 | | | | | | | | | 260,866 | 203,942 |
| | 売上原価合計 | | | | | | | | | 260,866 | 203,942 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | | |
| | 完成工事総利益 | | | | | | | | | 225,869 | 395,834 |
| | 兼業事業総利益 | | | | | | | | | 1,500 | 1,500 |
| | 売上総利益合計 | | | | | | | | | 227,369 | 397,334 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 161,418 | ※１ 192,842 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 65,951 | 204,491 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息及び配当金 | | | | | | | | | 2,517 | 3,535 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | - | 264 |
| | その他 | | | | | | | | | 451 | 100 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 2,969 | 3,900 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 294 | 244 |
| | 有価証券評価損 | | | | | | | | | 510 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 47 | 87 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 851 | 332 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 68,069 | 208,058 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 68,069 | 208,058 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 22,781 | 85,254 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △2,703 | △15,726 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 20,078 | 69,527 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 47,990 | 138,531 |
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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 68,069 | 208,058 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,009 | 5,305 | |||||||||
| 受取利息及び配当金 | △2,517 | △3,535 | |||||||||
| 支払利息 | 294 | 244 | |||||||||
| 助成金収入 | - | △264 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △230 | - | |||||||||
| 有価証券評価損益(△は益) | 510 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | - | 12,892 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 72,835 | △12,699 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 33,910 | 1,606 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少） | △18,637 | 4,680 | |||||||||
| 未収還付消費税等の増減額(△は増加) | - | 716 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | △4,292 | △2 | |||||||||
| 未払費用の増減額(△は減少） | △1,264 | 15,893 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △18,847 | 33,189 | |||||||||
| その他 | △16,365 | △8,399 | |||||||||
| 小計 | 116,472 | 257,686 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,979 | 1,965 | |||||||||
| 利息の支払額 | △294 | △244 | |||||||||
| 助成金の受取額 | - | 264 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △72,925 | △800 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 11,675 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,232 | 270,546 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △150,000 | △50,119 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 150,000 | 150,119 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,051 | △539 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △22,620 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,671 | 99,461 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △624 | △747 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △20,861 | △14,087 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △124 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △21,611 | △14,834 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,050 | 355,172 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 941,589 | 855,705 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 940,539 | ※1 1,210,877 |
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) |
|
| 役員報酬 | 42,600千円 | 46,115千円 |
| 従業員給料手当 | 40,519 | 57,830 |
| 賞与引当金繰入額 | ― | 4,115 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) |
|
| 現金預金勘定 | 940,539千円 | 1,160,877千円 |
| 流動資産「その他」（預け金） | ― | 50,000 |
| 現金及び現金同等物 | 940,539 | 1,210,877 |
前中間会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
##### １．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年４月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 20,991 | 15.00 | 2023年１月31日 | 2023年４月26日 | 利益剰余金 |
(注)１株当たり配当額には、特別配当５円が含まれております。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
2023年４月25日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付けで減資の効力が発生し、資本金が31,880千円減少、資本準備金が31,880千円増加しております。また、2023年５月22日付けで譲渡制限付株式報酬による新株発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,250千円増加しております。これらにより、当中間会計期間末において、資本金が73,250千円、資本剰余金が105,860千円となっております。
当中間会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
##### １．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年４月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 14,043 | 10.00 | 2024年１月31日 | 2024年４月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は沈下修正事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||
| 前中間会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) |
|
| 民間事業 | 321,675 | 537,945 |
| 公共事業 | 166,560 | 63,331 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 488,236 | 601,276 |
| 外部顧客への売上高 | 488,236 | 601,276 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) |
|
| １株当たり中間純利益 | 34円25銭 | 98円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 47,990 | 138,531 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 47,990 | 138,531 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,401,327 | 1,404,313 |
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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