DAIKEN CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Oct 7, 2024

 第２四半期報告書_20241001094134

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年10月７日
【中間会計期間】	第77期中(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)
【会社名】	株式会社ダイケン
【英訳名】	DAIKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藤　岡　洋　一
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区新高二丁目７番13号
【電話番号】	06-6392-5551(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　小　林　勉
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区新高二丁目７番13号
【電話番号】	06-6392-5551(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　小　林　勉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01325 59000 株式会社ダイケン DAIKEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-03-01 2024-08-31 Q2 2025-02-28 2023-03-01 2023-08-31 2024-02-29 1 false false false E01325-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01325-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01325-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01325-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01325-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01325-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01325-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01325-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01325-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01325-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01325-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01325-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01325-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01325-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01325-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01325-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01325-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01325-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01325-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01325-000 2024-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E01325-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01325-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E01325-000:ConstructioinRelatedReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01325-000:LeasingReportableSegmentsMember E01325-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E01325-000:ConstructioinRelatedReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E01325-000:LeasingReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2023-03-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2024-03-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2024-03-01 2024-08-31 E01325-000 2024-08-31 E01325-000 2024-10-07 E01325-000 2024-10-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241001094134

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

中間会計期間 | 第77期

中間会計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自　2023年３月１日

至　2023年８月31日 | 自　2024年３月１日

至　2024年８月31日 | 自　2023年３月１日

至　2024年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 5,216,205 | 5,256,947 | 10,881,761 |
| 経常利益 | (千円) | 186,024 | 79,691 | 485,709 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 126,220 | 63,331 | 328,746 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 481,524 | 481,524 | 481,524 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,970,480 | 5,970,480 | 5,970,480 |
| 純資産額 | (千円) | 12,767,566 | 13,039,165 | 13,052,136 |
| 総資産額 | (千円) | 15,375,725 | 15,554,927 | 15,851,830 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 23.02 | 11.55 | 59.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.0 | 83.8 | 82.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △339,654 | 161,376 | △165,930 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △146,284 | △244,683 | △530,437 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △81,468 | △82,361 | △82,135 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,425,303 | 3,048,841 | 3,214,324 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、損益等から見て重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。

３　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社（非連結））が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、円安の進行によるインバウンド需要の増加などから持ち直しの動きがあるものの、その円安や物価高の影響などから個人消費は低迷しており、一部に足踏みの状況もみられました。

また、中東地域での地政学リスクの高まりなどから、原油などのエネルギー資源価格の高騰が懸念されるほか、米国の経済情勢の影響などの景気下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。

当社の主要な販売先であります建設業界におきましては、新設住宅着工戸数は首都圏などの分譲マンションの着工は底堅い動きをしているものの、建設コストの上昇や人手不足の影響などから戸建住宅は減少し、工場や倉庫などの非居住用建築物も弱含みでの推移となりました。

また、前期末時点で想定しておりました為替相場を上回る円安の進行やアルミ地金などの原材料価格の高止まりなどによって、製造コストが膨らむ厳しい経営環境となりました。

このような中、当社は内製化への設備投資を行うとともに、業務の標準化・共通化を進めるなど改善に注力いたしました。また、引き続き付加価値の高い製品提供による収益力の強化や市場調査及び製品開発による新たな市場開拓・需要の創出に取り組んでまいります。海外市場へは、市場調査を進め、新規顧客開拓やダイケンブランドの認知を高めるとともに、各地域の環境や文化に合わせた製品の導入に努めてまいりました。

また、厳しい状況が続いておりますコストの増加につきましては、生産・物流の効率化による原価低減に加えて、適切な価格の改定を含めた対応によって収益性の改善を図ってまいります。

以上の結果、当中間会計期間の売上高につきましては、5,256百万円（前年同期比0.8％増）となりました。利益面では、製造コストの増加などから営業利益が51百万円（前年同期比68.2％減）、経常利益は79百万円（前年同期比

57.2％減）となりました。また、従業員の福利厚生をより利便性の高いものに見直す中で福利厚生施設を売却したことなどから中間純利益は63百万円（前年同期比49.8％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（セグメント売上高）：当中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(％)	構成比(％)
建築関連製品	5,171,421	100.8	98.4
不動産賃貸	85,525	100.1	1.6
合計	5,256,947	100.8	100.0

（建築関連製品）

建築関連製品につきましては、マーケティング本部と連携した市場開拓や新製品・サービスの開発に努めるとともに、見積もりなどの販売事務処理の集約化による営業活動の強化、生産システム統一などの事務処理共通化による生産コストの低減や品質・納期等のサービスを向上させる体制構築に取り組んでまいりました。

当中間会計期間では、分譲マンションなど集合住宅の着工が底堅く推移したこともあり、ゴミ収集庫、駐輪場ラックなどのエクステリア関連製品が比較的堅調に推移いたしました。また、全国の展示会へ積極的に参加するとともにインターネットやカタログをとおした広報活動や営業活動の強化などから、高所作業をサポートするメンテナンスレールなどの販売が伸長しました。

一方で、原材料価格の高騰やエネルギー資源価格の上昇などから製造コストが増加し、利益を圧迫しました。

その結果、売上高は5,171百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益（営業利益）は174百万円（前年同期比37.6％減）となりました。

（不動産賃貸）

不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションは、大規模修繕工事が功を奏し、入居率の改善により売上高が増加いたしました。また、法人向けテナントに関しましても、引き続き収益を維持しており、安定的な推移となりました。

原価面につきましては、入居者獲得のための広告宣伝費などが増加した他、猛暑の影響によるエアコンの入替工事や大規模修繕工事による改修などから減価償却費が大きくなりました。

その結果、売上高は85百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益（営業利益）は47百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて296百万円減少し、15,554百万円となりました。これは、棚卸資産が76百万円、設備投資等により有形固定資産が144百万円それぞれ増加したものの、仕入や固定資産に関する債務の決済などから現金及び預金が165百万円、電子記録債権等の売上債権が回収され380百万円それぞれ減少したことが主因であります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ283百万円減少し、2,515百万円となりました。これは、電子記録債務等の仕入債務が決済され262百万円減少したことが主因であります。

なお、純資産は、前事業年度末に比べ12百万円減少し、13,039百万円となりました。これは、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が5百万円増加したものの、配当金の支払いなどから利益剰余金が18百万円減少したことが主因であります。

この結果、自己資本比率は83.8％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少による支出262百万円や法人税等の支払額111百万円などがあったものの、売上債権の減少による収入381百万円や減価償却費178百万円などにより、161百万円の収入（前年同中間期は339百万円の支出）となりました。

当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、設備更新などにより有形固定資産の売却による収入25百万円と有形固定資産の取得による支出248百万円や無形固定資産の取得による支出19百万円などにより、前年同中間期に比べて98百万円支出が増加し、244百万円の支出となりました。

当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額82百万円により、前年同中間期とほぼ横ばいの82百万円の支出となりました。

これらの結果、当中間期末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ165百万円減少し、3,048百万円となりました。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は90百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性

当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当中間会計期間末における借入金の残高はありません。  

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	21,000,000
計	21,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年８月31日)	提出日現在発行数(株) (2024年10月７日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,970,480	5,970,480	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	5,970,480	5,970,480	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年８月31日	－	5,970,480	－	481,524	－	249,802

(5) 【大株主の状況】

		2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合 (％)
藤　岡　洋　一	兵庫県尼崎市	1,115	20.3
ダイケン取引先持株会	大阪市淀川区新高２丁目７番13号	459	8.4
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	243	4.4
藤　岡　純　一	兵庫県西宮市	237	4.3
藤　岡　秀　一	兵庫県尼崎市	203	3.7
押　木　信　吉	大阪府高槻市	202	3.7
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	185	3.4
ダイケン従業員持株会	大阪市淀川区新高２丁目７番13号	174	3.2
粂　井　孝　子	兵庫県尼崎市	142	2.6
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED－HONGKONG PRIVATE BANKING DIVISIONCLIENT A/C 8028－394841 (常任代理人香港上海銀行東京支店)	LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONGKONG (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	125	2.3
計	－	3,087	56.3

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2024年８月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	487,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	5,480,600	54,806	－
単元未満株式	普通株式	2,880	－	－
発行済株式総数		5,970,480	－	－
総株主の議決権		－	54,806	－

（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。  

② 【自己株式等】

				2024年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 自己株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ダイケン	大阪市淀川区新高 二丁目７番13号	487,000	－	487,000	8.2
計	－	487,000	－	487,000	8.2

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間財務諸表について、桜橋監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年２月29日)	当中間会計期間 (2024年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,949,324	3,783,841
受取手形	251,510	※ 172,614
電子記録債権	2,146,832	※ 2,072,240
売掛金	1,816,722	1,589,234
商品	4,186	2,024
製品	916,322	980,512
原材料	544,595	574,945
仕掛品	331,598	316,261
貯蔵品	48,357	47,663
その他	30,736	34,952
貸倒引当金	△220	△60
流動資産合計	10,039,966	9,574,229
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,474,016	1,463,638
機械及び装置（純額）	691,189	821,546
土地	2,028,023	2,023,018
その他（純額）	193,509	222,810
有形固定資産合計	4,386,738	4,531,014
無形固定資産	141,088	132,955
投資その他の資産
投資有価証券	994,027	1,004,997
関係会社株式	20,000	20,000
長期貸付金	20,021	19,901
保険積立金	229,508	230,694
その他	47,391	67,926
貸倒引当金	△26,911	△26,791
投資その他の資産合計	1,284,036	1,316,729
固定資産合計	5,811,863	5,980,698
資産合計	15,851,830	15,554,927

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年２月29日)	当中間会計期間 (2024年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	13,703	19,207
電子記録債務	1,045,978	839,519
買掛金	535,932	473,907
未払金	161,994	147,472
未払費用	140,519	196,843
未払法人税等	122,812	11,185
賞与引当金	187,008	162,366
役員賞与引当金	14,100	7,050
その他	273,843	343,437
流動負債合計	2,495,891	2,200,989
固定負債
役員退職慰労引当金	112,675	100,050
繰延税金負債	83,103	106,315
その他	108,023	108,406
固定負債合計	303,802	314,772
負債合計	2,799,694	2,515,761
純資産の部
株主資本
資本金	481,524	481,524
資本剰余金	250,398	250,398
利益剰余金	12,192,432	12,173,512
自己株式	△329,737	△329,737
株主資本合計	12,594,617	12,575,697
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	457,518	463,468
評価・換算差額等合計	457,518	463,468
純資産合計	13,052,136	13,039,165
負債純資産合計	15,851,830	15,554,927

(2) 【中間損益計算書】

【中間会計期間】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
売上高	5,216,205	5,256,947
売上原価	3,601,718	3,719,419
売上総利益	1,614,487	1,537,528
販売費及び一般管理費	※ 1,453,381	※ 1,486,253
営業利益	161,105	51,275
営業外収益
受取利息	7	15
受取配当金	21,250	21,993
受取保険金	81	3,254
その他	6,686	5,806
営業外収益合計	28,026	31,069
営業外費用
支払利息	1	1
固定資産除却損	3,048	944
解約違約金	－	1,550
その他	59	156
営業外費用合計	3,108	2,653
経常利益	186,024	79,691
特別利益
固定資産売却益	－	5,767
会員権売却益	－	2,513
特別利益合計	－	8,281
特別損失
会員権売却損	－	1,461
特別損失合計	－	1,461
税引前中間純利益	186,024	86,510
法人税、住民税及び事業税	42,704	2,591
法人税等調整額	17,098	20,588
法人税等合計	59,803	23,179
中間純利益	126,220	63,331

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	186,024	86,510
減価償却費	162,088	178,269
固定資産除却損	3,048	944
引当金の増減額（△は減少）	△48,726	△44,597
受取利息及び受取配当金	△21,258	△22,008
支払利息	1	1
売上債権の増減額（△は増加）	238,763	381,447
棚卸資産の増減額（△は増加）	△108,219	△76,345
仕入債務の増減額（△は減少）	△687,515	△262,978
その他の資産の増減額（△は増加）	△3,945	△30,307
その他の負債の増減額（△は減少）	△5,805	93,520
未払消費税等の増減額（△は減少）	33,279	△45,955
その他	△1,177	△11,380
小計	△253,444	247,120
保険金の受取額	81	3,254
利息及び配当金の受取額	21,258	22,008
利息の支払額	△1	△1
法人税等の支払額	△107,549	△111,005
営業活動によるキャッシュ・フロー	△339,654	161,376
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△127,178	△248,722
有形固定資産の売却による収入	1,411	25,257
無形固定資産の取得による支出	△17,664	△19,955
定期預金の預入による支出	△735,000	△735,000
定期預金の払戻による収入	735,000	735,000
投資有価証券の取得による支出	△2,168	△2,396
その他	△684	1,133
投資活動によるキャッシュ・フロー	△146,284	△244,683
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△30	－
配当金の支払額	△81,438	△82,361
財務活動によるキャッシュ・フロー	△81,468	△82,361
現金及び現金同等物に係る換算差額	362	184
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△567,044	△165,483
現金及び現金同等物の期首残高	3,992,347	3,214,324
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,425,303	※ 3,048,841

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  

(中間貸借対照表関係)

※　中間会計期間末日満期手形については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形を満期日に決済が

行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （2024年２月29日）	当中間会計期間 (2024年８月31日)
受取手形	－	5,414千円
電子記録債権	－	111,336千円

(中間損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自　2023年３月１日 至　2023年８月31日)	当中間会計期間 (自　2024年３月１日 至　2024年８月31日)
給与手当	451,795千円	465,329千円
運搬費	294,406千円	300,687千円
研究開発費	79,802千円	90,903千円
賞与引当金繰入額	82,748千円	86,489千円
法定福利費	87,509千円	90,070千円
広告宣伝費	65,129千円	64,758千円
減価償却費	41,904千円	43,303千円
賃借料	29,498千円	31,024千円
退職給付費用	25,332千円	27,299千円
役員賞与引当金繰入額	7,050千円	7,050千円
役員退職慰労引当金繰入額	5,600千円	5,375千円
貸倒引当金繰入額	△48千円	△280千円

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自　2023年３月１日 至　2023年８月31日)	当中間会計期間 (自　2024年３月１日 至　2024年８月31日)
現金及び預金	4,160,303千円	3,783,841千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△735,000千円	△735,000千円
現金及び現金同等物	3,425,303千円	3,048,841千円

(株主資本等関係)

前中間会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	82,251	15.00	2023年２月28日	2023年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

当中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月30日 定時株主総会	普通株式	82,251	15.00	2024年２月29日	2024年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間損益計算書計上額(注)２
	建築関連製品	不動産賃貸	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,130,761	85,443	5,216,205	－	5,216,205
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,130,761	85,443	5,216,205	－	5,216,205
セグメント利益	279,482	47,155	326,637	△165,532	161,105

（注）１．セグメント利益の調整額△165,532千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間損益計算書計上額(注)２
	建築関連製品	不動産賃貸	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,171,421	85,525	5,256,947	－	5,256,947
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,171,421	85,525	5,256,947	－	5,256,947
セグメント利益	174,384	47,678	222,062	△170,787	51,275

（注）１．セグメント利益の調整額△170,787千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	建築関連製品	不動産賃貸
金物	1,668,689	－	1,668,689
建材	948,433	－	948,433
エクステリア	1,623,265	－	1,623,265
その他	890,372	－	890,372
顧客との契約から生じる収益	5,130,761	－	5,130,761
その他の収益	－	85,443	85,443
外部顧客への売上高	5,130,761	85,443	5,216,205

（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。

当中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	建築関連製品	不動産賃貸
金物	1,640,716	－	1,640,716
建材	924,692	－	924,692
エクステリア	1,676,895	－	1,676,895
その他	929,116	－	929,116
顧客との契約から生じる収益	5,171,421	－	5,171,421
その他の収益	－	85,525	85,525
外部顧客への売上高	5,171,421	85,525	5,256,947

（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。  

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 (自　2023年３月１日 至　2023年８月31日)	当中間会計期間 (自　2024年３月１日 至　2024年８月31日)
１株当たり中間純利益	23円02銭	11円55銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円)	126,220	63,331
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る中間純利益(千円)	126,220	63,331
普通株式の期中平均株式数(株)	5,483,441	5,483,421

（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

２ 【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20241001094134

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。