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Daiseki Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Oct 11, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年10月11日
【中間会計期間】 第67期中(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
【会社名】 株式会社ダイセキ
【英訳名】 Daiseki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  山本 哲也
【本店の所在の場所】 名古屋市港区船見町1番地86

 (上記は登記上の本店所在地であり、本社ビルの増築工事を行うため下記「最寄りの連絡場所」に一時移転し、本社業務を行っております。)
【電話番号】 052(611)6322
【事務連絡者氏名】 常務執行役員企画管理本部長  片瀬 秀樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄一丁目23番10号名古屋伏見アイマークビル8階
【電話番号】 052(728)1155
【事務連絡者氏名】 常務執行役員企画管理本部長  片瀬 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E04931 97930 株式会社ダイセキ Daiseki Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-03-01 2024-08-31 Q2 2025-02-28 2023-03-01 2023-08-31 2024-02-29 1 false false false E04931-000 2024-10-11 E04931-000 2024-10-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04931-000 2024-08-31 E04931-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04931-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04931-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04931-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04931-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04931-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04931-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04931-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04931-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04931-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04931-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04931-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04931-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04931-000 2024-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E04931-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04931-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04931-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04931-000 2024-03-01 2024-08-31 E04931-000 2023-08-31 E04931-000 2023-03-01 2024-02-29 E04931-000 2024-02-29 E04931-000 2023-03-01 2023-08-31 E04931-000 2023-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0356947253609.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

中間連結会計期間 | 第67期

中間連結会計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 2023年3月1日

至 2023年8月31日 | 自 2024年3月1日

至 2024年8月31日 | 自 2023年3月1日

至 2024年2月29日 |
| 売上高 | (百万円) | 35,766 | 32,791 | 69,216 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,916 | 7,715 | 15,452 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,781 | 4,881 | 9,465 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,334 | 5,362 | 10,483 |
| 純資産額 | (百万円) | 87,009 | 90,299 | 89,434 |
| 総資産額 | (百万円) | 106,620 | 108,812 | 108,641 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 97.16 | 101.28 | 193.06 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 73.7 | 74.5 | 74.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,533 | 7,993 | 13,792 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,988 | △5,192 | △8,252 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,257 | △4,372 | △4,144 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 26,789 | 27,326 | 28,898 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に関連する主要な経営指標等につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、インバウンド消費の拡大や雇用・所得環境の改善など、社会経済活動の正常化が進みましたが、政治情勢の変動による原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響や物価上昇の影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

こうした経済情勢下、グループの主力事業である株式会社ダイセキの工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理事業は、鉱工業生産指数は伸び悩む中、昨年度からの新規工場取引獲得によるシェアアップが奏功し、また、リサイクル燃料の出荷も好調に推移いたしました。これらにより、株式会社ダイセキでは、売上・利益共に過去最高を更新いたしました。

株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、前年に受注した大規模土壌処理案件が終息したことにより大幅な減収減益とはなりましたが、引続き高付加価値案件の受注拡大に向け、コンサル営業を積極的に展開し、また、資源リサイクル事業については石膏ボード搬入量が堅調に推移し、古紙・一般廃棄物処理量も堅調に推移いたしました。以上により、売上高、営業利益共に計画を上回りました。

株式会社ダイセキMCRが手掛ける鉛リサイクル事業は、円安による鉛相場の高止まりや、再生鉛の国内相場が堅調に推移したこと等により、売上、利益共に計画を上回りました。システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業は、高収益案件の完了が上期に集中し、売上、利益共に過去最高を更新しました。

当社グループは、今後の事業拡大のために、引続き人材確保ならびに教育を強化し、環境創造企業として「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」というパーパスを重視した経営を行うことにより、地域社会から愛される企業を目指してまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高32,791百万円(前年同期比8.3%減)、営業利益7,327百万円(同5.4%減)、経常利益7,715百万円(同2.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益4,881百万円(同2.0%増)となり、中間連結会計期間としては親会社株主に帰属する中間純利益は過去最高の業績となりました。

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は108,812百万円と前連結会計年度末に比べ171百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が1,371百万円、現金及び預金が515百万円、棚卸資産が358百万円、投資有価証券が187百万円それぞれ減少したものの、有形固定資産が2,592百万円増加したことによります。負債は18,513百万円と前連結会計年度末に比べ692百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,415百万円、1年内返済予定の長期借入金が258百万円それぞれ増加したものの、短期借入金が1,400百万円、支払手形及び買掛金が606百万円、未払法人税等が398百万円それぞれ減少したことによります。純資産は90,299百万円と前連結会計年度末に比べ864百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得による自己株式の増加により2,646百万円減少したものの、利益獲得等により利益剰余金が3,112百万円、非支配株主持分が349百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,571百万円減少し27,326百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額2,716百万円、仕入債務の減少額697百万円等があったものの、税金等調整前中間純利益7,680百万円、減価償却費1,617百万円、売上債権の減少額1,335百万円、棚卸資産の減少額358百万円等により、総額では7,993百万円(前年同期比22.3%増)の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に補助金の受取額289百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出4,451百万円、定期預金の預入による支出1,089百万円、投資有価証券の取得による支出202百万円等により、総額では5,192百万円(同13.2%減)の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入2,100百万円等があったものの、自己株式の取得による支出2,724百万円、配当金の支払額1,755百万円、短期借入金の純減額1,400百万円、長期借入金の返済による支出425百万円等により、総額では4,372百万円(同247.6%増)の支出となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,200,000
79,200,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年10月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 51,000,000 51,000,000 東京証券取引所

  プライム市場  名古屋証券取引所

 プレミア市場
単元株式数

100株
51,000,000 51,000,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年3月1日~

    2024年8月31日
51,000,000 6,382 7,051

2024年8月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR 6,805 14.17
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8-12 4,163 8.67
JP MORGAN CHASE BANK

(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
3,501 7.29
有限会社こども未来研究所 愛知県岩倉市下本町真光寺53-6 2,580 5.37
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
2,292 4.77
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT

(常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
1,647 3.43
有限会社博泰 名古屋市緑区鶴が沢1丁目911番地 1,228 2.55
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 1,187 2.47
株式会社ホリコーポレーション 名古屋市東区徳川町1217 1,117 2.32
有限会社喜峰 名古屋市緑区ほら貝3丁目103 1,074 2.23
25,600 53.33

(注) 1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6,805千株
株式会社日本カストディ銀行 4,163千株

2.2024年4月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年3月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目1番1号 1,468 2.88
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 1,253 2.46

3.2024年4月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2024年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 1,787 3.51

4.2024年8月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、グローバル・アルファ・キャピタル・マネージメント・エルティーディーが2024年8月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
グローバル・アルファ・キャピタル・マネージメント・エルティーディー カナダ、ケベック州モントリオール市マギル・カレッジ1300-1800 2,738 5.37

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 2,996,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 47,873,100

478,731

単元未満株式

普通株式 130,000

発行済株式総数

51,000,000

総株主の議決権

478,731

(注)   「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数23個が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2024年8月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社ダイセキ 名古屋市港区船見町

1番地86
2,996,900 2,996,900 5.87
2,996,900 2,996,900 5.87

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年2月29日)
当中間連結会計期間

(2024年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,162 28,646
受取手形、売掛金及び契約資産 11,030 9,658
電子記録債権 1,220 1,256
有価証券 500
棚卸資産 ※ 2,609 ※ 2,251
その他 708 633
貸倒引当金 △8 △3
流動資産合計 44,722 42,943
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 14,682 14,573
機械装置及び運搬具(純額) 6,790 7,053
土地 25,233 27,701
建設仮勘定 513 427
その他(純額) 694 749
有形固定資産合計 47,913 50,506
無形固定資産
のれん 909 841
顧客関連資産 886 853
その他 397 378
無形固定資産合計 2,193 2,073
投資その他の資産
投資有価証券 8,081 7,894
長期預金 3,501 3,502
繰延税金資産 1,485 1,380
その他 743 513
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 13,811 13,289
固定資産合計 63,918 65,869
資産合計 108,641 108,812
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年2月29日)
当中間連結会計期間

(2024年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,944 3,337
電子記録債務 1,095 1,003
短期借入金 1,500 100
1年内返済予定の長期借入金 717 976
未払法人税等 2,938 2,539
賞与引当金 544 638
その他 3,556 3,532
流動負債合計 14,296 12,128
固定負債
社債 12 8
長期借入金 2,798 4,213
役員退職慰労引当金 24 25
退職給付に係る負債 1,345 1,390
繰延税金負債 294 280
その他 435 466
固定負債合計 4,909 6,384
負債合計 19,206 18,513
純資産の部
株主資本
資本金 6,382 6,382
資本剰余金 7,071 7,071
利益剰余金 76,264 79,377
自己株式 △9,103 △11,750
株主資本合計 80,615 81,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9 50
退職給付に係る調整累計額 △17 △8
その他の包括利益累計額合計 △8 41
非支配株主持分 8,827 9,177
純資産合計 89,434 90,299
負債純資産合計 108,641 108,812

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 35,766 | 32,791 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 24,175 | 21,517 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 11,590 | 11,273 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 3,837 | ※ 3,945 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 7,753 | 7,327 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 36 | 36 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 18 | 16 |
| | 受取保険金 | | | | | | | | | 7 | 2 |
| | 受取補償金 | | | | | | | | | 83 | 15 |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 2 | 289 |
| | その他 | | | | | | | | | 30 | 50 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 179 | 412 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 9 | 16 |
| | 自己株式取得費用 | | | | | | | | | 1 | 1 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 4 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | 7 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 16 | 24 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 7,916 | 7,715 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 28 | 18 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 28 | 18 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 17 | 34 |
| | 固定資産圧縮損 | | | | | | | | | - | 19 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 4 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 21 | 53 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 7,923 | 7,680 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 2,537 | 2,367 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △11 | 47 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 2,525 | 2,414 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 5,398 | 5,265 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 617 | 383 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 4,781 | 4,881 | 

 0104035_honbun_0356947253609.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 5,398 | 5,265 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △67 | 87 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 2 | 9 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △64 | 97 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 5,334 | 5,362 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 4,748 | 4,931 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 585 | 431 |  

 0104050_honbun_0356947253609.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 7,923 7,680
減価償却費 1,349 1,617
のれん償却額 53 68
顧客関連資産償却額 16 33
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3 △5
賞与引当金の増減額(△は減少) 87 93
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1 1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 23 58
受取利息及び受取配当金 △55 △53
支払利息 9 16
補助金収入 △2 △289
受取補償金 △83 △15
固定資産売却損益(△は益) △28 △18
固定資産除却損 17 34
固定資産圧縮損 19
減損損失 4
売上債権の増減額(△は増加) △2,533 1,335
棚卸資産の増減額(△は増加) △266 358
仕入債務の増減額(△は減少) 875 △697
未払消費税等の増減額(△は減少) 543 27
その他 257 387
小計 8,197 10,650
利息及び配当金の受取額 66 64
補償金の受取額 83 12
利息の支払額 △11 △18
法人税等の支払額 △1,801 △2,716
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,533 7,993
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,081 △1,089
定期預金の払戻による収入 168 33
投資有価証券の取得による支出 △202
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △2,201
保険積立金の積立による支出 △3 △2
保険積立金の解約による収入 243
有形固定資産の取得による支出 △2,783 △4,451
有形固定資産の売却による収入 33 15
無形固定資産の取得による支出 △117 △1
補助金の受取額 2 289
その他 △6 △26
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,988 △5,192
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,000 △1,400
長期借入れによる収入 2,900 2,100
長期借入金の返済による支出 △327 △425
社債の償還による支出 △4 △4
配当金の支払額 △1,480 △1,755
非支配株主への配当金の支払額 △58 △76
自己株式の処分による収入 0
自己株式の取得による支出 △1,201 △2,724
その他 △86 △86
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,257 △4,372
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △712 △1,571
現金及び現金同等物の期首残高 27,502 28,898
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 26,789 ※ 27,326

 0104100_honbun_0356947253609.htm

【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年2月29日)
当中間連結会計期間

(2024年8月31日)
商品及び製品 781 百万円 524 百万円
仕掛品 1,249 1,038
原材料及び貯蔵品 579 688
(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)
当中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)
給料手当及び賞与 1,159 百万円 1,233 百万円
賞与引当金繰入額 212 239
退職給付費用 80 88
役員退職慰労引当金繰入額 1 1
貸倒引当金繰入額 3 △5
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)
当中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)
現金及び預金勘定 27,183 百万円 28,646 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △393 △1,319
現金及び現金同等物 26,789 27,326
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

1.配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月25日

定時株主総会
普通株式 1,481 30.0 2023年2月28日 2023年5月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年10月2日

取締役会
普通株式 1,472 30.0 2023年8月31日 2023年10月26日 利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年4月24日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式300,000株を取得しました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,199百万円増加しております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

1.配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月23日

定時株主総会
普通株式 1,756 36.0 2024年2月29日 2024年5月24日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月1日

取締役会
普通株式 1,584 33.0 2024年8月31日 2024年10月25日 利益剰余金

(自己株式の取得)

当社は、2024年4月4日開催及び2024年4月22日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式800,000株を取得しました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,723百万円増加しております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)及び当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

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(企業結合等関係)

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

2023年4月5日に行われた株式会社杉本商事との企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の第一種中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,500百万円は、会計処理の確定により660百万円減少し、840百万円となっております。のれんの減少は、建物及び構築物が68百万円、顧客関連資産が936百万円、繰延税金負債が326百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が18百万円減少したことによるものであります。

なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響は軽微であります。 (収益認識関係)

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

(単位:百万円)

産業廃棄物処理関連事業 土壌汚染処理関連事業 鉛リサイクル関連事業 タンク洗浄関連事業 その他(注) 合計
一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス
18,691

10,560

1,080
1,887

1,881

1,665

34,686

1,080
顧客との契約から生じる収益 18,691 11,641 1,887 1,881 1,665 35,766
その他の収益
外部顧客への売上高 18,691 11,641 1,887 1,881 1,665 35,766

(注) その他については、廃石膏ボード・古紙リサイクル関連事業の収益であります。

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

(単位:百万円)

産業廃棄物処理関連事業 土壌汚染処理関連事業 鉛リサイクル関連事業 タンク洗浄関連事業 その他(注) 合計
一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス
19,655

6,190

212
2,200

2,259

2,272

32,578

212
顧客との契約から生じる収益 19,655 6,403 2,200 2,259 2,272 32,791
その他の収益
外部顧客への売上高 19,655 6,403 2,200 2,259 2,272 32,791

(注) その他については、廃石膏ボード・古紙リサイクル関連事業の収益であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)
1株当たり中間純利益 97円16銭 101円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 4,781 4,881
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)
4,781 4,881
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,207 48,191

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.前中間連結会計期間の1株当たり中間純利益は、「注記事項(企業結合等関係)(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

2024年10月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額 1,584百万円
(ロ)1株当たりの金額 33円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年10月25日

(注)2024年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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