ZENRIN CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Oct 30, 2024

 第２四半期報告書_20241029164247

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年10月30日
【中間会計期間】	第65期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ゼンリン
【英訳名】	ＺＥＮＲＩＮ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙　山　善　司
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉北区室町一丁目１番１号
【電話番号】	093(882)9052
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　宮　田　哲　也
【最寄りの連絡場所】	福岡県北九州市戸畑区中原新町３番１号
【電話番号】	093(882)9052
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　宮　田　哲　也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E00717 94740 株式会社ゼンリン ZENRIN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00717-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00717-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00717-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00717-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00717-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00717-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00717-000 2024-10-30 E00717-000 2024-09-30 E00717-000 2024-04-01 2024-09-30 E00717-000 2023-09-30 E00717-000 2023-04-01 2023-09-30 E00717-000 2024-03-31 E00717-000 2023-04-01 2024-03-31 E00717-000 2023-03-31 E00717-000 2024-10-30 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00717-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00717-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00717-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00717-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00717-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00717-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00717-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00717-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00717-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00717-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00717-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00717-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00717-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00717-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241029164247

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

中間連結会計期間 | 第65期

中間連結会計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 27,153 | 28,712 | 61,335 |
| 経常利益（△は損失） | （百万円） | △1,626 | △341 | 2,060 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（△は損失） | （百万円） | △1,221 | △116 | 2,078 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,438 | △50 | 4,811 |
| 純資産額 | （百万円） | 47,675 | 48,515 | 49,321 |
| 総資産額 | （百万円） | 71,018 | 70,611 | 75,402 |
| １株当たり中間（当期）

純利益（△は損失） | | △22円89銭 | △2円19銭 | 38円94銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.1 | 68.7 | 65.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,744 | 4,859 | 6,318 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,585 | △2,631 | △4,155 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,819 | △3,174 | △3,114 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 12,400 | 12,325 | 13,213 |

（注）１　第64期中間連結会計期間及び第65期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり中間（当期）純利益（△は損失）の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、2024年４月１日付でローカスブルー㈱の株式を取得し、当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

また、当社の連結子会社でありました㈱Will Smartは、当社が2024年４月16日付で株式の一部を売却したことに伴い、当中間連結会計期間において、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社といたしました。

 第２四半期報告書_20241029164247

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善するなかで緩やかに回復する動きとなりました。一方、物価上昇のほか金融資本市場の変動や中東情勢など、先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の中、売上高はオートモーティブ関連でカーナビゲーション用データの増収に加え、IoT関連でAPIサービスが堅調に推移いたしました。なお、カーナビゲーション用データの増収には、一部、過年度の数量報告過少分である一過性の売上を含んでおります。

損益面では、ベースアップの影響などにより人件費が増加いたしましたが、売上構成変化に加え価格改定の効果もあり、各利益は改善いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高28,712百万円（前年同期比1,559百万円増加、5.7％増）、営業損失275百万円（前年同期比1,306百万円改善）、経常損失341百万円（前年同期比1,284百万円改善）、親会社株主に帰属する中間純損失は子会社株式売却益を特別利益に計上したことなどにより116百万円（前年同期比1,104百万円改善）となりました。

なお、地図データベース整備費用等の固定費は年間を通して発生いたしますが、売上高は季節的変動が著しく年度末に集中する傾向にあるため、費用先行で推移しております。

当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

また、財政状態といたしまして、当中間連結会計期間末の総資産は、季節的変動等の影響により受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどから70,611百万円（前連結会計年度末比4,790百万円減少、6.4％減）となりました。

負債は、前受金が増加したものの、季節的変動等の影響により買掛金が減少したほか、短期借入金が減少したことなどから22,096百万円（前連結会計年度末比3,985百万円減少、15.3％減）となりました。

純資産は、剰余金の配当等により利益剰余金が減少したことなどから48,515百万円（前連結会計年度末比805百万円減少、1.6％減）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は68.7％（前連結会計年度末比3.4ポイント上昇）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は12,325百万円（前連結会計年度末比888百万円減少、6.7％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失が81百万円となり、仕入債務の減少901百万円、法人税等の支払額674百万円などの減少要因がありましたが、売上債権の減少4,301百万円、減価償却費2,732百万円、前受金の増加1,831百万円などの増加要因により4,859百万円の収入（前年同期比1,114百万円増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出2,332百万円などにより2,631百万円の支出（前年同期比45百万円増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減による支出2,050百万円、配当金の支払額803百万円などにより3,174百万円の支出（前年同期比355百万円増加）となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は567百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（8）経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　１. 事業等のリスク」に記載のとおり、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

（9）資本の財源及び資金の流動性

① 資金需要

当社グループの資金需要は、運転資金としては、各種地図データベースの構築のための調査業務費用などがあり、設備投資資金としては、主に各種データベース制作システムや地図情報流通基盤ソフトウエアなどへの投資があります。

② 財務政策

当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるとともに、自己資金を効率的に活用しております。

資金が不足する場合、短期的な運転資金の調達に関しましては、複数の金融機関より確保している融資枠からの短期借入金を基本とし、設備及びM&Aを中心とした投資資金の調達に関しましては、ファイナンス・リースの活用や金利変動リスクを考慮した固定金利の長期借入金を基本としております。なお、余剰資金が生じた場合は、借入金の返済に充当しております。

以上により、当社グループの今後の事業活動において必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能と考えております。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	201,000,000
第１種優先株式	100,500,000
計	201,000,000

（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式201,000,000株、第１種優先株式100,500,000株であり、合計では301,500,000株となりますが、発行可能株式総数は201,000,000株とする旨定款に規定しております。なお、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されておりません。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2024年10月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	57,301,365	57,301,365	東京証券取引所 プライム市場 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	57,301,365	57,301,365	－	－

（注）当社定款に第１種優先株式を発行することができる旨規定しておりますが、この半期報告書提出日現在、発行した第１種優先株式はありません。

なお、当社定款に規定している第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。

１ 第１種優先配当等　（第11条の２）

（1）当会社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額又は金銭以外の財産の価額に、第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める一定率（100パーセントを下限とし、125パーセントを上限とする。）を乗じた額又は価額（小数部分が生じる場合、当該小数部分については、第１種優先株式の発行に先立って取締役会が定める額とする。）の剰余金の配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。ただし、第１種優先配当の計算の結果、算出された額又は価額が当社定款第11条の２第２項に定める第１種無配時優先配当の額に満たない場合、第１種無配時優先配当をもって第１種優先配当とする。

（2）当会社は、毎事業年度の末日、毎年９月30日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当を行わないときは、当該株主名簿に記載又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株につき、第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める額の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」という。）を行う。

（3）第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、当会社は、その不足額を累積し、当社定款第11条の２第１項又は第２項に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」という。）を行う。

（4）当会社は、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配当及び第１種累積未払配当以外の剰余金の配当を行わない。

２ 第１種優先株主に対する残余財産の分配　（第11条の３）

（1）当会社の残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、当社定款第11条の２第３項に規定する不足額を支払う。

（2）当会社は、当社定款第11条の３第１項に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、当社定款第11条の３第１項の規定による支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭を支払う。

３ 議決権　（第11条の４）

第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、過去２年間において、法令及び当社定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行われなかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りでない。

４ 種類株主総会　（第11条の５）

（1）当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めある場合を除くほか、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

（2）当社定款第13条の規定は、定時株主総会において決議する事項が、当該決議のほか、種類株主総会の決議を必要とする場合における当該種類株主総会に準用する。

（3）当社定款第14条、第15条、第17条及び第18条の規定は、種類株主総会にこれを準用する。

（4）当社定款第16条第２項の規定は、会社法第324条第２項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する。

５ 普通株式を対価とする取得条項　（第11条の６）

（1）当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたときは、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当会社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当会社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。

① 当会社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合

当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日

② 当会社が発行する株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合が50パーセント超となった場合

当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日

なお、本号において「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の３第１項に定める公開買付けを、「株券等所有割合」とは金融商品取引法第27条の２第１項第１号に定める株券等所有割合を、「公開買付者」又は「公開買付報告書」とは金融商品取引法第２章の２第１節に定める公開買付者又は公開買付報告書をいう。

（2）当会社は、第１種優先株式を上場している金融商品取引所が、当会社の第１種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当会社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当会社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。

６ 株式の分割、株式の併合等　（第11条の７）

（1）当会社は、株式の併合をするときは、普通株式及び第１種優先株式ごとに同時に同一割合でする。

（2）当会社は、株式の分割又は株式無償割当てをするときは、以下のいずれかの方法によりする。

① 普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合でする。

② 普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割をし、株式の分割をしない種類の株式を有する株主又は登録株式質権者には株式の分割をする種類の株式を株式の分割と同時に同一の割合で割当てる株式無償割当てをする。

③ 普通株主又は普通登録株式質権者には普通株式の株式無償割当てを、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者には第１種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

（3）当会社は、当会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、第１種優先株主には第１種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

（4）当会社は、当会社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第１種優先株主には第１種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

（5）当会社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主又は普通登録株式質権者には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者には第１種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

（6）当会社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主又は普通登録株式質権者には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者には第１種優先株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する第１種優先株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。

（7）当会社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれの単元株式数について同時に同一の割合でする。

（8）当社定款第11条の７の規定は、現に第１種優先株式を発行している場合に限り適用される。

７ その他の事項　（第11条の８）

当会社は、当社定款第11条の２乃至７に定めるほか、第１種優先株式に関する事項について、これを第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式   総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金   増減額 (百万円)	資本準備金   残高 (百万円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	57,301	－	6,557	－	13,111

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社サンワ	北九州市小倉北区下到津１丁目６番36号	5,271	9.81
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	5,034	9.37
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	4,272	7.95
日本電信電話株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	4,200	7.82
ゼンリン従業員持株会	北九州市小倉北区室町１丁目１番１号	2,613	4.86
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号	2,295	4.27
大迫ホールディングス株式会社	福岡市博多区博多駅東３丁目１番29号	1,895	3.53
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,391	2.59
大迫　基弘	福岡県古賀市	1,377	2.56
大迫　キミ子	北九州市小倉北区	1,351	2.51
計	－	29,700	55.33

（注）上記のほか、自己株式が3,623千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,623,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	53,363,800	533,638	－
単元未満株式	普通株式	314,065	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		57,301,365	－	－
総株主の議決権		－	533,638	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個）、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式300,200株（議決権の数3,002個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ゼンリン	北九州市小倉北区室町 １丁目１番１号	3,623,500	－	3,623,500	6.32
計	－	3,623,500	－	3,623,500	6.32

（注）「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式300,200株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241029164247

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,218	12,330
受取手形、売掛金及び契約資産	12,653	8,072
電子記録債権	80	75
有価証券	7	8
商品及び製品	※ 827	※ 768
仕掛品	245	857
原材料及び貯蔵品	106	91
その他	2,266	2,250
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	29,403	24,452
固定資産
有形固定資産	12,638	12,386
無形固定資産
のれん	124	468
ソフトウエア	11,110	11,278
その他	2,895	2,328
無形固定資産合計	14,130	14,074
投資その他の資産
投資有価証券	12,925	13,335
その他	6,402	6,462
貸倒引当金	△98	△99
投資その他の資産合計	19,230	19,698
固定資産合計	45,999	46,159
資産合計	75,402	70,611

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,958	2,080
短期借入金	3,460	1,110
未払法人税等	723	227
前受金	7,409	9,325
役員賞与引当金	84	25
資産除去債務	44	－
その他	7,714	6,017
流動負債合計	22,395	18,785
固定負債
長期借入金	1,166	992
役員退職慰労引当金	104	104
役員株式給付引当金	53	48
退職給付に係る負債	246	249
資産除去債務	62	62
その他	2,051	1,852
固定負債合計	3,685	3,310
負債合計	26,081	22,096
純資産の部
株主資本
資本金	6,557	6,557
資本剰余金	12,447	12,585
利益剰余金	28,018	27,096
自己株式	△4,806	△4,801
株主資本合計	42,217	41,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,099	6,190
為替換算調整勘定	195	226
退職給付に係る調整累計額	708	655
その他の包括利益累計額合計	7,003	7,071
新株予約権	0	－
非支配株主持分	99	5
純資産合計	49,321	48,515
負債純資産合計	75,402	70,611

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 27,153 | 28,712 |
| 売上原価 | 17,532 | 17,646 |
| 売上総利益 | 9,621 | 11,066 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 人件費 | 6,410 | 6,549 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 25 | 23 |
| 退職給付費用 | 155 | 154 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 |
| その他 | 4,611 | 4,613 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 11,202 | 11,341 |
| 営業損失（△） | △1,581 | △275 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2 | 7 |
| 受取配当金 | 64 | 169 |
| その他 | 100 | 85 |
| 営業外収益合計 | 166 | 262 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 9 | 8 |
| 持分法による投資損失 | － | 105 |
| 為替差損 | 163 | 209 |
| その他 | 38 | 5 |
| 営業外費用合計 | 211 | 328 |
| 経常損失（△） | △1,626 | △341 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | － | 0 |
| 子会社株式売却益 | － | 219 |
| その他 | － | 57 |
| 特別利益合計 | － | 277 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 5 | 16 |
| 投資有価証券評価損 | 12 | － |
| 特別損失合計 | 17 | 16 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △1,644 | △81 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 162 | 220 |
| 法人税等調整額 | △545 | △183 |
| 法人税等合計 | △382 | 37 |
| 中間純損失（△） | △1,261 | △118 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △39 | △2 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △1,221 | △116 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純損失（△） | △1,261 | △118 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 3,775 | 91 |
| 為替換算調整勘定 | △36 | 30 |
| 退職給付に係る調整額 | △39 | △52 |
| その他の包括利益合計 | 3,700 | 68 |
| 中間包括利益 | 2,438 | △50 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,478 | △48 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △39 | △2 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△1,644	△81
減価償却費	2,651	2,732
のれん償却額	64	55
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△236	△209
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1	3
投資有価証券評価損益（△は益）	12	－
受取利息及び受取配当金	△66	△176
支払利息	9	8
持分法による投資損益（△は益）	－	105
固定資産除売却損益（△は益）	5	16
子会社株式売却損益（△は益）	－	△219
売上債権の増減額（△は増加）	3,708	4,301
棚卸資産の増減額（△は増加）	△248	△548
仕入債務の増減額（△は減少）	△989	△901
未払費用の増減額（△は減少）	△129	△262
前受金の増減額（△は減少）	1,235	1,831
未払消費税等の増減額（△は減少）	△229	△374
その他	△230	△917
小計	3,913	5,365
利息及び配当金の受取額	53	176
利息の支払額	△9	△8
法人税等の支払額	△213	△674
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,744	4,859
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,232	△2,332
投資有価証券の取得による支出	△265	△130
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△405
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	157
その他	△88	79
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,585	△2,631
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,766	△2,050
長期借入金の返済による支出	△204	△204
リース債務の返済による支出	△123	△116
配当金の支払額	△723	△803
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,819	△3,174
現金及び現金同等物に係る換算差額	95	58
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,565	△888
現金及び現金同等物の期首残高	13,965	13,213
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 12,400	※ 12,325

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当社は、2024年４月１日付でローカスブルー㈱の株式を取得し、当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

また、当社の連結子会社でありました㈱Will Smartは、当社が2024年４月16日付で株式の一部を売却したことに伴い、当中間連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

㈱Will Smartの株式の一部売却に伴い、当中間連結会計期間より、同社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。また、親会社の持分変動による差額に係る連結財務諸表固有の一時差異について資本剰余金を相手勘定として繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していた場合で、当該子会社等に対する投資を売却するなど、一時差異が解消した際の繰延税金資産又は繰延税金負債の取崩しについて、従来、対応する額を法人税等調整額に計上することとしておりましたが、資本剰余金を相手勘定として取り崩すことといたしました。

なお、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表への影響は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．役員株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、2016年６月17日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、2016年９月８日より、当社取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

また、2019年８月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月25日より、一部の連結子会社の取締役を本制度の対象として追加しております。

(1) 取引の概要

当社及び一部の連結子会社が定める「役員株式給付規程」に基づき、当社及び一部の連結子会社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度169百万円、140千株、当中間連結会計期間166百万円、138千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

２．従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、2017年２月21日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月９日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産

として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度239百万円、163千株、当中間連結会計期間237百万円、162千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　　商品及び製品より直接控除している単行本在庫調整引当金の額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
商品及び製品	668百万円	866百万円

（中間連結損益計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、年度末に売上が集中する傾向にあります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	12,405百万円	12,330百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△5	△5
現金及び現金同等物	12,400百万円	12,325百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月16日 定時株主総会	普通株式	724	13.5	2023年 ３月31日	2023年 ６月19日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月27日 取締役会	普通株式	724	13.5	2023年 ９月30日	2023年 12月４日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	805	15.0	2024年 ３月31日	2024年 ６月24日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月29日 取締役会	普通株式	805	15.0	2024年 ９月30日	2024年 12月３日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ローカスブルー㈱

事業の内容　　　　ITソリューションの開発・販売

（2）企業結合を行った主な理由

当社の保有する地図データベース及び情報収集ノウハウと、ローカスブルー㈱の保有する点群の処理・解析技術やソフトウエア技術を掛け合わせることで、企業や自治体の課題解決及びDX支援のソリューション開発を行い、事業強化を目指すことを目的としております。

（3）企業結合日

2024年４月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

（6）取得した議決権比率

90.4％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年４月１日から2024年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	538百万円
取得原価		538百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

463百万円

（2）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当社グループは、連結売上高を中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2025」で区分した各事業別に分解しております。

なお、当社グループの報告セグメントは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間の連結売上高27,153百万円の内訳といたしましては、プロダクト事業は7,315百万円、公共ソリューション事業は2,903百万円、マーケティングソリューション事業は3,165百万円、IoT事業は6,382百万円、オートモーティブ事業は7,386百万円となっております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間の連結売上高28,712百万円の内訳といたしましては、プロダクト事業は7,420百万円、公共ソリューション事業は2,936百万円、マーケティングソリューション事業は3,204百万円、IoT事業は6,806百万円、オートモーティブ事業は8,344百万円となっております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△22円89銭	△2円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失 （△）（百万円）	△1,221	△116
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（百万円）	△1,221	△116
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,374	53,375

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間 304千株、当中間連結会計期間 302千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………………805百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………15円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月３日

（注）１　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

 第２四半期報告書_20241029164247

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。