SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 7, 2024

 第２四半期報告書_20241101095704

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月７日
【中間会計期間】	第74期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	三信電気株式会社
【英訳名】	SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員（ＣＥＯ）　　鈴木　俊郎
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】	(03)3453－5111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員財経本部長　　村上　淳一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】	(03)3453－5111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員財経本部長　　村上　淳一
【縦覧に供する場所】	三信電気株式会社　大阪支店 （大阪府吹田市江の木町18番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02671 81500 三信電気株式会社 SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02671-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02671-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02671-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02671-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02671-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02671-000 2024-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02671-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02671-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02671-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02671-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02671-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02671-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02671-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02671-000:DeviceBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02671-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02671-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02671-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02671-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02671-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02671-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02671-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02671-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02671-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02671-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02671-000:DeviceBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02671-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2024-04-01 2024-09-30 E02671-000 2023-09-30 E02671-000 2023-04-01 2023-09-30 E02671-000 2024-03-31 E02671-000 2023-04-01 2024-03-31 E02671-000 2023-03-31 E02671-000 2024-11-07 E02671-000 2024-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241101095704

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

中間連結会計期間 | 第74期

中間連結会計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 74,311 | 75,153 | 140,197 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,877 | 1,923 | 3,908 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,291 | 1,357 | 2,740 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,759 | 99 | 5,831 |
| 純資産 | （百万円） | 36,733 | 37,654 | 38,373 |
| 総資産 | （百万円） | 89,943 | 82,088 | 78,884 |
| １株当たり中間

（当期）純利益 | （円） | 105.87 | 111.15 | 224.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.8 | 45.8 | 48.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,049 | △4,190 | 5,740 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 45 | 961 | △364 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,835 | 2,183 | △5,883 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 6,989 | 7,635 | 8,793 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間において、当社を存続会社とし、当社の子会社であった三信ネットワークサービス株式会社及び株式会社三信メディア・ソリューションズを消滅会社とする吸収合併を行っております。 

 第２四半期報告書_20241101095704

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、インフレ圧力の緩和が進み欧州や米国で個人消費が堅調に推移したものの、中国経済の減速や欧米における金融政策の見直しによる影響、ウクライナや中東における地政学的リスクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明なまま推移しました。

当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界は、ＡＩ関連向けの半導体の需要が急拡大し半導体市場全体を牽引しました。国内のＩＣＴ業界は、企業における既存システムの刷新／クラウド移行、ＤＸ（Digital Transformation）推進等を背景に、ＩＴサービス市場が堅調に推移しました。

このようななか、当社グループにおきましては2024年５月10日に公表しました長期的なビジョンの実現に向けた

重要課題に鋭意取り組むこととしております。その実行計画の第一段階として当社第76期（2027年３月期）を最終

年度としたＶ76中期経営計画を策定し、安定してＲＯＥ８％以上を実現する事業構造の構築に向け、「経常利益50

億円以上」「当期純利益35億円以上」という最終年度目標を掲げ、事業の持続的成長と資本効率の向上を実現する

ための取り組みとサステナビリティに関する取り組みに注力しております。

この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は751億53百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は22億27百万円（前年同期比21.5％減）、経常利益は19億23百万円（前年同期比2.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は13億57百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

なお、連結会社間での収益及び費用の内部取引におきましては、親会社の取引は取引発生時のレートまたは為替予約レートにより換算し、在外子会社の取引は期中平均レートにより換算して相殺消去しております。当中間連結会計期間は円安が進行したことに伴い、相殺消去する費用が対応する収益を上回ったため営業利益は増加しておりますが、同額が営業外費用の為替差損として調整されており、経常利益への影響はありません。

セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

（デバイス事業）

デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、パワー半導体、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、液晶パネル、モジュール等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。

当中間連結会計期間におきましては、為替相場が円安で推移したことが影響した結果、売上高は679億22百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は13億25百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

（ソリューション事業）

ソリューション事業におきましては、ＩＣＴを利活用したネットワーク機器やセキュリティ製品をお客様の環境に合わせ設計・構築し、運用保守に至るまでワンストップにて提供しております。また、販売・生産管理をはじめとした基幹系業務システムや、人事・給与・会計等のアプリケーションをオンプレミスからクラウドまで様々な形態で提供しております。

当中間連結会計期間におきましては、企業向けの情報通信ネットワーク関連ビジネスを中心に総じて堅調に推移した結果、売上高は72億31百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は5億98百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて32億4百万円増加し、820億88百万円となりました。これは主に売上債権の増加58億83百万円、未収消費税等の減少22億72百万円等によるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて39億23百万円増加し、444億34百万円となりました。これは主に短期借入金の増加26億34百万円、仕入債務の増加11億24百万円等によるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて7億19百万円減少し、376億54百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の減少14億71百万円、利益剰余金の増加4億92百万円、繰延ヘッジ損益の増加2億17百万円等によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、売上債権の増加及び棚卸資産の増加等による支出が税金等調整前中間純利益の計上、仕入債務の増加、未収消費税等の減少等による収入を上回り、前連結会計年度末に比べて11億58百万円減少し、76億35百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等による支出が、仕入債務の増加及び未収消費税等の減少等による収入を上回り、41億90百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べて、支出が8億58百万円減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等により9億61百万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べて、収入が9億15百万円増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入が配当金の支払等の支出を上回り21億83百万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べて、収入が6億52百万円減少しております。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	76,171,000
計	76,171,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	16,281,373	16,281,373	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	16,281,373	16,281,373	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	16,281	－	14,811	－	－

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社松永榮一	神奈川県横浜市青葉区柿の木台３５－９	1,600	12.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	1,059	8.57
日本電気株式会社	東京都港区芝５丁目７－１	1,049	8.49
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	614	4.98
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	393	3.19
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	266	2.16
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲２丁目２－１	265	2.14
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1丁目４－１	251	2.03
株式会社三十三銀行	三重県四日市市西新地７番８号	250	2.03
株式会社キングジム	東京都千代田区東神田２丁目１０番１８号	239	1.93
計	－	5,988	48.47

（注）１　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、当社株式123千株が含まれております。

２　上記のほか、自己株式が3,926千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,926,800	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式	12,330,200	123,302	同上
単元未満株式	普通株式	24,373	－	－
発行済株式総数		16,281,373	－	－
総株主の議決権		－	123,302	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式123,800株（議決権の数1,238個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三信電気株式会社	東京都港区芝四丁目４番12号	3,926,800	－	3,926,800	24.12
計	－	3,926,800	－	3,926,800	24.12

（注）　上記には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式123,800株を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,793	7,635
受取手形、売掛金及び契約資産	32,012	37,679
電子記録債権	2,472	2,689
商品	22,927	24,317
半成工事	1	46
その他	5,916	4,058
貸倒引当金	△28	△33
流動資産合計	72,095	76,393
固定資産
有形固定資産	2,921	2,852
無形固定資産	301	245
投資その他の資産
退職給付に係る資産	79	106
その他	3,542	2,549
貸倒引当金	△57	△58
投資その他の資産合計	3,564	2,597
固定資産合計	6,788	5,695
資産合計	78,884	82,088
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,350	14,475
短期借入金	23,959	26,594
未払法人税等	364	439
引当金	573	585
その他	1,702	1,647
流動負債合計	39,949	43,741
固定負債
その他	561	692
固定負債合計	561	692
負債合計	40,510	44,434
純資産の部
株主資本
資本金	14,811	14,811
資本剰余金	16	16
利益剰余金	26,266	26,758
自己株式	△8,758	△8,712
株主資本合計	32,335	32,874
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,014	1,018
繰延ヘッジ損益	△63	154
為替換算調整勘定	4,933	3,462
退職給付に係る調整累計額	74	71
その他の包括利益累計額合計	5,959	4,706
非支配株主持分	77	73
純資産合計	38,373	37,654
負債純資産合計	78,884	82,088

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 74,311 | 75,153 |
| 売上原価 | 66,579 | 67,720 |
| 売上総利益 | 7,731 | 7,433 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,893 | ※ 5,205 |
| 営業利益 | 2,837 | 2,227 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 54 | 85 |
| 受取配当金 | 20 | 21 |
| その他 | 47 | 48 |
| 営業外収益合計 | 122 | 156 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 531 | 314 |
| 為替差損 | 537 | 103 |
| その他 | 13 | 41 |
| 営業外費用合計 | 1,082 | 459 |
| 経常利益 | 1,877 | 1,923 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | － | 0 |
| 投資有価証券売却益 | 14 | 73 |
| 抱合せ株式消滅差益 | － | 8 |
| 特別利益合計 | 14 | 82 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 0 | － |
| 投資有価証券売却損 | － | 70 |
| 特別損失合計 | 0 | 70 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,892 | 1,935 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 551 | 492 |
| 法人税等調整額 | 39 | 90 |
| 法人税等合計 | 590 | 583 |
| 中間純利益 | 1,302 | 1,352 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は

非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 11 | △4 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,291 | 1,357 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 1,302 | 1,352 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 234 | 3 |
| 繰延ヘッジ損益 | △176 | 217 |
| 為替換算調整勘定 | 2,396 | △1,471 |
| 退職給付に係る調整額 | 3 | △2 |
| その他の包括利益合計 | 2,457 | △1,253 |
| 中間包括利益 | 3,759 | 99 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,748 | 103 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 11 | △4 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,892	1,935
減価償却費	147	155
のれん償却額	13	13
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△11	△28
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14	10
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	5	0
受取利息及び受取配当金	△74	△107
支払利息	531	314
固定資産売却損益（△は益）	-	△0
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	-	△8
投資有価証券売却損益（△は益）	△14	△2
売上債権の増減額（△は増加）	△4,690	△7,557
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,086	△1,868
仕入債務の増減額（△は減少）	1,468	1,967
未収消費税等の増減額（△は増加）	△2,445	2,272
未払消費税等の増減額（△は減少）	△10	△17
その他	704	△710
小計	△3,558	△3,630
利息及び配当金の受取額	78	103
利息の支払額	△529	△316
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,039	△348
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,049	△4,190
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△20	△19
ソフトウエアの取得による支出	△45	△5
投資有価証券の売却による収入	113	1,052
その他	△2	△65
投資活動によるキャッシュ・フロー	45	961
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,170	3,093
リース債務の返済による支出	△45	△49
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△0
配当金の支払額	△1,289	△860
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,835	2,183
現金及び現金同等物に係る換算差額	264	△134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,903	△1,180
現金及び現金同等物の期首残高	8,893	8,793
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	21
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,989	※ 7,635

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、連結子会社であった三信ネットワークサービス株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

次の従業員の銀行借入について債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
従業員（銀行借入）※	15百万円	従業員（銀行借入）※	12百万円

※　従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについては、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
給料及び手当	1,710百万円	1,853百万円
賞与引当金繰入額	500百万円	561百万円
退職給付費用	88百万円	74百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	6,989百万円	7,635百万円
現金及び現金同等物	6,989百万円	7,635百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,297	利益剰余金	105	2023年３月31日	2023年６月23日

（注）　2023年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月６日 取締役会	普通株式	432	利益剰余金	35	2023年９月30日	2023年12月１日

（注）　2023年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	864	利益剰余金	70	2024年３月31日	2024年６月24日

（注）　2024年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月６日 取締役会	普通株式	370	利益剰余金	30	2024年９月30日	2024年12月２日

（注）　2024年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	デバイス事業	ソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	67,691	6,619	74,311
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	67,691	6,619	74,311
セグメント利益	1,317	559	1,877

（注）　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	デバイス事業	ソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	67,922	7,231	75,153
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	67,922	7,231	75,153
セグメント利益	1,325	598	1,923

（注）　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（子会社の吸収合併）

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社である三信ネットワークサービス株式会社及び株式会社三信メディア・ソリューションズを吸収合併することを決議し、2024年４月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1）被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称	事業の内容
三信ネットワークサービス株式会社	情報通信システムに関する技術サービス
株式会社三信メディア・ソリューションズ	放送事業に係わる技術サービス・情報提供

(2）企業結合日

2024年４月１日

(3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、三信ネットワークサービス株式会社及び株式会社三信メディア・ソリューションズを消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

三信電気株式会社

(5）その他取引の概要に関する事項

本合併により、三信ネットワークサービス株式会社及び株式会社三信メディア・ソリューションズが保有する技術力を当社に集約し上流工程での提案力を強化、提案活動の機動性を高めることで競争優位性の向上を目指します。また業務配分の最適化を図ることで、事業収益の拡大を目指します。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

		（単位：百万円）
報告セグメント	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
デバイス事業
仕入先別
機構部品メーカー	29,415	30,409
海外メーカー	31,613	27,570
その他メーカー	6,662	9,942
小計	67,691	67,922
ソリューション事業
ＢＵ（ビジネス・ユニット）別
ネットワークシステムＢＵ	2,753	3,586
消防・防災ＢＵ	185	200
プラットフォームＢＵ	1,207	1,071
アプリケーションシステムＢＵ	1,477	1,470
映像システムＢＵ	995	902
小計	6,619	7,231
合計	74,311	75,153

前連結会計年度末より、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に関して、「ソリューション事業」の区分を「ネットワーク分野、公共分野、アプリケーションシステム分野、組み込みシステム分野、映像システム分野」から「ネットワークシステムＢＵ、消防・防災ＢＵ、プラットフォームＢＵ、アプリケーションシステムＢＵ、映像システムＢＵ」へ変更しております。

当社グループの取り扱う製品は多岐にわたる分野で使用されていることから、当社の事業内容をより適切に表すため、これまでの市場を軸とした区分から製品を軸とした区分へ変更しております。

当該区分変更を反映させるため、前中間連結会計期間の「ソリューション事業」の組替えを行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益（円）	105.87	111.15
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	1,291	1,357
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	1,291	1,357
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,194	12,209

（注）１　株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当中間連結会計期間145千株、前中間連結会計期間159千株）。

２　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【その他】

2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………370百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日

（注） 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241101095704

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。