Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中（自2024年４月１日 至2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社フレクト |
| 【英訳名】 | ＦＬＥＣＴ Ｃｏ., Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役ＣＥＯ 黒川 幸治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5159-2090 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長ＣＦＯ 塚腰 和男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5159-2090 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長ＣＦＯ 塚腰 和男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E37130 44140 株式会社フレクト FLECT Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E37130-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37130-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37130-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37130-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37130-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37130-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37130-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37130-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37130-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37130-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37130-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37130-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37130-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37130-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37130-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37130-000 2024-11-12 E37130-000 2024-09-30 E37130-000 2024-04-01 2024-09-30 E37130-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37130-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37130-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37130-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37130-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37130-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37130-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37130-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37130-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37130-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37130-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20241108112430
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
中間会計期間 | 第20期
中間会計期間 | 第19期 |
| | | 自2023年４月１日
至2023年９月30日 | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2023年４月１日
至2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,061,973 | 3,909,019 | 6,928,611 |
| 経常利益 | （千円） | 242,315 | 427,647 | 751,825 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 165,379 | 257,342 | 440,471 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 694,984 | 752,546 | 701,049 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,996,960 | 6,118,560 | 3,022,480 |
| 純資産額 | （千円） | 1,701,132 | 2,251,098 | 1,988,230 |
| 総資産額 | （千円） | 3,180,868 | 3,774,941 | 4,010,314 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 27.65 | 42.54 | 73.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 25.93 | 40.22 | 68.95 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.5 | 59.6 | 49.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 311,582 | △208,721 | 600,031 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △67,153 | △74,741 | △149,627 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △12,934 | △29,424 | △30,358 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,386,516 | 1,262,179 | 1,575,067 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第19期及び第19期中間会計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社が存在
しないため、記載しておりません。第20期中間会計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、非
連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略
しております。
３．１株当たり配当額は、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
４．当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を中間財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
５．当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、「１株当たり中間（当期）純利益」、「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」は、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」等に基づき、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
当中間会計期間において、当社は、2024年７月26日付けの取締役会決議により、「Cariot」サービスに関する事業（以下、「Cariot事業」）を、当社の完全子会社として新たに設立する株式会社キャリオット（以下「新会社」）に対して吸収分割の方法により承継させた上で、新会社の株式の発行済株式のうち51％を株式会社ソラコム（以下、ソラコム）に譲渡することにより、ソラコムとの合併会社となる新会社においてCariot事業を運営していくことを決定しました。2024年10月１日効力発生となり、当半期報告書の提出日時点において、「Cariot事業」は当社が営む事業の範囲から外れております。
第２四半期報告書_20241108112430
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、2024年10月１日から当半期報告書の提出日までにおいて、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更があった事項は以下のとおりになります。
＜削除＞
(4）その他リスク
①Cariotサービスの継続投資について
Cariotサービスは新規サービスと位置付けており、全社損益のバランスを考慮しながら今後も投資を継続して行っていく方針です。Cariotサービスは開始以来赤字が続いており、当社の想定通りにサービス展開が進まなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（削除理由）
「第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」に記載のとおり、当半期報告書の提出日時点において、「Cariot事業」は当社が営む事業の範囲から外れておりますので、事業等のリスクから削除しております。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①財政状態の状況
当中間会計期間末における財政状態は、資産合計は3,774,941千円（前事業年度末比5.9％減）、負債合計は1,523,843千円（前事業年度末比24.6％減）、純資産合計は2,251,098千円（前事業年度末比13.2％増）となりました。
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末より240,447千円減少し、3,364,903千円となりました。これは主に、現金及び預金が312,887千円減少したこと、また売掛金及び契約資産が18,307千円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産は、前事業年度末より5,075千円増加し、410,038千円となりました。これは主に、ソフトウエアが7,989千円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末より514,360千円減少し、989,573千円となりました。これは主に、買掛金が135,465千円減少したこと、また未払法人税等が127,779千円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債は、前事業年度末より16,119千円増加し、534,269千円となりました。これは、長期前受金が48,309千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末より262,868千円増加し、2,251,098千円となりました。これは主に、中間純利益257,342千円の計上により利益剰余金が同額増加したこと等によるものであります。
②経営成績の状況
当社は、コーポレートビジョンである「あるべき未来をクラウドでカタチにする」のもと、クラウド先端テクノロジーとデザインで企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するマルチクラウド・インテグレーターです。
当中間会計期間におけるわが国の経済は、設備投資、雇用情勢等緩やかに経済活動の改善がみられる一方で物価上昇、金融政策動向、海外経済の減速懸念等、先行き不透明感が継続しております。
当社が属するDX市場に関して、DXには様々定義がありますが、日本経済団体連合会によれば、単純な改善や自動化、効率化をもってDXとは言い難く、社会の根本的な変化に対して、新たな価値を創出するための改革がDXと定義されております（出典：日本経済団体連合会「Digital Transformation(DX)」2020年５月19日）。コスト削減を目的とした、紙からデジタルへの置き換えといった社内のアナログな業務やデータをデジタル化する「守りのDX」から、収益や顧客エンゲージメントの向上を目的とした、新しい顧客体験を創出する「攻めのDX」にシフトすることが求められています。「攻めのDX」のステップとして、顧客接点の変革、サービス商品の変革、最後にビジネスモデルの変革となり、達成難度も高く、これを実現すると企業の高い競争力が獲得でき、この「攻めのDX」こそがDXの本質と言えます。
日本企業において、ビジネス変革等の「攻めのDX」の必要性を強く感じる割合が約９割となりますが、その背景にはデジタル技術の普及による自社の優位性や競争力が低下することの懸念があります（出典：独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査(2019年５月17日)」）。一方で、顧客への新たな価値を創造するDXで成果が出ている企業の割合はわずか8.3％であり、DX推進の上位課題に「人材・スキルの不足」といった人や組織の課題が挙げられております（出典：一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)「企業IT動向調査報告書2024(2024年３月31日)」）。
さらに、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響により、各企業においてはリモートコミュニケーションを含めた業務のオンラインへのサービス転換や柔軟な労働環境への急速なシフト等の取り組みが加速し、DXは喫緊の経営課題となっております。
このような環境下、国内DX市場の規模は、2022年度の3兆4,838億円から2030年度には8兆350億円に拡大すると 予測されております（出典：株式会社富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）。また、DX実現を支える国内パブリッククラウドサービス市場は2023年～2028年にかけて15.7％の年平均成長率で推移し、2028年の市場規模は2023年比2.1倍の6兆5,146億円になることが予測されております（出典： IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2024年～2028年」）。
当社においては、「クラウドインテグレーションサービス」及び「Cariotサービス」の２つのサービスについて事業運営を行ってまいりました。Cariotサービスについては、2024年10月1日に当社とソラコムとの合弁会社化が完了しており、以降は当社が営む事業の範囲から外れております。なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
（クラウドインテグレーションサービス）
当中間会計期間において、複数の新規顧客を獲得しながら、既存顧客の取引を拡大した結果、過去最高の四半期売上高となりました。大手企業（注１）の「四半期契約顧客数（注２）」は46社（前年同期は39社。前四半期は46社）となり、大手企業の「顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）（注３）」については37.0百万円（前年同期は35.0百万円。前四半期は35.9百万円）となりました。
従来からの強みであるIoT/MobilityやAIのサービスづくり、法人向けECサービス(B2B)やリアル店舗と連携するECサービス(B2C)、顧客とつながるコミュニティサービス、API（注４）連携及びID統合のプラットフォーム構築による顧客体験の向上といった「攻めのDX」を支援しました。
大手企業の主力事業領域におけるSalesforceプラットフォームを活用したマルチクラウド案件が業績貢献しました。また、前四半期で獲得した公共領域における新規顧客の取引が拡大しました。注力しているSalesforce Data Cloud導入支援については、複数の大手企業から引き合いがあり、第３四半期以降のパイプラインを拡充しました。
API連携プラットフォームのMuleSoft導入支援については、複数の新規顧客獲得に加えて、引き続き既存顧客の取引が拡大しました。
ID認証プラットフォームのOkta導入支援については、既存顧客に対してクロスセルを展開し、新たな受注を獲得しました。なお、これまでの実績と知見が評価され、Oktaにおけるパートナーランクが上昇しました。
クラウドエンジニア等の専門職従業員数（注５）については、2024年９月末時点で337人（前年同期は244人、前四半期は324人）となりました。経験者採用（中途採用）は計画を上回って推移しました。
注
１. 大手企業：日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業、または当該企業のグループ企業や
当該企業に準ずる売上（1,000億円以上）規模の企業
２. 四半期契約顧客数：再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客を除いた四半期会計期間における契約顧
客数。再販案件とは当社が仕入れたライセンスを顧客に再販売するリセールにあたり、当社においては金額が僅少なため、当該顧客は除く
３. 顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）：Average Revenue per Account の略（顧客当たりの平均売上高）
で、再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客を除いた顧客当たりの四半期平均売上高。再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客からの売上高を除いた四半期売上高÷四半期契約顧客数により算出
４. API：Application Programming Interfaceの略でソフトウエア同士が互いに情報をやりとりするのに使用す
るインタフェース仕様
５. クラウドエンジニア等の専門職従業員：事務職を除いたクラウドインテグレーションサービス部門のエンジ
ニア、マネージャー等の専門職
上記により、当中間会計期間における当社の経営成績は、売上高3,909,019千円(前年同期比27.7％増)、売上総利益1,736,162千円(前年同期比35.4％増）、営業利益431,656千円(前年同期比77.2％増）、経常利益427,647千円(前年同期比76.5％増）、中間純利益257,342千円(前年同期比55.6％増）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ312,887千円減少し、1,262,179千円となりました。
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の営業活動により支出した資金は208,721千円となりました。これは主に、法人税等の支払額が298,085千円、未払消費税等の減少額88,769千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の投資活動により支出した資金は74,741千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出37,187千円、無形固定資産の取得による支出35,412千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の財務活動により支出した資金は29,424千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出34,950千円があったこと等によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
「第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」に記載のとおり、当半期報告書の提出日時点において、「Cariot事業」は当社が営む事業の範囲から外れております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」に記載のとおり、当半期報告書の提出日時点において、「Cariot事業」は当社が営む事業の範囲から外れておりますので、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題から削除しております。
(5）研究開発活動
当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は27,690千円であります。これは既存サービスの付加価値向上と新規サービスの研究開発を目的とした活動によるものであります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、クラウドインテグレーションサービスにおける労務費及び外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は、社内利用の受注管理システムに係るソフトウエア開発費用等によるものであります。
なお、当社の資金の源泉は主に借入等によるものであります。
「第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」に記載のとおり、Cariot事業の合弁会社化に伴い、2024年７月26日付けで吸収分割契約及び株式譲渡契約を締結いたしました。なお、これら契約は2024年10月１日効力発生となり、当半期報告書の提出日時点において、「Cariot事業」は当社が営む事業の範囲から外れております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
第２四半期報告書_20241108112430
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） |
提出日現在発行数（株） (2024年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,118,560 | 6,118,560 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,118,560 | 6,118,560 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日 （注）１ |
3,022,480 | 6,044,960 | 0 | 701,049 | 0 | 691,048 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2024年８月29日 （注）２ |
55,600 | 6,100,560 | 48,733 | 749,783 | 48,733 | 739,781 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 （注）３ |
18,000 | 6,118,560 | 2,763 | 752,546 | 2,763 | 742,544 |
（注）１．発行済株式総数の増加は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことに
よります。
２．株式報酬制度の導入に伴う第三者割当増資による新株発行により、発行済株式総数が55,600株増加し、資本
金及び資本準備金がそれぞれ48,733千円増加しております。
割当先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
発行価格 １株当たり1,753円
資本組入額 １株当たり876.5円
３．新株予約権の行使による増加であります。
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 合同会社クロ | 東京都渋谷区恵比寿３丁目３０－６ グレース恵比寿２０１ | 3,663,200 | 59.87 |
| 大橋 正興 | 神奈川県川崎市川崎区 | 323,400 | 5.28 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 294,300 | 4.81 |
| Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ，Ｉｎｃ． （常任代理人 セールスフォース・ジャパン株式会社） |
ＳＡＬＥＳＦＯＲＣＥ ＴＯＷＥＲ ４１５ ＭＩＳＳＩＯＮ ＳＴＲＥＥＴ，３ＲＤ ＦＬＯＯＲ ＳＡＮ ＦＲＡＮＣＩＳＣＯ，ＣＡ （東京都千代田区丸の内１丁目１－３） |
276,600 | 4.52 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） |
154,694 | 2.52 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 98,100 | 1.60 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 76,500 | 1.25 |
| フレクト従業員持株会 | 東京都港区芝浦１丁目１－１ 浜松町ビルディング１１Ｆ | 68,800 | 1.12 |
| 品川 晃一郎 | 神奈川県鎌倉市 | 40,000 | 0.65 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・８００９８口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 38,100 | 0.62 |
| 計 | － | 5,033,694 | 82.27 |
（注）上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は含まれておりません。
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 200 | － | － | ||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,115,900 | 61,159 | 「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,460 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 6,118,560 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 61,159 | － |
（注）１．単元未満株式には自己保有株式８株が含まれております。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社
株式は含まれておりません。
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他社名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社フレクト |
東京都港区芝浦１丁目１－１ | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241108112430
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2024年３月31日) |
当中間会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,575,067 | 1,262,179 |
| 売掛金及び契約資産 | 1,852,016 | 1,833,709 |
| 商品 | 7,124 | 12,832 |
| 仕掛品 | 5,815 | 15,374 |
| 貯蔵品 | 125 | 365 |
| 前渡金 | 5,737 | 9,269 |
| 前払費用 | 146,603 | 226,713 |
| その他 | 12,860 | 4,607 |
| 貸倒引当金 | － | △148 |
| 流動資産合計 | 3,605,351 | 3,364,903 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 164,000 | 142,063 |
| 無形固定資産 | 67,439 | 75,428 |
| 投資その他の資産 | 173,523 | 192,545 |
| 固定資産合計 | 404,962 | 410,038 |
| 資産合計 | 4,010,314 | 3,774,941 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 367,413 | 231,948 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 67,140 | 64,380 |
| 未払金 | 83,792 | 61,125 |
| 未払費用 | 113,127 | 59,332 |
| 設備未払金 | 27,405 | 5,792 |
| 未払法人税等 | 321,735 | 193,955 |
| 未払消費税等 | 205,669 | 116,899 |
| 前受金 | 114,824 | 159,117 |
| 預り金 | 43,250 | 35,755 |
| 賞与引当金 | 150,120 | 57,313 |
| 役員賞与引当金 | 9,455 | － |
| 株式給付引当金 | － | 2,703 |
| 役員株式給付引当金 | － | 1,249 |
| 流動負債合計 | 1,503,933 | 989,573 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 518,150 | 485,960 |
| 長期前受金 | － | 48,309 |
| 固定負債合計 | 518,150 | 534,269 |
| 負債合計 | 2,022,083 | 1,523,843 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 701,049 | 752,546 |
| 資本剰余金 | 691,048 | 742,544 |
| 利益剰余金 | 596,530 | 853,872 |
| 自己株式 | △397 | △97,864 |
| 株主資本合計 | 1,988,230 | 2,251,098 |
| 純資産合計 | 1,988,230 | 2,251,098 |
| 負債純資産合計 | 4,010,314 | 3,774,941 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間
(自2023年４月１日
至2023年９月30日) | 当中間会計期間
(自2024年４月１日
至2024年９月30日) |
| 売上高 | 3,061,973 | 3,909,019 |
| 売上原価 | 1,779,454 | 2,172,857 |
| 売上総利益 | 1,282,518 | 1,736,162 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,038,946 | ※ 1,304,505 |
| 営業利益 | 243,572 | 431,656 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 5 | 106 |
| 助成金収入 | 330 | － |
| その他 | 111 | 84 |
| 営業外収益合計 | 447 | 191 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,704 | 4,200 |
| 営業外費用合計 | 1,704 | 4,200 |
| 経常利益 | 242,315 | 427,647 |
| 税引前中間純利益 | 242,315 | 427,647 |
| 法人税等 | 76,935 | 170,305 |
| 中間純利益 | 165,379 | 257,342 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 (自2023年４月１日 至2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自2024年４月１日 至2024年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 242,315 | 427,647 |
| 減価償却費 | 48,182 | 58,377 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 148 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | △92,807 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,282 | △9,455 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 2,703 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 1,249 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △17,908 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △106 |
| 支払利息 | 1,704 | 4,200 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △28,123 | 18,307 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △23,552 | △15,506 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △47,508 | △135,465 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 12,465 | △22,666 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 75,234 | △88,769 |
| その他 | 73,089 | △54,395 |
| 小計 | 328,609 | 93,462 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 106 |
| 利息の支払額 | △1,681 | △4,205 |
| 法人税等の支払額 | △15,350 | △298,085 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 311,582 | △208,721 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △10,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △36,274 | △37,187 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △17,275 | △35,412 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 13,603 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △13,603 | △5,743 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △67,153 | △74,741 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △18,390 | △34,950 |
| 株式の発行による収入 | 5,642 | 102,992 |
| 自己株式の取得による支出 | △186 | △97,466 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,934 | △29,424 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 231,494 | △312,887 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,155,022 | 1,575,067 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,386,516 | ※ 1,262,179 |
該当事項はありません。
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 給与手当 | 398,360千円 | 485,994千円 |
| 賞与引当金繰入額 | －千円 | 57,313千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,386,516千円 | 1,262,179千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,386,516 | 1,262,179 |
前中間会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当中間会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
（単位：千円）
| クラウドソリューション事業 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,412,632 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 649,340 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,061,973 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,061,973 |
当中間会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
（単位：千円）
| クラウドソリューション事業 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 3,185,156 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 723,862 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,909,019 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,909,019 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日） |
当中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 27円65銭 | 42円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 165,379 | 257,342 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 165,379 | 257,342 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,979,736 | 6,049,157 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 25円93銭 | 40円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 396,396 | 348,710 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
このため、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」は、「１株当たり
当期純利益に関する会計基準」等に基づき、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算
出しております。
２．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株
式を１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、
前中間会計期間０株、当中間会計期間10,026株となっております。
（事業分離）
当社は、当社の完全子会社として新たに設立した株式会社キャリオット（以下「新会社」）の発行済株式のうち
51％を2024年10月１日付けで株式会社ソラコムへ譲渡いたしました。
（１）事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社ソラコム
②分離した事業の内容
Cariot事業
③事業分離を行った主な理由
Cariot事業の成長加速を企図し、本事業分離を決定しました。
④事業分離日
2024年10月１日
⑤法的形式を含む取引の概要
新会社に対して、本事業を吸収分割の方法で承継させた上で、新会社の持分51％を株式会社ソラコムに譲渡
（２）実施した会計処理の概要
①移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びに主なその内訳
流動資産 149,562千円
資産合計 149,562千円
流動負債 139,323千円
固定負債 1,478千円
負債合計 140,801千円
②会計処理
当該譲渡株式の帳簿価額と売却額との差額等を特別損益として計上予定でおります。
（３）分離した事業が含まれている報告セグメントの名称
クラウドソリューション事業
（４）当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 164百万円
営業利益 △35百万円
（５）移転損益を認識した事業分離において分離先企業の株式を子会社株式又は関連会社株式として保有する以外
に、継続的関与がある場合における当該継続的関与の概要
| 人的関係 | 株式会社ソラコムが指名する代表取締役を含む取締役２名、監査役１名および当社が指名する取締役１名の経営体制 |
| 取引関係 | 一定の期間におけるバックオフィス業務にかかる業務受託 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241108112430
該当事項はありません。
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